- 高次脳機能障害の可能性がある後遺障害診断書を出すと、自賠責保険から画像・意識障害の所見・医学的意見・日常生活状況報告などの書類を求められます。医師が書くもの、ご家族が書くものがあります。
- 「神経系統の障害に関する医学的意見」は、画像、神経心理学的検査、体の動き、身の回りの動作、てんかん、21の症状の程度、生活への影響、全体の適応の8つの項目でできています。
- 医師は診察室での様子しか見ていません。ご家族が診察に付き添い、日常の様子を伝えて、具体的に書いてもらうことが大切です。国リハの診断基準は福祉の診断書のための物差しで、自賠責保険の認定とは目的が違います。


交通事故で頭にけがをして、記憶や注意、感情の抑えなどに変化が残ったとき、自賠責保険の後遺障害の審査では、ふつうの後遺障害診断書のほかに、高次脳機能障害のための書類が求められます。書類の中身が足りないと、実際の障害が審査で伝わらないおそれがあります。
この頁では、自賠責保険に出す書類の全体と書く人、「神経系統の障害に関する医学的意見」の項目、記載が足りなくなりやすい点と医師への頼み方、国立障害者リハビリテーションセンター(国リハ)の診断基準との関係を説明します。自賠責保険が何を見て認定するかは高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件にまとめています。
自賠責保険に出す書類と、書く人
自賠責保険の後遺障害の手続で、高次脳機能障害が生じた可能性のある診断書などが出されると、損害保険料率算出機構の調査事務所から、次の書類や資料を出すよう求められます。①CT・MRIなどの脳の画像の記録、②頭部外傷後の意識障害についての所見、③神経系統の障害に関する医学的意見、④日常生活状況報告、⑤学校生活の状況報告書(学生の場合)です。②から⑤には、自賠責保険の書式があります(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』46頁。以下「Q&A高次脳」)。
| 書類 | 書く人 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 頭部外傷後の意識障害についての所見 | 医師 | 事故のあとの意識障害の有無と移り変わり、本人が覚えていない期間(外傷後健忘)の有無と長さ。意識の推移はJCSやGCSの数値で示す |
| 神経系統の障害に関する医学的意見 | 医師 | 認知障害や人格の変化、問題となる行動など。画像と脳波、神経心理学的検査、体の動き、身の回りの動作、てんかん発作、症状の程度と生活への影響 |
| 日常生活状況報告 | 家族や介護者など | 事故の前と後の日常の能力、問題となる行動の頻度、家庭や職場での様子、仕事や学校の状況、声かけ・見守り・介助が要る理由と頻度 |
| 学校生活の状況報告 | 事故の前と後の担任の先生 | 勉強、休み時間の過ごし方、体育、日常の行動、性格の面など |
「神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」は大人の被害者向けの書式で、幼い子どもの被害者には別の書式が用意されています(Q&A高次脳 46頁)。本に載っている書式も「小学生以上・成人用」と書かれています(Q&A高次脳 268頁・270頁)。お子さんの場合の注意は子どもの高次脳機能障害で説明しています。
平成30年の報告書(自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について)は、救急や頭部外傷の診療では電子カルテなどに初診から退院までの経過が詳しく記録されていることから、必要に応じて退院時の要約(サマリー)や診療情報提供書の提供を求めていくとしています(Q&A高次脳 48頁が引く平成30年報告書16頁)。実際に、意識障害の所見の書式にも、退院時サマリーと診療情報提供書の写しを求める欄があります(Q&A高次脳 265頁)。
後遺障害診断書:高次脳機能障害で気をつけること
後遺障害診断書のもらい方そのもの(頼む時期、自覚症状の伝え方、欄ごとの確かめ方)は、後遺障害診断書のもらい方で説明しています。ここでは、高次脳機能障害に特有の点を挙げます。

その報告書は、特に、初診のときの状態(意識障害の有無・程度・続いた時間など)、いろいろな検査の結果、今の症状について、医師からの医療の情報が欠かせないとしています(Q&A高次脳 294頁)。また、医師や医療機関の理解が足りないために後遺障害診断書が作られず、自賠責保険に請求していない被害者も一定数いると考えられると述べています(Q&A高次脳 292頁)。
平成23年の報告書が示す、慎重に審査する事案を選ぶ条件の一つは、経過の診断書または後遺障害診断書に、高次脳機能障害、脳挫傷(後遺症)、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷などの診断があることです(Q&A高次脳 291頁)。その後、平成30年の報告書を受けて、この診断名の例示に「MTBI」や「軽度外傷性脳損傷」が加えられました(Q&A高次脳 38頁・39頁)。ただし、これらの条件は認定の基準ではなく、審査が必要な事案を選ぶための基準です(Q&A高次脳 39頁)。
同じ報告書は、意識障害と画像の条件は、もともと医師にも高次脳機能障害が知られていなかった時代に、調べるべき被害者を選ぶために設けたものなのに、今では現場の医師が、その条件に届かない被害者は高次脳機能障害ではないと形式的に判断しているおそれがあるという指摘があったと記しています(Q&A高次脳 291頁)。条件に当たらないからといって、症状を書いてもらうことをあきらめる必要はありません。
平成23年の報告書は、大人では、急性期の早い回復が進んだあとは目立った回復が見られなくなることが多いので、受傷後1年以上たってから症状固定の後遺障害診断書を作ることが妥当だとしています。子どもは、受傷後1年たっても等級の判定が難しいことがあるとされています(Q&A高次脳 289頁)。回復の経過は高次脳機能障害は治る?をご覧ください。
裁判所が自賠責保険の認定より低い等級を認めた裁判例のうち、自賠責保険と違う判断をした理由に触れたものは、いずれも、自賠責保険に出した資料に書かれた状態と、裁判で明らかになった実際の状態との食い違いを指摘しています(Q&A高次脳 108頁・109頁)。たとえばQ&A高次脳 109頁に載る例(名古屋高裁 平成26年11月20日判決、自保ジャーナル1938号6頁)では、後遺障害診断書に仕事をしていないと書かれていたのに、実際には事故のあと元の職場に戻り、事故の前と同じ仕事をこなしていたことが指摘され、自賠責保険の判断の前提に誤りがあったとされました(Q&A高次脳 109頁・224頁)。書類は、ありのままを詳しく書いてもらうことが大切です。
「神経系統の障害に関する医学的意見」の8つの項目
「神経系統の障害に関する医学的意見」は、認知障害や人格の変化、問題となる行動などについて医師が作る文書です(Q&A高次脳 47頁)。自賠責保険は、脳のけがによる高次脳機能障害に特有の症状を踏まえ、この書式で医師に症状ごとの有無と程度を尋ねています(Q&A高次脳 44頁)。書式の項目は、次の8つです(Q&A高次脳 268頁・269頁)。
1の画像と脳波の欄では、検査名と検査日、特記すべき所見を示すよう求めています。2の神経心理学的検査の欄は、知能、記憶、情報処理の力、遂行機能、言語などの検査をしていれば、検査日と所見を書き、検査報告書の写しを付けるかどうかに印を付ける形です(Q&A高次脳 268頁)。検査の種類は高次脳機能障害の検査で説明しています。
3の運動機能は、右と左の手足を「正常」から「廃用」まで、体幹を「正常」から「座っていられない」までの4段階で選び、筋力をMMT(5〜0)で書きます。4の身の回り動作能力は、食事、着替え、排尿・排便、入浴、屋内と屋外の歩行、階段、車いす、公共交通機関の利用について、「自立」から「全面的に介助」などまでの4段階に丸を付けます。5のてんかん発作は、ある場合に、使っている抗てんかん薬の種類と量、治療をしても起きる発作の頻度、多く見られる発作の型を書きます(Q&A高次脳 268頁)。
6の認知・情緒・行動障害では、21の症状ごとに、程度を4段階で選びます(Q&A高次脳 269頁)。
| 段階 | 書式の説明の要点 |
|---|---|
| 1 なし | 障害はない |
| 2 軽度/まれに | 障害はあるが軽く、生活に支障はない |
| 3 中等度/ときどき | 代わりの工夫や、家族などの手助けで対処できている |
| 4 重度/頻回 | 深刻な生活の困難を起こす原因になっている |
| 症状のまとまり | 書式にある症状の例(言い換え) |
|---|---|
| 記憶 | 前に覚えていたことを思い出せない、新しいことを覚えられない |
| 疲れ・意欲・注意 | 疲れやすく居眠りする、自分から動けず声かけが要る、気が散りやすい |
| 考え方・やりとり | 考えが幼い・自分中心、話が回りくどい、周りの人と意思疎通がうまくできない |
| 段取り | 複数のことを同時にできない、計画を立てて正しく実行できない |
| 感情・行動 | こだわる、気分が変わりやすい、感情や言動を抑えられない、すぐ怒る、暴言・暴力、性的な問題行動 |
| 気分・睡眠など | ふさぎこむ、理由なく不安になる、眠れない、幻覚や妄想 |
| 自分の変化への気づき | 事故の前と違っていることを自分では認めない |


7は、6の症状が社会生活や日常生活にどんな影響を与えているかを、8は、家庭、地域社会、職場、学校などでの全体の活動と適応の様子を、どちらも具体的に書く欄です(Q&A高次脳 269頁)。平成23年の報告書は、自賠責保険がこの書式で医師に、「日常生活状況報告」でご家族や介護者に尋ねることで、適正な等級の認定に必要な情報を細かく集める仕組みにしていると説明しています(Q&A高次脳 287頁)。
「頭部外傷後の意識障害についての所見」は初診の病院へ
意識障害の所見は、事故のあとの意識障害の有無と移り変わり、外傷後健忘(本人が覚えていない期間)の有無と長さなどを医師が書く文書です。転院をしているときは、初診や初期の治療をした医療機関に書いてもらう必要があるため、症状固定を待たずに頼むこともあります(Q&A高次脳 46頁・47頁)。
- 救急
搬送救急隊が意識の状態を記録する(救急活動記録票)。書式は、この記録があれば添付するよう求めている - 初診
の病院JCS・GCSの数値を、日付と時刻ごとに表にして書く。意識がはっきりした時期、簡単な指示に応じた時期も書く - 転院
の前後初診の病院に所見を頼む。退院時サマリーと診療情報提供書の写しも求められる - 症状
固定後遺障害診断書と医学的意見を今の主治医に書いてもらう
書式では、初診のときと来院前の意識障害の有無(救急隊から確かめたか、問診で確かめたか)、JCSまたはGCSでとらえた意識の推移、意識がはっきりした時期、入院時に昏睡だった場合に簡単な命令に応じるようになった時期、外傷後健忘の長さを尋ねています。さらに、退院時サマリーと他の医療機関への診療情報提供書の写し、頭部外傷のほかに意識障害に影響したものがあればその内容(呼吸不全、低酸素血症、出血性ショック、薬や中毒によるものなど)、その他の特記事項を求めています(Q&A高次脳 264頁・265頁)。
書式に付いている記入の案内は、意識障害の程度と期間は十分な調査が要るので、時間の順に、推移と変化した時期をできるだけ詳しく書くよう求め、来院前の意識障害も救急隊から確かめた内容をできるだけ詳しく書き、救急活動記録票を添えてほしいとしています(Q&A高次脳 267頁)。記入例では、鎮静のための薬を使っていたことなども、頭部外傷以外の影響の例に挙がっています(Q&A高次脳 267頁)。
JCS・GCSの読み方と、意識障害の目安(6時間以上など)は事故直後の意識障害の記録で説明しています。
記載が足りない例と、医師への頼み方
Q&A高次脳は、「神経系統の障害に関する医学的意見」は医師に頼むことになるが、診察室で限られた時間だけ本人と会う医師が、生活の様子のすべてを見ることは難しいと指摘しています。そのため、ご家族や介護者も診察に付き添い、医師と十分に話をして日常の様子を伝え、症状、所見、検査の結果、診断に至る経過を、できるだけ詳しく書いてもらうよう頼む必要があるとしています(Q&A高次脳 49頁)。
- 画像の欄に、受傷直後だけでなく、その後に続けて撮った画像の検査名と検査日が書かれているか(受傷直後の画像と、時間をおいた画像の両方が要るとされています。Q&A高次脳 48頁)
- 神経心理学的検査の欄に検査日と検査名があり、検査報告書の写しが付いているか(Q&A高次脳 268頁)
- 21の症状の欄が、ご家族から見た日常の様子と合っているか
- 7と8の欄が空欄や一言だけになっていないか(どちらも具体的に書く欄です。Q&A高次脳 269頁)
- 仕事や学校の状況が、事実どおりに書かれているか
画像の欄は特に大切です。平成30年の報告書も、急性期の頭の中のけがや脳挫傷はもちろん、慢性期の脳の萎縮や脳室の拡大なども含めて画像の異常をつかむため、外傷の直後から撮った経時的な頭部の画像を、できるだけ手に入れていくことが重要だとしています(Q&A高次脳 48頁が引く平成30年報告書16頁)。画像の撮り方と時期は高次脳機能障害の画像所見で説明しています。

神経心理学的検査は症状固定の時期に行われる必要がありますが、病院によっては検査の設備が整っていないことがあります。その場合は、検査を受けられる施設を紹介してもらうなどの対応も必要です(Q&A高次脳 49頁)。
ご家族が書く「日常生活状況報告」は、意識が戻ったときから症状固定までの生活の様子をくわしく書き、決まった質問にとどまらず、報告書や陳述書を別に添えるなどの工夫をすべきだとされています。その記載と神経心理学的検査の結果との間に食い違いがないことも重要です(Q&A高次脳 49頁)。書き方は日常生活状況報告の書き方で説明しています。
加害者側が被害者の行動を調査し、そこに映った生活の様子が「日常生活報告書」や「神経系統の障害に関する医学的意見」と大きく違うと指摘した裁判例もあります(Q&A高次脳 109頁)。医師に頼むのは、症状を大きく書いてもらうことではなく、見えにくい日常の困りごとを、事実のまま医師に届けることです。
国リハの診断基準ガイドラインとの関係
高次脳機能障害と診断するときの物差しの一つに、国立障害者リハビリテーションセンターの「高次脳機能障害者支援の手引き」の第1章にある「高次脳機能障害診断基準ガイドライン」があります。この手引きは、平成13年度から5年間行われた高次脳機能障害支援モデル事業で作られた診断基準などを解説したものです(国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』はじめに。以下「国リハの手引き」)。
この診断基準は、医学的リハビリテーションや生活訓練、就労・就学の支援などのサービスへの門戸を開くために、行政的な見地から作られたものです。ガイドラインは、診療報酬の請求や障害者手帳の申請のときの診断書に、高次脳機能障害という診断名を書くときに、この基準を正しく当てはめるためのものとされています(国リハの手引き 1頁)。
手引きの資料には、高次脳機能障害の支援を申し込むときの「医師診断書(高次脳機能障害診断用)」の様式も載っています(国リハの手引き 目次)。これは福祉の支援のための様式で、自賠責保険に出す「神経系統の障害に関する医学的意見」とは別のものです。
| 診断基準の柱 | 要点(言い換え) |
|---|---|
| Ⅰ 主要症状等 | 脳の器質的な病変の原因となる事故や病気の事実が確かめられ、今、記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害などの認知障害が主な原因で、日常生活や社会生活に制約がある |
| Ⅱ 検査所見 | MRI、CT、脳波などで脳の器質的な病変が確かめられるか、診断書で病変があったと確かめられる |
| Ⅲ 除外項目 | 身体障害として認められる症状だけの人、事故や発症の前からの症状と検査所見、生まれつきの病気・周産期の脳損傷・発達障害・進行性の病気によるものは除く |
| Ⅳ 診断 | ⅠからⅢをすべて満たすときに診断する。急性期の症状を脱してから診断し、神経心理学的検査の所見を参考にできる |
- 使う場面:診療報酬の請求、障害者手帳の申請の診断書(国リハの手引き 1頁)
- 画像で病変が明らかでなくても、慎重な評価で診断されることがあり得る(国リハの手引き 2頁)
- 事故の前からの症状は除く(国リハの手引き 2頁)
- 画像・意識障害・異常な傾向の3つを総合して判断し、特に画像を重く見る(Q&A高次脳 39頁・40頁)
- 画像の所見がないと非該当が多数(Q&A高次脳 44頁)
- ほかの原因によるものでないことを確かめる(Q&A高次脳 44頁)
国リハの手引きは、診断基準のⅠとⅢを満たす一方で、Ⅱの検査所見で脳の器質的な病変を明らかにできない人も、慎重な評価によって高次脳機能障害と診断されることがあり得るとしています(国リハの手引き 2頁)。これに対して自賠責保険では、CT・MRIで異常がないのに高次脳機能障害を認めて等級を付けた事案は、Q&A高次脳が集めた裁判例の中で2件だけで、画像の所見がない場合は非該当とする事案が多数を占めていました(Q&A高次脳 44頁)。
2つは目的が違う物差しです。手帳のための診断書に高次脳機能障害と書かれていても、それだけで自賠責保険の等級が付くとは限りません。自賠責保険に出す書類では、画像、意識障害、事故のあとの変化を、上で見た書式の項目に沿って示すことが大切です。手帳の制度は高次脳機能障害の障害者手帳で説明しています。
よくある質問
主治医が「医学的意見」の書き方が分からないと言っています。
平成23年の報告書は、損害保険料率算出機構が作っている後遺障害診断書の記載方法などを分かりやすく解説した医療機関向けの解説書を改訂・配布することが必要だとし、後遺障害診断書を書く医師に向けた啓発を続けるとしています(Q&A高次脳 294頁)。検査の設備がない病院なら、検査を受けられる施設を紹介してもらうことも考えます(Q&A高次脳 49頁)。どこから手を付けるか迷うときは、ご相談ください。
事故のあと病院を移りました。意識障害の所見は今の病院に頼めばよいですか。
転院をしているときは、初診や初期の治療をした医療機関に書いてもらう必要があるため、症状固定を待たずに頼むこともあるとされています(Q&A高次脳 47頁)。救急搬送の記録(救急活動記録票)があれば、あわせて付けるよう書式で求められています(Q&A高次脳 264頁)。
子どもの場合も、同じ書類ですか。
「神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」は大人向けの書式で、幼い子どもには別の書式があります。学生の場合は、事故の前と後の担任の先生に「学校生活の状況報告」を書いてもらいます(Q&A高次脳 46頁・47頁)。子どもは受傷後1年たっても等級の判定が難しいことがあるとされています(Q&A高次脳 289頁)。
障害者手帳の診断書で高次脳機能障害と診断されました。自賠責保険でも認められますか。
国リハの診断基準は、福祉のサービスにつなぐために行政的な見地から作られたもので、手帳の申請などの診断書に使われます(国リハの手引き 1頁)。自賠責保険は、画像・意識障害・異常な傾向の3つを総合して判断し、特に画像を重く見ています(Q&A高次脳 39頁・40頁)。手帳の診断があることは手がかりになりますが、それだけで等級が付くとは限らないので、自賠責保険の書式に沿って資料をそろえます。
こんなときはご相談ください

- 調査事務所から書類が届いたが、誰に何を頼めばよいか分からない
- 医学的意見の7・8の欄が空欄か、一言だけになっている
- 神経心理学的検査を受けていない、または報告書が付いていない
- 転院していて、初診の病院の意識障害の記録をまだ取り寄せていない
- 自賠責保険で非該当、または思ったより低い等級だった
結果に納得できないときの進め方は高次脳機能障害が非該当・等級が低いとき、弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)38頁〜40頁、44頁、46頁〜49頁、108頁・109頁、224頁、264頁〜270頁(資料編。損害保険料率算出機構の書式)、287頁〜294頁(資料編に載る平成23年報告書)
- 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成23年3月4日)(上の書籍の資料編による)
- 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成30年5月31日)16頁(上の書籍の引用による)
- 国立障害者リハビリテーションセンター『高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)』(平成20年11月)はじめに、目次、第1章 1頁・2頁
- 名古屋高裁 平成26年11月20日判決(自保ジャーナル1938号6頁)(上の書籍 109頁・224頁による)


