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高齢の方の高次脳機能障害|認知症との区別と、素因減額の主張

この記事のポイント
  1. 高齢の方は、軽いけがでも頭の中に出血が起きることがあり、事故から数週間〜数か月たって慢性硬膜下血腫が出ることもあります。物忘れや性格の変化など、認知症に似た形で表れるため、見過ごされがちです。
  2. 認知症との区別は、画像(事故による傷か、認知症に特徴的な萎縮か)と経過(時間とともに良くなるか、進むか)で行われます。事故の前の様子を示す資料が決め手になります。
  3. 高齢であること自体は、素因減額の理由になりません。減額されうるのは、年齢相応を超える病気が結果に影響した場合で、それを示すのは加害者の側です。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
事故で頭を打った78歳の父が、退院してから同じ話を繰り返すようになりました。保険会社からは「年齢による認知症ではないか」と言われています。事故のせいだと認めてもらえないのでしょうか?
説明する弁護士のイラスト
弁護士
高齢の方の事故では、認知症との区別がよく争われます。裁判では、脳の画像、症状の経過、事故の前の様子を一つずつ確かめて判断しています。「年齢のせい」と言われても、それだけで決まるわけではありません。

 高齢の方が交通事故で頭にけがをし、そのあと物忘れや段取りの悪さ、性格の変化が出てきたとき、それが事故による高次脳機能障害なのか、年齢による認知症なのかが問題になります。症状がよく似ているうえ、高齢の方では事故の前から認知機能が落ち始めていることもあるためです(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』129頁・130頁。以下「Q&A高次脳」)。交通事故の被害者に占める高齢の方の割合は年々高くなっていて、70歳以上の方だけで、亡くなった方の約5割、重いけがをした方の約3割を占めると紹介されています(嶋田登美子「高齢被害者に後遺障害が残存した場合における将来介護費の認定について」損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 58頁が引く令和4年版交通安全白書。以下「講演録2025」)。

 この頁では、高齢の方の頭のけがの特徴、認知症と区別する手がかり、事故の前の様子を示す資料、裁判例の判断、加害者の側から素因減額を主張されたときの考え方を、被害者とご家族の立場から説明します。根拠は、交通事故の損害賠償の実務書、裁判官の講演録、医学書、国の診断基準と法令です。

高齢の方の頭のけがの特徴:慢性硬膜下血腫に気をつける

 高齢の方は、若い方に比べて急性硬膜外血腫が少なく、急性硬膜下血腫が多いとされています。けがをした直後は話ができていたのに、意識が急に悪くなることがあり、これは高齢の方の急性硬膜下血腫や脳挫傷に多いとされています(日本外傷学会・日本救急医学会監修『外傷初期診療ガイドライン JATEC 改訂第6版』214頁。以下「JATEC」)。急性硬膜下血腫は、一般に高齢の方ほど治療の結果が良くないとされています(医学書院『標準脳神経外科学 第15版』277頁・278頁。以下「標準脳神経外科学」)。

 さらに、最初の診察で意識がはっきりしていて、CTに異常がなくても、数か月以内に慢性硬膜下血腫が起きることがあります。慢性硬膜下血腫は、頭痛、片側の手足の麻痺、意識の状態の変化、歩きにくさなどで始まるため、けがのあと数か月はこうした変化に気をつけるよう本人とご家族に説明するのが望ましいとされています(JATEC 215頁)。

  1. 事故頭を打つ。軽いけがに見えても、60歳以上は頭の中のけがの危険が高いとされ、CTで確かめ、様子を見続ける(JATEC 215頁)
  2. 3週間
    以上
    慢性硬膜下血腫は、けがから3週間以上たって、血のかたまりが少しずつ大きくなり、脳を押して症状が出る(標準脳神経外科学 278頁)
  3. 1〜数
    か月
    物忘れ・性格の変化など、認知症に似た症状がゆっくり出ることがある(同 127頁・278頁)
  4. 治療頭に小さな穴を開けて血を洗い流す手術で、症状は大きく改善・消失することが多い(同 279頁)

 医学書は、慢性硬膜下血腫は軽いけがでも起こり、高齢の方では物忘れや性格の変化などの認知症のような症状や精神症状がゆっくり出るため、診断が難しくなると説明しています(標準脳神経外科学 278頁)。高齢の方は脳が縮んでいて頭の中のすき間が広いため、血がたまっても症状が出にくく、症状が出たときにはけがから時間がたっていて、正常圧水頭症などほかの病気との見分けが難しいこともあるとされます(同 279頁)。

 一方で、慢性硬膜下血腫による認知症のような症状は、手術で血を洗い流せば良くなる、いわゆる「治療できる認知症」の一つとされています(同 127頁)。

「年のせい」と決めつけない

 救急の現場でも、高齢の方は加齢で見当識などが落ちていることがあり、もともとの病気と、頭のけがで新しく起きた障害を区別するのは難しいとされています(JATEC 215頁)。事故のあとに物忘れが増えた、ふらつく、頭痛がするといった変化があれば、「年のせい」と片付けず、早めに脳神経外科で診てもらい、画像を撮ってもらってください。

 急性硬膜下血腫の手術のあとに残る症状は急性硬膜下血腫の後遺症、画像の撮り方は高次脳機能障害の画像所見で説明しています。

認知症と間違えられやすいのはなぜ? 区別する手がかり

 事故による高次脳機能障害と認知症は、記憶の障害、段取りの障害、自分の障害に気づきにくいこと、気分の落ち込み、意欲の低下など、症状が似ています。そのため、高齢の方に認知や行動の障害が出たときは、それが事故によるものか、認知症によるものか、事故の前からあった認知症が事故で悪くなったのかが問題になります(Q&A高次脳 130頁)。

 実務書は、両者の違いを、画像と経過で整理しています。事故による高次脳機能障害では、脳挫傷など傷ついた場所を示す所見や、脳全体の脳室の拡大・萎縮が見られ、けがをした時がいちばん重く、時間とともに回復していくのが基本です。認知症では、アルツハイマー型なら側頭葉の内側(海馬を含む)の萎縮など、脳血管性なら多発性の脳梗塞などが見られ、元には戻らず、時間とともに進んでいきます(Q&A高次脳 130頁)。

事故による高次脳機能障害と認知症の経過の違い横軸は事故からの時間、縦軸は症状の重さ。事故による高次脳機能障害は、けがをした時が重く、時間とともに回復していき、やがて落ち着く。認知症は、元には戻らず、時間とともに進んでいく。画像も、事故による傷や脳室の拡大か、認知症に特徴的な萎縮や多発性の脳梗塞かで違う。症状の重さは、時間とともにどう変わる?重軽事故時間高次脳:回復していく認知症:進んでいく見分けるには、画像と神経心理学的検査を時間をおいて何度か行うことが大切
図 事故による高次脳機能障害と認知症の経過の違い(Q&A高次脳 130頁・134頁の説明をもとに作った模式図)

 このため、「症状が回復していくのか、悪くなっていくのか」が両者を分ける大きなポイントになり、その証拠として、時間をおいた画像検査と、複数回の神経心理学的検査が大切だとされています(Q&A高次脳 134頁・135頁)。

 自賠責保険の認定の仕組みを検討した平成12年の報告書も、頭を打ったあとふだんの生活に戻り、数か月以上たってから次第に症状が出てきた場合で、外傷による慢性硬膜下血腫も脳室の拡大の進み具合も見られないときは、外傷とは関係なく体の内側の原因で認知症が起きた可能性が高いとしています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2007年版 283頁が紹介する報告書の内容。以下「講演録2007」)。裏を返せば、慢性硬膜下血腫や脳室の拡大が画像に写っているかどうかが、大きな意味を持ちます。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
救急車で運ばれたとき、父は少し話ができていたそうです。意識障害が短いと、高次脳機能障害とは認められにくいのでしょうか?

 意識障害の長さは大事な目安ですが、裁判の実務の資料では、高齢の方は、一般の目安より短い意識障害でも高次脳機能障害が残ることがあるといわれているので注意が必要だとされています(講演録2007 282頁)。意識障害の目安は事故直後の意識障害の記録、認定の条件は高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件で説明しています。

 なお、国の高次脳機能障害の診断基準は、けがの前から持っていた症状や検査所見は除いて診断し、進行性の病気を原因とする方は除くとしています。アルツハイマー病などは、この診断基準の対象から外れる病気の例に挙げられています(厚生労働省社会・援護局保健福祉部/国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)」2頁・6頁。以下「支援の手引き」)。

事故の前の様子を示す資料をそろえる

 裁判では、事故の前から認知症だった疑いがあるとき、事故で脳が傷ついたかどうかを調べるのと並んで、事故の前に認知症と診断されていたか、症状が出ていたか、認知症を示す画像や症状の経過、治療の経過などから、もともと認知症があったかどうかを別に検討しています(Q&A高次脳 130頁)。

 高齢の方はもともと認知症を患っていたり、ほかの病気にかかっていたりする可能性が若い方より高く、障害の原因が一つではないこともあります。また、事故のあと、またけがをするのを恐れて外出を控え、人と接する機会が減ることで、事故によらない認知機能の低下が起きる可能性も指摘されています(Q&A高次脳 13頁・14頁)。

 高次脳機能が落ちたかどうかは、本来、けがの前の状態から変わったかで判断する必要があります。ただ、けがの前に検査を受けている人はほとんどいないので、けがの前の様子や学歴、職歴なども参考にされます(Q&A高次脳 13頁)。本人が自分の変化に気づけないこともあるため、よく接している家族などから話を聞く必要がある一方、家族の気持ちが評価に入り込むこともあるので、以前から本人を知る友人や職場の同僚・上司の意見など、第三者の目も大切だとされています(Q&A高次脳 12頁・13頁)。

医師の診察の場面のイラスト
過去の病歴は電子カルテに残っていることが多くなりましたが、診療録の保存期間は基本的に5年で、昔の病歴が分からないこともあります。そのときは、本人やご家族、友人、職場の人から話を聞き、その確かさも確かめる必要があるとされています(Q&A高次脳 14頁)。かかりつけ医の記録は、早めに取り寄せてください。

 介護保険の記録も手がかりになります。裁判官の講演では、高齢の被害者の介護の必要性を考えるうえで、介護保険の要介護認定の区分や認定調査票などの資料が参考になると述べられています(講演録2025 65頁)。事故の前に要支援・要介護の認定を受けていたか、自立して暮らしていたかは、介護費の判断でも考慮されます(講演録2025 63頁・64頁)。

事故の前の様子を示す資料
  • かかりつけ医の診療録(カルテ)と紹介状:認知症の診断や物忘れの訴えがあったか、どんな薬を飲んでいたか
  • 事故の前に撮った頭のCT・MRI(脳ドックや別の病気の検査で撮ったもの)
  • 介護保険の認定の通知と認定調査票(認定を受けていた場合)。受けていなかったなら、そのこと
  • 事故の前に受けた長谷川式などの認知機能の検査の結果
  • 事故の前の暮らしぶり(家事、買い物、お金の管理、外出、趣味、地域の役割)をご家族が書き留めたメモと、それを裏付ける写真や記録
  • 事故のあとの神経心理学的検査を、時間をおいて何度か受けた結果

 事故の前と後の変化をご家族が書く書面は日常生活状況報告の書き方、検査の種類は高次脳機能障害の検査で説明しています。

裁判ではどう判断された? 高齢の方の裁判例

 Q&A高次脳は、高齢の方の高次脳機能障害が争われた裁判例を、事故によるものと認めた例、事故によるものと認めつつ事故の前からの病気を考えて減額した例、認知症によるものとして事故との因果関係を否定した例に分けて紹介しています(Q&A高次脳 131頁・132頁)。

高齢の方の裁判例の3つの結論1つ目は、事故の前の認知症が否定され、画像で脳の傷が認められ、経過も高次脳機能障害と合うときで、事故によるものと認められた。2つ目は、事故による高次脳機能障害と事故の前からの病気の両方が認められるときで、素因減額が検討された。3つ目は、脳の傷を裏付ける所見がとぼしく、認知症を示す所見と経過があるときで、事故との因果関係が否定された。事故によるものと認める事故の前の認知症が否定され、画像で脳の傷があり、経過も合う→ 減額なしの例も事故によるもの+事故前の病気高次脳機能障害も、事故の前からの病気も、どちらも認められる→ 素因減額が検討される認知症によるものとする脳の傷を裏付ける所見がとぼしく、認知症を示す所見と経過がある→ 事故との因果関係を否定
図 高齢の方の高次脳機能障害が争われた裁判例の分かれ方(Q&A高次脳 130頁〜132頁)
裁判例被害者と画像判断の要点
大阪地裁 平成21年2月16日判決(交民42巻1号154頁)症状固定時71歳の女性。硬膜下血腫・脳挫傷・脳萎縮事故の前に認知症と診断された事実も、明らかな症状もなかったとして、障害を事故によるものと認め、素因減額をしなかった
福井地裁 平成26年4月25日判決(交民47巻2号564頁)症状固定時67歳の男性。急性硬膜下血腫・脳挫傷神経心理学的検査の結果が事故のあと改善していて、進み続ける認知症の経過と合わないとして、認知症の影響を否定した
神戸地裁 平成23年5月16日判決(交民44巻3号588頁)症状固定時81歳の女性。外傷性くも膜下出血・脳挫傷高次脳機能障害を認めて2級1号としたうえで、事故の前からの多発性脳梗塞が後遺障害の程度に相当程度寄与したとして、30%の素因減額をした
大阪地裁 平成27年3月9日判決(自保ジャーナル1946号105頁)症状固定時74歳の男性。CTで異常なし外傷による脳の損傷を示す画像がなく、事故の前から認知症と合う症状があり、画像と経過も認知症の特徴と合うとして、高次脳機能障害ではないとした
表 高齢の方の裁判例(Q&A高次脳 131頁・132頁・190頁。掲載誌と年齢は同書の関係判例一覧 196頁・208頁・220頁・226頁)

 大阪地裁 平成21年2月16日判決は、症状固定のあとに症状が進んだ点について、年齢や脳萎縮から加齢による認知症の進行が影響している可能性は否定できないとしながらも、事故によるけがと損傷の部位が合う高次脳機能障害は、事故と相当因果関係のある後遺障害だとしました(Q&A高次脳 131頁)。

 実務書は、裁判所は、もともとの認知症の影響を判断するときも、症状固定の時期を判断するときも、画像所見と症状の経過を重く見ているとまとめています(Q&A高次脳 134頁)。

症状固定のあとに悪くなったら

 高齢の方では、症状固定のあとも認知機能が落ち続けることがあります。平成30年の自賠責保険の報告書は、症状固定から一定期間たって症状が安定した時点の程度で等級を決め、その後悪くなっても、事故によるけがが通常の加齢による変化を超えて悪化の原因になっていることが明らかでない限り、上の等級への変更の対象にしないのが合理的だとしています(Q&A高次脳 133頁)。

 裁判でも、症状固定時69歳の女性について、症状固定の前後でCT画像に違いがなく、新たな脳室の拡大や出血も見られないことなどから、症状固定時を基準に判断した例があります(Q&A高次脳 134頁に載る例(東京地裁 平成22年2月9日判決、交民43巻1号123頁))。症状固定の時期を決める前に、画像と検査を十分にそろえておくことが大切です。時期の考え方は高次脳機能障害は治る?をご覧ください。

 自賠責保険では、「脳のけがの後遺障害が重くなった」として再び審査を求める場合、最初の審査のあとも認知や行動の症状を続けて診ている医師の診断書と、脳のけがが症状の悪化の原因で、ほかの病気や加齢による衰えが主な原因ではないことを示せる資料が必要だと考えられています(Q&A高次脳 133頁・134頁)。症状固定のあとも、同じ医師に通い続けて記録を残しておくことが大切です。

「素因減額」と言われたら:高齢というだけでは減らない

 素因とは、被害者の側にあって損害を大きくした事情のことで、性格などの「心因的要因」と、もともとの病気や体の特徴などの「体質的・身体的素因」に分けられます。素因があるとき、裁判所は過失相殺の規定(民法722条2項)を当てはめる形で賠償額を減らすことがあり、これを素因減額といいます。減らす割合は、事案ごとに個別に判断されています(赤い本 2020年版 上巻 289頁。以下、赤い本は同じ版の上巻。Q&A高次脳 187頁)。最高裁判所は、心因的要因について(最高裁判所昭和63年4月21日第一小法廷判決・民集42巻4号243頁)、事故の前からの病気(疾患)について(最高裁判所平成4年6月25日第一小法廷判決・民集46巻4号400頁)、この形の減額を認めています。一方で、平均的な体格や通常の体質と違う身体的特徴があっても、それが疾患に当たらないときは、特段の事情がない限り減額の理由にできないとしています(最高裁判所平成8年10月29日第三小法廷判決・民集50巻9号2474頁)。

 Q&A高次脳が分析した高次脳機能障害の裁判例では、加害者の側が素因減額を主張し、一定の範囲で認められたものは8件でした(Q&A高次脳 187頁)。一方で、素因によって症状が出た、または大きくなったと認める証拠がないとして、減額を認めなかった例もあります(Q&A高次脳 188頁)。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
裁判官は、講演で、高齢であること自体は病気ではないので、高齢であることそのものを素因減額の理由にはできないと述べています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2014年版 48頁。以下「講演録2014」)。

 同じ講演では、素因減額の対象になるのは、通常の体質と違う体の特徴を超える「疾患」があるときだと整理され、骨粗しょう症のように年をとると多くの人に見られるものは、年齢に不相応に進んでいる場合などに限って対象になりうるとされています。骨粗しょう症については、被害者が若いほど素因減額の可能性が高まるとも述べられています(講演録2014 46頁・47頁)。

 2025年の講演でも、被害者が年齢相応の体の弱さや病気を持っているにすぎないなら、それは人ごとの違いの範囲で、素因減額を認めることは一般的でないとされています(講演録2025 59頁)。

減額されにくい事情
年齢相応の範囲にとどまる
  • 高齢であること(それ自体は病気ではない)
  • 年齢相応の体の弱さや変化
  • 事故の衝撃が大きく、意識障害や画像から重い障害が出ている
  • もともとの病気が、今の障害と重なっていない
減額が検討される事情
年齢相応を超える病気が結果に影響した
  • 事故の前から認知症などの具体的な症状が出ていた
  • 事故の前からの脳の病気(多発性脳梗塞など)が、障害の程度に影響した
  • それを医学的な証拠で示すのは加害者の側

 カードの内容は、講演録2014 46頁〜48頁、講演録2025 59頁・60頁・62頁・63頁、Q&A高次脳 191頁・192頁にもとづきます。2025年の講演は、事故前から認知症などの具体的な症状が出ていた場合には、素因減額や介護費の一部減額の余地があるとしつつ、結果に影響しない程度の病気は考慮されるべきではないとしています(講演録2025 62頁・63頁)。

減額の理由を示すのは、加害者の側

 素因減額の理由となる具体的な事実は、加害者の側が、被害者に年齢相応の範囲を超える病気があり、それが結果に影響したことを主張し、証明する必要があるとされています(講演録2025 59頁・60頁)。実務書も、事故の態様や画像に比べて症状が重すぎると言うだけでは足りず、素因を裏付ける医療の証拠と、それが損害を大きくした具体的な事情が必要だとし、事故の衝撃が大きく、意識障害や画像から重い高次脳機能障害が出ているといえる場合は、素因減額を認めるかどうかについてより慎重な判断が求められるとしています(Q&A高次脳 191頁・192頁)。

 赤い本にも、年齢やもともとの病気を理由とする減額を否定した例が載っています。たとえば、デイサービスの送迎中の事故で骨折などを負い、11か月後に肺炎で亡くなった98歳の男性について、もともとの病気と年齢を理由とする減額を否定した例(赤い本 292頁に載る例(大阪地裁 平成23年3月28日判決、自保ジャーナル1862号155頁))、事故のあとに、もともとあった脳萎縮による片側の麻痺が出たものの、事故によるけがや後遺障害への影響は認められないとして減額を否定した例(赤い本 293頁に載る例(京都地裁 平成26年10月24日判決、自保ジャーナル1941号159頁))があります。

高齢の方の逸失利益と介護費

 後遺障害の逸失利益(働けなくなったことによる将来の収入の損失)は、原則として67歳までの分を計算しますが、症状固定のときに67歳を超えている方は、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を期間とします。67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる方も、原則として平均余命の2分の1です。ただし、職業、地位、健康状態、能力などにより、この原則と違う判断がされることもあります(赤い本 99頁)。

 将来の介護費について、2025年の講演は、高齢の方は一般に回復力が落ちていて、けがで重い結果になりやすい一方、事故の前から健康状態がかなり悪かった場合には、事故がなくても結果が生じたのではないかと争われやすいと指摘しています(講演録2025 58頁・61頁)。

事故の前の暮らしが、介護費の期間に響く

 事故の前から要支援・要介護の状態だった方では、事故がなくても近い将来に介護が必要になったと考えられる場合があり、介護費を認める期間を平均余命より短くする余地があるとされます。反対に、健康で自立して暮らしていた方が事故をきっかけに介護が必要になった場合は、そのような減額を否定する方向に傾くとされています(講演録2025 63頁・64頁)。また、高齢の方に若い方と同じような積極的なリハビリを期待するのは難しく、リハビリを尽くしていれば後遺障害が残らなかったとは認めにくいとも述べられています(講演録2025 64頁)。

 計算のしかたは、逸失利益は高次脳機能障害の逸失利益、介護費は将来介護費の計算、寝たきりに近い重い障害のときは遷延性意識障害の賠償で説明しています。

高次脳機能障害者支援法は、認知症を除いている

 令和8年4月1日に施行された高次脳機能障害者支援法は、病気の発症や事故によるけがで脳に病変が生じたことによる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知機能の障害のうち、政令で定めるものを「高次脳機能障害」としています(同法2条1項)。

 その政令(同法施行令1条)は、生まれつきの病気や生まれる前後の脳の損傷による障害、発達障害に当たる障害とともに、介護保険法5条の2第1項の「認知症」に当たる認知機能の障害を除くとしています。介護保険法のいう認知症は、アルツハイマー病などの神経変性疾患、脳血管疾患などの病気により、日常生活に支障が出るほど認知機能が落ちた状態として政令で定めるものです(介護保険法5条の2第1項)。

支援法は、賠償や等級の基準を変える法律ではない

 支援法が認知症を除いているのは、支援の対象を定めるためです。支援法は地域での生活支援や相談体制を定める法律で、交通事故の損害賠償や自賠責保険の等級の基準を変えるものではありません(同法1条)。事故で脳が傷ついたことによる障害かどうかは、賠償の場面では、これまで説明した画像・経過・事故の前の様子で判断されます。高齢の方が使える介護保険や支援の制度は高次脳機能障害の介護保険と福祉サービスで説明しています。

よくある質問

事故の前から少し物忘れがありました。賠償は受けられませんか。

 事故の前から物忘れがあったことだけで、事故による高次脳機能障害が否定されるわけではありません。裁判では、事故で脳が傷ついたかどうかと、事故の前に認知症があったかどうかを別に調べています(Q&A高次脳 130頁)。事故による高次脳機能障害と事故の前からの病気の両方が認められるときは、素因減額が検討されることになります(Q&A高次脳 131頁)。事故の前の物忘れの程度と、事故の後の変化の違いを、記録で示すことが大切です。

退院して1か月ほどたってから、急に物忘れや歩き方の変化が出てきました。

 慢性硬膜下血腫は、高齢の方に多く、頭のけがから1〜数か月ごろに起き、片側の麻痺などとともに認知症のような症状が出るとされています(標準脳神経外科学 127頁)。手術で良くなることが多いので(同 279頁)、すぐに脳神経外科を受診してください。受診の記録と画像は、事故との関係を示す資料にもなります。

保険会社から「年齢的な衰えなので減額する」と言われました。

 高齢であること自体は病気ではないので、それだけを素因減額の理由にはできないとされています(講演録2014 48頁)。減額には、年齢相応の範囲を超える病気があり、それが結果に影響したことを加害者の側が示す必要があります(講演録2025 59頁・60頁)。どんな病気が、どのように今の障害に影響したというのか、根拠を確かめてください。

認知症の診断を受けていた母が事故にあい、入院中に症状が一気に進みました。

 2025年の講演は、認知症の方が長く寝たきりになると症状が悪くなることは臨床で一般的な事実とされているとし、骨折の治療で長く寝ていたことで認知機能が落ち、常に介護が必要になったような場合も、事故との因果関係が当然に否定されるものではないとしています。一方で、認知症は進行する病気なので、事故のけがによって通常の経過より急に進んだことが必要だとして、介護費の請求を否定した裁判例も紹介されています。争いになったときは、症状が進んだ仕組みと、もともとの認知症の影響の程度について、医学的な知見をふまえて主張と証明をすることが必要だとされています(講演録2025 62頁・63頁)。事故の前の認知症の程度と、入院中の経過を、介護保険の記録や診療録で確かめます。

こんなときはご相談ください

○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
高齢の方の事故では、事故の前の様子を示す記録が、時間とともに集めにくくなります。症状固定や示談の前に、どんな資料があるかを一緒に確かめましょう。
ひとつでも当てはまったら
  • 保険会社から、症状は認知症や年齢によるものだと言われた
  • 素因減額を理由に、低い額を示された
  • 事故から数週間〜数か月たって、物忘れや歩きにくさが出てきた
  • 事故の前は一人で暮らしていたのに、事故のあと介護が必要になった
  • 症状固定のあとも、症状が悪くなっている

 弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。

参考文献

  • 最高裁判所昭和63年4月21日第一小法廷判決・民集42巻4号243頁(リーガルスケープ『判例にみる高齢者の交通事故』249〜251頁で照合)
  • 最高裁判所平成4年6月25日第一小法廷判決・民集46巻4号400頁(リーガルスケープ『判例にみる高齢者の交通事故』249〜251頁で照合)
  • 最高裁判所平成8年10月29日第三小法廷判決・民集50巻9号2474頁(リーガルスケープ『判例にみる高齢者の交通事故』249〜251頁で照合)
  • 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)12頁〜14頁、129頁〜135頁、187頁、188頁、190頁〜192頁、196頁、200頁、208頁、220頁、226頁
  • 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成30年5月31日)(上の書籍133頁の引用による)
  • 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版 上巻 99頁、289頁、292頁、293頁
  • 「『脳外傷による高次脳機能障害事案』の相談における留意点」同 2007年版 下巻(講演録編)282頁・283頁(平成12年12月の自賠責保険の高次脳機能障害認定システムの報告書の紹介を含む)
  • 小河原寧「高齢者の損害算定に伴う諸問題」同 2014年版 下巻(講演録編)46頁〜48頁
  • 嶋田登美子「高齢被害者に後遺障害が残存した場合における将来介護費の認定について」同 2025年版 下巻(講演録編)58頁〜65頁
  • 日本外傷学会・日本救急医学会監修『外傷初期診療ガイドライン JATEC 改訂第6版』(へるす出版、2021年)214頁・215頁
  • 『標準脳神経外科学 第15版』(医学書院)127頁、277頁〜279頁
  • 厚生労働省社会・援護局保健福祉部/国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)」2頁、6頁
  • 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)1条、2条1項、同法施行令(令和8年政令第60号)1条、介護保険法5条の2第1項(e-Gov法令検索、令和8年10月19日・23日確認)
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