- 本来の意味の外傷性てんかんは、けがから1週間を過ぎて初めて起こる晩期てんかんです。受傷後6か月までに約半数、2年までに約80%が発症するとされ、数年たってから初めての発作が起こることもあります。
- 労災保険の認定基準は、発作の型(転倒する発作等か、それ以外か)と回数で、5級・7級・9級・12級に分けています。自賠責保険の等級も、原則として労災保険の基準に準じて決められます。
- てんかんは、法令で、運転免許を与えない・取り消すことがある病気に挙げられています。運転ができなくなったことによる仕事への影響は、賠償の中で主張することになります。


交通事故で脳にけがをすると、時間がたってから、けいれんや意識をなくす発作が起こることがあります。これが外傷性てんかんです。けいれんだけでなく、急に動きが止まって反応がなくなったり、記憶がなくなったりする形で現れることもあります(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』26頁・27頁。以下「Q&A高次脳」)。
この頁では、外傷性てんかんの医学の基本、診断に使う検査、後遺障害の等級の決め方、高次脳機能障害と併せて残ったときの扱い、運転免許の決まり、賠償で確かめることを、被害に遭われた方とご家族の立場から説明します。
外傷性てんかんとは:早期てんかんと晩期てんかん
てんかんとは、脳の神経細胞が無秩序に過剰な活動を起こすことで、いろいろな症状が出る状態です。生まれつきの体質による特発性てんかんと、何らかの脳の損傷が原因となる症候性てんかんに大きく分かれ、症候性てんかんのうち、頭のけがによる脳の損傷が原因のものを外傷性てんかんといいます(Q&A高次脳 26頁・27頁)。
頭のけがのあとのてんかん発作は、起きた時期で分けられます。受傷後24時間以内の発作を直後てんかん、受傷後1週間以内に生じるものを早期てんかん、その後に初めて起こるものを晩期てんかんと呼びます。晩期てんかんが本来の意味の外傷性てんかんです(新井一監修『標準脳神経外科学 第15版』261頁。以下「標準脳外」)。
- 24時
間以内直後てんかん(直後発作) - 1週間
以内早期てんかん(早期発作)。けがの急性期に起きる発作で、脳の損傷を悪くするおそれがあるため治療する - 6か月
まで晩期てんかん(本来の外傷性てんかん)の約半数が発症 - 2年
まで約80%が発症。数年たってから初めての発作が起こることもある
晩期てんかんは、通常、受傷後6か月までに約半数が、2年までに約80%が発症するとされています(標準脳外 261頁)。早期の発作は、けがの急性期に起きる発作(急性症候性発作)で、呼吸が妨げられるなどして脳の損傷を悪くするおそれがあるため、治療が必要とされています(日本外傷学会外傷初期診療ガイドライン改訂第6版編集委員会編『外傷初期診療ガイドライン JATEC 改訂第6版』137頁。以下「JATEC」)。頭のけがの急性期に起きた発作だけでは、てんかんとは診断しないとされています(標準脳外 323頁)。
外傷性てんかんは、重い頭のけがの10%前後に起こるといわれ、けがから数年たってから初めての発作を起こすこともあります(Q&A高次脳 27頁)。退院して落ち着いたように見えても、発作の心配が残るけがかどうかを、主治医に確かめておきましょう。時間がたってから症状が出てきたときは、外傷性てんかんが起きていないかも調べる必要があるとされています(Q&A高次脳 26頁)。
どんなけがのあとに起こりやすい?
外傷性てんかんが起こるかどうかには、脳の局所の損傷が関わっています。教科書は、次のようなけがで発生のリスクが高いとしています(標準脳外 261頁)。
- 開放性の脳損傷で、感染を合併したもの
- 脳挫傷があり、6時間以上の意識障害や24時間以上の外傷性健忘を伴い、GCSが10点未満のもの
- 急性の頭蓋内血腫
- 頭の骨の陥没骨折や、硬膜の損傷があるもの
- 早期てんかん(受傷後1週間以内の発作)が起きたもの
このほか、発症の因子として、若い方であることや脳の手術を受けたことも挙げられています(日本救急医学会監修『標準救急医学 第5版』385頁・386頁)。

お子さんの場合も注意が必要です。子どもの頭のけがは、大人に比べて経過がよいとされる一方で、子どもは早期てんかんを起こしやすく、早期てんかんが晩期てんかん(いわゆる外傷性てんかん)に移ることがあるので気をつける必要があるとされています(標準救急医学 384頁)。学校での様子も含めて、発作のような様子がないか見守りましょう。
意識障害の時間は、救急や入院中の記録に残っています。記録の読み方は事故直後の意識障害の記録で、脳挫傷のけがの特徴は脳挫傷の後遺症で説明しています。
診断:発作の様子・脳波・画像
てんかんは、世界保健機関(WHO)の定義では、大脳の神経細胞の過剰な発射によるてんかん発作をくり返すことを主な特徴とする、慢性の脳の病気です。1回の発作でも、2回目の発作が起こる確率が高い場合には「てんかん」と診断する考え方が、2014年から採用されています(標準脳外 323頁)。
発作の型は、大きく、脳の一部から始まる部分発作と、全般発作に分けられます。部分発作には、発作の間も意識が保たれるものと、意識がなくなるものがあり、部分発作から始まって全身に広がる発作もあります(標準脳外 324頁)。
2017年に示された新しい分類では、発作の始まり方で焦点性・全般性・不明に分け、さらに、発作の間に意識(気づき)が保たれているかどうかで分けます。てんかんの分類では、発作の型のほかに、構造的(脳の傷など)、遺伝的、感染性などの原因もあわせて記載するとされています(標準脳外 324頁・325頁)。けがによる脳の傷が原因であることを、診断書に書いてもらうことが大切です。
発作が脳のどこから起きているかを調べるときは、体に負担の少ない検査として、①発作の型の診断、②頭皮に電極を付ける脳波(発作のない時期の記録と、発作時のビデオと脳波の同時記録)、③MRI、④SPECT・PET(発作のない時期に、発作の焦点の代謝や血流が下がっていることが多い)、⑤脳磁図(MEG)が挙げられています(標準脳外 325頁)。脳波は、臨床では、てんかんや意識障害などの診断に使われます(標準リハ 137頁)。
けいれんが見えなくても、てんかんの発作が続いていることがあります。けがの急性期に、画像で説明のつかない意識障害があるときは、けいれんを伴わないてんかんの重積状態(NCSE)も考えて、脳波の検査をするとされています(JATEC 137頁)。「ぼんやりしている」「反応が鈍い」といった様子も、見逃さずに医師へ伝えましょう。
発作の型を診断するには、発作のときの様子が手がかりになります。ご本人は発作中のことを覚えていないことがあるので、見ていたご家族が、日付と時刻、続いた時間、倒れたかどうか、呼びかけに応じたか、発作中にどんな動きをしたかを書き留めておくと、診察で伝えやすくなります。このメモは、あとで説明する等級の判断(発作の型と回数)にもつながります。
画像の撮り方は、高次脳機能障害の画像と共通するところが多いので、後遺障害診断書と「神経系統の障害に関する医学的意見」とあわせてご覧ください。
後遺障害の等級:発作の型と回数で決まる
自賠責保険の等級の認定は、原則として、労災保険の障害の等級認定の基準に準じて行うことになっています(自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第3。以下「支払基準」)。そこで、まず労災保険の基準を見ます。
厚生労働省の説明では、外傷性てんかんの等級は、発作の型で分けたうえで、発作の回数(「1か月に1回以上」か「数か月に1回以上」かなど)によって、5級・7級・9級・12級のいずれかに認定します(厚生労働省「神経系統の機能及び精神の障害に関する障害等級認定基準について」(平成15年8月)6頁。以下「厚労省リーフレット」)。発作の型は、次の2つに分けられます。
- 意識障害の有無を問わず、転倒する発作
- 意識障害があり、状況にそぐわない行為を示す発作
- 同じ回数でも、「転倒する発作等」より低い等級になる
リーフレットの例には7級が載っていないため、認定基準の通達の本文で、4つの等級の条件を確かめます(厚生労働省労働基準局長通知「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」平成15年8月8日基発第0808002号。以下「認定基準の通達」)。
| 等級 | 認定基準の通達の条件 |
|---|---|
| 5級 | 1か月に1回以上の発作があり、その発作が「転倒する発作等」であるもの |
| 7級 | 転倒する発作等が数か月に1回以上あるもの、または転倒する発作等以外の発作が1か月に1回以上あるもの |
| 9級 | 数か月に1回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるもの、または薬を飲み続けることで発作がほぼ完全に抑えられているもの |
| 12級 | 発作は出ていないが、脳波に明らかなてんかん性の棘波が認められるもの |
薬で発作が抑えられていても、9級に当たることがある点に注意してください(認定基準の通達)。1か月に2回以上の発作がある場合は、通常、高度の高次脳機能障害を伴っているので、高次脳機能障害の3級以上の基準で認定するとされています(同)。
発作が止まっていても、脳波に明らかなてんかん性の棘波(とがった形の波)が出ていれば、12級の例に当たります(厚労省リーフレット 6頁)。発作がないからといって、脳波の検査を受けないまま症状固定にしないことが大切です。
「1か月に2回以上」のてんかん発作がある場合は、通常、重い高次脳機能障害を伴っているため、高次脳機能障害の3級以上の認定基準で等級を認定するとされています(厚労省リーフレット 6頁)。この場合は、てんかんの区分ではなく、高次脳機能障害として全体の重さを見ることになります。
労災保険は、仕事中や通勤中のけがが治ったとき(症状固定のとき)に一定の障害が残った場合に、障害の程度に応じて障害(補償)給付を支給する制度です。障害の程度は、労働者災害補償保険法施行規則の別表第1(障害等級表)に当たるかどうかで決まり、その判断の基準を定めたものが障害等級認定基準です。神経系統の機能と精神の障害の基準は全面的に改正され、平成15年10月1日以降に支給の事由が生じたものから新しい基準が使われています(厚労省リーフレット 1頁)。
| 等級 | 障害等級表の言葉(神経系統の機能又は精神の障害) |
|---|---|
| 5級 | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの |
| 7級 | 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの |
| 9級 | 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの |
障害等級表の言葉は「どの程度の仕事ができるか」で書かれていますが、外傷性てんかんでは、その当てはめを、上で見た発作の型と回数で行うことになります(厚労省リーフレット 6頁)。発作の回数を示すには、日々の記録が欠かせません。
労災保険の基準は仕事中・通勤中の事故の高次脳機能障害でも説明しています。
高次脳機能障害と併せて残ったときは?
外傷性てんかんは、脳のけがから起こるので、記憶・注意・感情のコントロールなどの高次脳機能障害と一緒に残ることがあります。自賠責保険が主治医に書いてもらう「神経系統の障害に関する医学的意見」には、てんかん発作の有無の欄があり、①治療に使っている抗てんかん薬の種類と量、②治療をしていても発作がある場合はその頻度、③多く見られる発作の型を書くようになっています(Q&A高次脳 268頁)。

上で見たとおり、発作が月に2回以上あるときは、高次脳機能障害の3級以上の基準で認定するとされています(厚労省リーフレット 6頁)。裁判例でも、高次脳機能障害と症候性てんかんを合わせて7級4号と評価された例があります(下の表)。どちらの症状が仕事や生活をどれだけ妨げているかを、具体的に示すことが大切です。
てんかんは、発作のときだけの問題とは限りません。発作のないときでも、前頭葉てんかんや側頭葉てんかんでは、異常な波の発射によって認知機能に障害が出ることがあるとされています(一杉正仁・西山慶編『交通外傷 メカニズムから診療まで』251頁。以下「交通外傷」)。発作のないときの物忘れや段取りの悪さも、主治医とご家族の書面に残しておきましょう。
なお、高次脳機能障害について、自賠責保険と労災保険は、認定する機関、基準、もとにする資料が違うため、等級の結果が一致しないことがあります。Q&A高次脳が分析した裁判例では、労災保険では等級が認められ、自賠責保険では非該当とされた事案が大半を占めていました(Q&A高次脳 58頁・59頁)。
| 被害者と症状 | 裁判所の判断 |
|---|---|
| トラック運転手(男性・症状固定時36歳)。高次脳機能障害、症候性てんかん(7級4号) | 運転手として働いていたが、てんかんの発症をきっかけに運転ができなくなり、勤務先を退職して職を失っていることから、労働能力を失った程度は大きいとした。てんかんのリスクは将来軽くなるという加害者側の主張を退け、31年間56%を認めた |
| タクシー運転手(男性・症状固定時59歳)。外傷性てんかん(自賠責は非該当、労災は障害等級9級) | 9級に当たるとし、自賠責が認めた右足関節の痛み(12級12号)と併せて併合8級としたうえで、仕事の妨げになるのはもっぱら外傷性てんかんだとして、11年間35%を認めた |
下の例のように、自賠責保険で非該当とされても、裁判で等級が認められた例があります。労災保険の等級の結果や、発作の記録・脳波の結果が、その手がかりになります。
運転免許はどうなる?
道路交通法は、「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの」にかかっている人について、公安委員会が、免許を与えず、または6か月を超えない範囲で免許を保留することができると定めています(道路交通法90条1項1号ロ)。すでに免許を持っている人がこの病気にかかっていると分かったときは、免許を取り消し、または6か月を超えない範囲で効力を停止することができます(同法103条1項1号ロ)。
政令は、この病気として、てんかんを挙げています。ただし、発作が再発するおそれがないもの、再発しても意識障害と運動障害がもたらされないもの、発作が睡眠中に限って再発するものは除かれています(道路交通法施行令33条の2の3第2項1号)。
| 場面 | 法令の決まり |
|---|---|
| これから免許を取る | 政令で定めるてんかんにかかっている人には、免許を与えず、または6か月を超えない範囲で保留できる(道路交通法90条1項1号ロ) |
| 免許を持っている | 政令で定めるてんかんにかかっていると分かったときは、免許を取り消し、または6か月を超えない範囲で効力を停止できる(同法103条1項1号ロ) |
| 除かれるてんかん | 発作が再発するおそれがないもの、再発しても意識障害と運動障害がもたらされないもの、発作が睡眠中に限って再発するもの(道路交通法施行令33条の2の3第2項1号) |
| 保留・停止のあと | 公安委員会は、必要なときは、適性検査を受けることや、医師の診断書を出すことを命じることができる(道路交通法90条8項、103条6項) |
- 免許の申請・更新のとき公安委員会は、病気の症状についての質問票を渡すことができる(道路交通法89条2項、101条4項)
- 公安委員会が判断するてんかん(除かれるものを除く)に当たるときは、原則として免許を取り消す。6か月以内に当たらなくなる見込みがあるときは、効力の停止にとどめる(道路交通法施行令38条1項)
- 回復したあと病気を理由に取り消された人が、回復して免許を取れるようになったときは、取り消された日から3年以内なら学科試験と技能試験が免除される(標準リハ 191頁)
病気ごとの警察庁の指針として、たとえば、発作が過去5年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」と診断した場合や、発作が過去2年以内に起こったことがなく、医師が「今後、x年程度であれば、発作が起こるおそれがない」と診断した場合などに、免許が許可されると紹介されています(交通外傷 251頁・252頁)。発作が意識障害と運動障害を伴わない単純部分発作に限られる場合や、睡眠中に限られる場合についても、医師の診断にもとづく扱いがあります(交通外傷 252頁)。
病状を申告しても、それだけで直ちに免許が取り消されるわけではありません。本人と家族からの個別の聴き取り、臨時適性検査の結果、主治医の診断をもとに免許を続けられるかが判断され、運転に支障があると判断された場合も、最後に聴聞や弁明の機会を経てから取消しなどが決まると説明されています(交通外傷 251頁)。
てんかん発作は、睡眠不足などの疲労や緊張でも誘発されることがあり、緊張が続く運転中は、ふだんの生活よりも発作が起こりやすいと考えておく必要があるとされています。意識障害を伴う発作でも、意識障害を伴わない部分発作でも、運転の操作への影響は大きいとされています(交通外傷 251頁)。てんかんのような発作が見られてから診断が確定するまでの間は、発作の危険がより高い時期として、運転を控えるよう伝えるべきだともされています(交通外傷 252頁)。

免許の申請や更新のときの質問票にうその記載をして出すと、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます(道路交通法117条の4第3号)。また、医師は、診察した人が免許の取消しなどに当たる病気だと認め、その人が免許を持っていると知ったときは、診察の結果を公安委員会に届け出ることができます(同法101条の6第1項)。
てんかんは、適切な薬物療法によって、患者の約7割で発作のコントロールができるとされています。道路交通法は、抗てんかん薬を飲んでいるというだけで運転を禁止してはおらず、病気がよくコントロールされ、安全に運転できる状態であることが求められています(交通外傷 36頁・37頁)。抗てんかん薬を飲み忘れることがある場合は、処方どおりに飲んでいる場合に比べて、自動車事故の危険が2倍になるとされています(交通外傷 37頁)。決められたとおりに薬を飲み続けることが、発作を防ぐ基本です。
賠償で確かめること:仕事と将来の治療
外傷性てんかんで運転ができなくなると、運転を仕事にしていた方は職を失うことがあります。上の表の大阪高裁の例では、運転手の方がてんかんの発症をきっかけに運転できなくなり、退職したことを重く見て、労働能力を失った程度は大きいと判断されました(赤い本 135頁に載る例。大阪高裁 平成30年10月24日判決、自保ジャーナル2043号1頁)。
症状固定のあとも薬を飲み続けることが多いので、将来の治療費も問題になります。てんかんの症状(9級10号)などが残ったクレーン運転手の方(男性・症状固定時34歳)について、長い間にわたる抗てんかん薬の服用と検査が必要だとして、将来の治療費120万円余りを認めた例があります(赤い本 12頁に載る例。神戸地裁 平成28年12月13日判決、交民49巻6号1477頁)。
- 発作の日付・時刻・続いた時間・様子(倒れたか、呼びかけに応じたか)を記録しているか
- 脳波の検査を受け、結果を主治医に書面に残してもらっているか(発作がなくても)
- MRIなどの画像で、脳のけがの跡が確かめられているか
- 飲んでいる抗てんかん薬の種類と量、これからも飲み続ける必要があるかを、主治医に確かめているか
- 運転ができなくなったことで、仕事や通勤、家族の送り迎えなどにどんな影響が出ているかを書き留めているか
- 仕事中・通勤中の事故なら、労災保険の障害等級の結果も手元にそろえているか
仕事への影響と逸失利益の考え方は高次脳機能障害の逸失利益で説明しています。
よくある質問
事故の直後に1回けいれんが起きました。外傷性てんかんですか。
受傷後1週間以内の発作は早期てんかん(早期発作)と呼ばれ、けがの急性期に起きる発作です(JATEC 137頁)。頭のけがの急性期に起きた発作だけでは、てんかんとは診断しないとされています(標準脳外 323頁)。ただ、早期てんかんがあったことは、晩期てんかん(本来の外傷性てんかん)が起こるリスクが高い場合の一つに挙げられているので(標準脳外 261頁)、その後の経過を主治医に見てもらうことが大切です。
薬で発作が止まっていても、後遺障害になりますか。
厚生労働省が示す等級の例では、発作は出ていなくても、脳波で明らかなてんかん性の棘波が認められる場合は12級とされています(厚労省リーフレット 6頁)。発作の回数だけでなく、脳波の結果も確かめましょう。
自賠責保険では非該当でした。もう争えませんか。
自賠責保険で非該当とされた外傷性てんかんについて、裁判所が9級に当たると判断した例があります(赤い本 135頁に載る例。大阪地裁 平成15年6月27日判決、交民36巻3号893頁)。発作の記録、脳波、画像、労災保険の結果などをそろえて、異議の申立てや裁判を検討します。
大型トラックやタクシーの運転の仕事に戻れますか。
法令に書かれているものではありませんが、日本てんかん学会は、てんかんの発作が薬を飲まずに過去5年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許(8t限定を除く)、大型免許、第二種免許の適性はないとの見解を示していると紹介されています(交通外傷 252頁)。運転を仕事にしていた方は、仕事を続けられなくなった影響を、逸失利益の中で具体的に示すことが大切です(赤い本 135頁に載る例。大阪高裁 平成30年10月24日判決、自保ジャーナル2043号1頁)。
こんなときはご相談ください

- 退院してから、けいれんや意識をなくす発作が起きた
- 抗てんかん薬を飲み続けるように言われている
- てんかんのために運転ができなくなり、仕事に影響が出ている
- 自賠責保険で、てんかんが非該当とされた、または思ったより低い等級だった
- 保険会社から示談の案が届いたが、てんかんのことが考えられているか分からない
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 厚生労働省労働基準局長通知「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」(平成15年8月8日基発第0808002号)(厚生労働省 法令等データベース、令和8年11月4日取得)
- 新井一監修『標準脳神経外科学 第15版』(医学書院、2021年)261頁、323頁〜325頁
- 日本外傷学会外傷初期診療ガイドライン改訂第6版編集委員会編『外傷初期診療ガイドライン JATEC 改訂第6版』(へるす出版、2021年)137頁
- 日本救急医学会監修『標準救急医学 第5版』(医学書院、2014年)384頁〜386頁
- 上田敏・伊藤利之監修、佐伯覚・高岡徹・藤谷順子編集『標準リハビリテーション医学 第4版』(医学書院、2023年)137頁、191頁、244頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)26頁・27頁、268頁
- 一杉正仁・西山慶編『交通外傷 メカニズムから診療まで』(名古屋大学出版会、2020年)36頁・37頁、251頁・252頁
- 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 12頁、135頁
- 厚生労働省「神経系統の機能及び精神の障害に関する障害等級認定基準について」(平成15年8月)1頁、6頁 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-4.html(令和8年10月23日確認)
- 厚生労働省「障害等級表」(労働者災害補償保険法施行規則別表第1)https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/(令和8年10月23日確認)
- 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第3
- 道路交通法(昭和35年法律第105号)89条2項、90条1項・8項、101条4項、101条の6、103条1項・6項、117条の4(e-Gov法令検索、令和8年10月23日確認)
- 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)33条の2の3第2項、38条1項(e-Gov法令検索、令和8年10月23日確認)


