- 子どもの高次脳機能障害は、入院中は目立たず、退院・復学のあとや、学年が上がって周りの求めることが高くなったときに、はっきりしてくることがあります。
- 自賠責保険の認定の仕組みを検討した委員会は、子どもでは受傷から1年たっても等級の判定が難しいことがあり、3級より軽い場合は園や学校での適応を見きわめるまで経過を見る必要がある場合が多いとしています。
- 学校での様子は、事故の前と後の担任の先生が書く「学校生活の状況報告」で示します。示談では、あとで障害が表に出たときの権利を残す条項に気をつけます。


交通事故で脳にけがをしたお子さんは、命が助かり、歩けるようになって退院すると、ご家族も周りも「元に戻った」と感じやすいものです。けれども、記憶や注意、段取りの力などに残った障害(高次脳機能障害)は、外から見えにくく、子どもの場合は成長の途中にあるため、さらに見えにくくなります。
この頁では、子どもの高次脳機能障害が見えにくい理由、発達障害との違い、自賠責保険が子どもの症状固定の時期をどう考えているか、学校での様子の記録の残し方、子どもの逸失利益と将来の介護費、令和8年4月1日に施行された高次脳機能障害者支援法の学校での支援の定めを、順に説明します。
子どもの高次脳機能障害は、なぜ見えにくい?
大阪市立総合医療センターの小児脳神経・言語療法内科が作った「こどもの高次脳機能障がいサポートブック」(以下「こどもサポートブック」)は、頭のけがなどで脳が傷つくと、まず病院で急性期の治療が行われ、その間は命の危険や体の麻痺、けいれんの発作などが目立つため、高次脳機能障害に気づかれることはほとんどないと説明しています。そして、退院・復学した後、または学年が上がって周りの求める水準が上がった後に、学習や行動の困難が目立ってきて、高次脳機能障害が明らかになるとしています(こどもサポートブック 9頁)。
同じサポートブックは、計画を立てられない、予定の変更に対応できないといった遂行機能の障害について、あらかじめ予定が決まっていて自分で計画を立てる必要のない入院生活では明らかでなくても、退院後や復学後に症状が明らかになることもあると注意しています(こどもサポートブック 5頁)。
交通事故の賠償の実務書も、子どもは心も体も発達の途中なので、けがの直後に認知や行動の障害が見られても、幼さによるものと誤解されることが少なくないと指摘しています。けがの直後はほかの子と変わりなく見えても、成長とともに高度な知的作業が求められるようになり、そのときに障害が残っていることに気づくこともあるとしています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』135頁。以下「Q&A高次脳」)。
子どもの高次脳機能障害は報告例が少なく、定義や評価のしかたが定まっていない状況にあるとされます。年少の子ほど検査を行うことが難しく、乳幼児では、障害がなくても高次脳機能がまだ発達していないため、神経心理学的検査そのものが難しいとされています。そのため、日常生活や学校生活の様子を観察することが評価に大切で、評価に時間がかかることも多いとされています(Q&A高次脳 14頁)。
こどもサポートブックは、高次脳機能障害は周りの求める水準が上がったときに困りごととして表に出ることがあるとして、「就学前」「小学校3〜4年生」「中学校2年生」「就職前」を中心に、困りごとや悩みごとが出てきたときに評価を行うとしています(こどもサポートブック 14頁)。
本人の気持ちの面でも、子ども特有の難しさがあります。こどもサポートブックは、復学の直後は、長い入院で体力が落ち、学習が足りない期間があるなかで、以前と変わったことにいら立ちや焦りを感じる時期の復学となることが多いとしています。復学から時間がたつと、本人なりに伸びても周りの子も成長していくため、いつまでたっても追いつかず、いら立ちや焦りを感じることがあり、病気だったことを忘れられたり、いろいろなことができて当然と思われたりして、孤立感が出てくることもあるとしています(こどもサポートブック 12頁)。
発達障害とは違う|混同しないために
学校で勉強についていけない、落ち着きがないといった様子は、発達障害と似て見えることがあります。けれども、事故による高次脳機能障害と発達障害は、原因が違います。サポートブックは、発達障害は生まれつき(先天性)で、高次脳機能障害は生まれたあとに起きたもの(後天性)であること、脳の傷ついた場所によって症状が変わり、典型的な症状はないこと、本人に「うまくいっていたとき」の記憶があることを違いとして挙げています(こどもサポートブック 10頁)。
- 発達障害者支援法の対象
- 行政の高次脳機能障害の診断基準では除かれる
- 似た症状も多い
- 傷ついた場所によって症状が違う
- 本人に事故の前の記憶がある
- 高次脳機能障害者支援法の対象
国の高次脳機能障害の診断基準も、先天性の病気、周産期(生まれる前後)の脳の損傷、発達障害、進行性の病気を原因とする方は除くとしています。けがの前から持っていた症状や検査所見も、診断にあたって除かれます(国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)」2頁。以下「支援の手引き」)。令和8年4月1日に施行された高次脳機能障害者支援法も、発達障害者支援法の発達障害に当たる認知機能の障害を、この法律の高次脳機能障害から除いています(同法2条1項、同法施行令1条)。

実務書も、子どもは能力や発達が人それぞれで、年少の子ほど、症状が頭のけがによるものか、その子自身の発達の問題か、ほかの病気が合わさっているのかの判定が難しい場合が多いとし、頭のけが以外に発達の遅れをもたらす病気がないかも詳しく調べる必要があるとしています(Q&A高次脳 14頁)。事故の前と後で何が変わったかを示せるかどうかが、大切な分かれ目になります。
自賠責保険は、子どもの症状固定をどう見ている?
自賠責保険の高次脳機能障害の認定の仕組みを検討した委員会の報告書(平成30年5月31日。以下「平成30年報告書」)は、症状固定の時期について、大人と子ども・高齢の方を分けて述べています。
大人は、急性期の急な回復が進んだあとは目立った回復が見られなくなることが多いので、受傷後1年以上たってから症状固定の後遺障害診断書を作るのが妥当とされます。これに対し、子どもや高齢の方は、診断書に書かれた症状固定日の状態で型どおりに障害を評価すると、被害者の保護から見て不適当なことが起きるおそれがあるため、症状固定の時期と障害を評価する時点を柔軟に扱うのが妥当としています(Q&A高次脳 317頁に収録の平成30年報告書)。
平成30年報告書は、子どもの場合、年齢によっては受傷後1年たっても後遺障害等級の判定が難しいことがあるとしています。1級・2級の重い障害なら判定は比較的たやすい一方、3級より軽い場合は、幼稚園・保育園や学校での生活への適応の難しさを正しく判断するため、適切な時期まで経過を見る必要がある場合が多いとされます。子どもが成長したときにどの程度の適応の難しさを示すかは、脳の損傷の重さだけでなく、脳の成長と心の働きの発達による影響が大きいからです(Q&A高次脳 317頁に収録の平成30年報告書)。
同じ報告書は、受傷から1年以内でも子どもの後遺障害の審査の請求が出される例が見られ、早く決着をつけたいというご家族の気持ちもその一因と考えられるとしたうえで、学校などの集団生活に適応できるかどうかを知ってからのほうが、大人になってからの自立した生活や働く力をより正確に判断できる可能性があると述べています。そして、例えば、乳児は幼稚園・保育園などで集団生活を始める時期まで、幼児は就学期まで、後遺障害等級の認定を待つ考え方も尊重されるべきだとしています(Q&A高次脳 317頁に収録の平成30年報告書)。
ただし、早い補償を求めるご家族も多いことなどから、年齢で一律に症状固定の時期を延ばすことは必ずしも適切ではないともしています。その場合は、その時点の症状固定日で等級を認定し、入園・入学のあとに症状の悪化(障害が表に出ること)が分かって追加の請求があれば、受け付けて慎重に検討する必要があるとされています(Q&A高次脳 317頁に収録の平成30年報告書)。
平成30年報告書は、示談で被害者が損害賠償の請求権を放棄していると、自賠責保険への請求もできないのが原則だとしています。ただ、症状が悪化した(障害が表に出た)場合や、示談のあとに上の等級が認定された場合などの賠償の権利を残す条項があれば、相手方への請求と自賠責保険への請求も可能と判断されるとし、こうした示談の条項の注意点を、特に被害者に伝えることが望ましいとしています(Q&A高次脳 317頁・318頁に収録の平成30年報告書)。
さらに平成30年報告書は、子どもの成長・発達につれて社会での適応に問題があることが明らかになり、被害者に有利な等級の認定ができるようになる場合もあるので、そのような要素があると考えられる事案では、社会での適応の障害を判断できる時期まで等級の認定を待つという考え方もあることを知らせることが望ましいとしています(Q&A高次脳 318頁に収録の平成30年報告書)。大人の回復の経過と症状固定の時期は高次脳機能障害は治る?で説明しています。
学校での様子を記録に残す|学校生活の状況報告
自賠責保険の後遺障害の手続では、高次脳機能障害の可能性がある診断書などが出されると、画像の記録、意識障害の所見、医師の医学的意見、ご家族が書く日常生活状況報告などの提出が求められ、被害者が学生の場合には「学校生活の状況報告」も求められます。医師の意見と日常生活状況報告は大人の被害者向けの書式で、幼児などの被害者には別の書式が用意されています(Q&A高次脳 46頁)。

子どもの場合に学校の記録が大切なのは、学校と職場では、求められる力が違うからです。平成30年報告書は、学校では自分が好まない人づきあいを避けられる場合が多いのに対し、働く場面ではそうした選択がしにくく、人との間でぶつかりやすくなるとしています。そのため、子どもの将来の働く力を推し量るときは、学業成績の変化だけでなく、自分で相手を選べない人間関係を築けているかなども、労働能力の評価で考えに入れるべきだとしています(Q&A高次脳 316頁・317頁に収録の平成30年報告書)。
- 受傷した日、診断名、医師からの説明(傷ついた場所、急性期の意識障害の有無、治療の内容、入院期間、退院のときの様子)
- 神経心理学的検査や頭の画像検査の結果、診断書の写し
- かかった病院、診療科、通院した期間のメモ
- 事故の前と後の、学習や生活の様子が分かる学校の記録
- 学年が変わるたびに、本人の状態と学校にお願いしたことのまとめ
サポートブックも、受傷後の経過や検査の結果、診断書の写しを1つのファイルに綴じておくよう勧め、後々、書類の作成で必要になることがあるとしています。子どもは学年が変わるごとに環境が変わるので、引き継ぎに使えるよう本人の状態をまとめておくことも勧めています(こどもサポートブック 28頁・29頁)。日常生活状況報告の書き方は日常生活状況報告の書き方で説明しています。
事故のとき9歳だった方について、自賠責保険は事故から11年後に撮ったMRIの画像などを考えて高次脳機能障害を認め、3級3号としましたが、裁判所は、意識障害と脳挫傷の程度が軽かったことに触れたうえで、事故のあとの小学生の時期の学習の記録や生活の記録から、知能・判断力の低下と性格の変化を否定し、高次脳機能障害は残っていないと判断した例があります(Q&A高次脳 136頁・137頁・208頁。富山地裁 平成24年1月26日判決、自保ジャーナル1867号1頁)。早い時期から、変化を具体的に記録に残しておくことが大切です。
大きくなってから分かったとき|裁判例に見る症状固定の時期
裁判官の講演でも、高次脳機能障害は、年少の方のように症状固定の診断までかなりの期間がかかったり、社会に出て初めて高次脳機能障害だと分かったりするなど、気づくまでに時間がたってしまうことがあると述べられています(千葉和則「後遺障害と消滅時効・除斥期間について」赤い本2010年版下巻 18頁)。

この判決は、成人では受傷後1年以上たってから症状固定の後遺障害診断書を作るのが妥当とされる一方、子どもでは受傷後1年たっても等級の判定が難しいことがあり、適切な時期まで経過を見る必要がある場合が多いとされていると述べています。そのうえで、この方が事故当時13歳で、復学直後は学年で下から3、4番目まで落ちた成績が、事故から2年弱で普通科の高校に合格するまで回復するなど、一定の期間がたったあとも回復の傾向を示していたことを考えています(Q&A高次脳 137頁)。
反対に、症状固定のあとも回復が続いたとして、自賠責保険より低い等級とされた例もあります。事故のとき9歳の男の子が17歳で症状固定とされ、自賠責保険では高次脳機能障害が2級1号とされた事案で、裁判所は、症状固定日のあとに学年平均を大きく上回る成績をとって大学にも合格したことなどから、症状固定日を4年以上あとの時点と認め、子どもは脳の可塑性が大きく、受傷後1年以上、あるいは5年〜7年たってもゆるやかに改善する例がしばしば見られるとして、高次脳機能障害は7級(視野の障害と併せて併合6級)にとどまると判断しました(Q&A高次脳 138頁・139頁・222頁。大阪地裁 平成26年5月28日判決、自保ジャーナル1926号1頁)。
実務書は、子どものころに交通事故で頭にけがをし、今、認知や行動の障害に似た症状を訴えている場合には、受傷したときのCT・MRIや医療の記録、受傷から今までの神経心理学的検査の結果、学校や仕事の状況を確かめることが望ましいとしています(Q&A高次脳 141頁)。診療録の保存期間は基本的に5年とされているので(Q&A高次脳 14頁)、早めに集めます。
子どもの逸失利益と将来の介護費
まだ働いていない子どもの逸失利益(障害のために将来得られなくなった収入)は、賃金センサスの学歴計・男女別の全年齢平均の賃金を基礎にします。女の子の場合は、女性労働者の平均ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均の賃金で計算するのが一般的とされています(日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 113頁。以下「赤い本」)。
症状固定のときに18歳未満で、まだ働いていない方は、働き始める時期を原則18歳とするため、「67歳までの係数」から「18歳になるまでの係数」を差し引いて計算します。赤い本は、症状固定のときに10歳の子の例として、27.1509から7.0197を差し引いた20.1312を示しています(赤い本 101頁)。計算のしかたは高次脳機能障害の逸失利益で説明しています。
労働能力をどれだけ失ったか(労働能力喪失率)について、実務書は、子どもの高次脳機能障害で3級以上の重い等級が認められた場合は、将来回復する見込みが低いことから、等級どおり100%とされる傾向があり、5級以下では事案ごとに判断が分かれているとしています(Q&A高次脳 139頁)。
| 等級(自賠責) | 裁判所の判断 | 裁判例 |
|---|---|---|
| 3級以上 | 将来回復する見込みが低いとして、100%とされる傾向 | Q&A高次脳 139頁 |
| 5級2号(事故時8歳・固定時10歳) | 親や先生の支援のもとで1人で通学を続けていることなどから、自賠責と同じ5級2号とし、79% | 名古屋地裁 平成25年3月19日判決、交民46巻2号419頁 |
| 9級10号(事故時11歳・固定時12歳) | 今後の心と体の発達につれて問題に順応・克服することが期待できるとして、18歳から67歳まで10%程度 | 金沢地裁 平成28年3月31日判決、自保ジャーナル1991号14頁 |
これに対し実務書は、子どもは大人より認知や記憶の障害が回復する可能性が高いことは否定できないとしつつ、平成30年報告書が注意を促すとおり、将来職場で適切な人間関係を築けるかも大切だとして、学校生活についての先生や友達の報告書、家族の日常生活の報告書、検査の結果などから、周りと支障なく人間関係を築けているかを慎重に判断する必要があるとしています(Q&A高次脳 141頁・142頁)。

事故のあと将来の事情が変わる可能性が高いとして、逸失利益を毎月の支払い(定期金賠償)で認めた例もあります。脳挫傷・びまん性軸索損傷などで高次脳機能障害(3級3号)が残った12歳の男の子について、被害者側が定期金での賠償を強く求めていたことなどから、働ける年齢になる日から67歳になる日まで、月額44万円余りを認めました(赤い本 158頁。札幌高裁 平成30年6月29日判決、自保ジャーナル2028号1頁)。
将来の介護費は、近親者の介護なら1日8000円が目安で、具体的な介護の状況によって増減することがあります(赤い本 24頁)。子どもの例では、看視や声かけが常に必要な2級の中学生について日額1万2000円(赤い本 30頁。鹿児島地裁 平成21年6月3日判決、自保ジャーナル1822号18頁)、母がいずれ高齢になると職業介護人が必要になることなどを考えた2級の小学生について、平均余命の70年間を通じて日額9000円(赤い本 31頁。東京地裁 平成30年3月29日判決、交民51巻2号414頁)を認めた例があります。くわしくは将来介護費の計算をご覧ください。
子どもの学習費や通学の付き添いの費用は、被害の程度や内容、子どもの年齢、家庭の状況を具体的に見て、必要と認められれば妥当な範囲で認められます(赤い本 47頁)。高次脳機能障害(5級2号)などが残り、学校の勉強に十分ついていけなくなった13歳の女の子について、退院直後から4年6か月間の家庭教師の謝礼と教科書などの購入費、合わせて272万円余りを認めた例があります(赤い本 48頁。大阪高裁 平成19年4月26日判決、判例時報1988号16頁)。
高次脳機能障害者支援法と、学校での支援
令和8年4月1日に施行された高次脳機能障害者支援法は、事故によるけがなどで脳が傷ついたことによる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを「高次脳機能障害」とし(同法2条1項)、その支援を、年齢や障害の状態に応じて、医療・保健・福祉・教育・労働などの関係機関の連携のもとで、切れ目なく行わなければならないとしています(同法3条3項)。
- 対象18歳未満の高次脳機能障害者と、18歳以上で高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学校の高等課程に在籍する方(「高次脳機能障害児童生徒等」)
- 国と地方公共団体がすること年齢・能力・特性を踏まえた十分な教育を受けられるよう、できる限りほかの子と共に教育を受けられるよう配慮しながら、適切な教育的支援を行う
- 具体的には個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成の推進、いじめの防止などの対策の推進、その他の支援体制の整備
- 大学・高専一人ひとりの特性に応じて、適切な教育上の配慮をする
この流れは、同法12条の「教育的支援」の定めを順に並べたものです。個別の教育支援計画とは、教育の機関と、医療・保健・福祉・労働などの機関や民間団体が連携して作る、一人ひとりの長い目で見た支援の計画をいいます(同法12条1項・2項)。ご家族への相談・情報提供・助言などの支援と、相談体制の整備も定められています(同法16条・17条)。
国のこれまでの支援の手引きも、学校への復学や新しい入学が円滑に進むよう支援コーディネーターが調整し、試験的な通学や通学時間を少しずつ増やすなど、だんだんと学校の環境に慣れていくことも有効としています。また、子どもの評価では発達の段階を考える必要があるとしています(支援の手引き 22頁・40頁)。
高次脳機能障害者支援法は、地域での生活支援、相談体制の整備、支援センターの指定などを定める、支援の枠組みの法律です(同法1条)。交通事故の損害賠償や、自賠責保険の後遺障害等級の基準を変えるものではありません。学校や生活の支援の相談は支援の窓口へ、事故の賠償の相談は弁護士へと、分けて考えてください。支援の制度は高次脳機能障害の介護保険と福祉サービスで説明しています。
よくある質問
事故から1年たったので症状固定に、と言われました。
受傷後1年以上たってから症状固定の診断書を作るのが妥当というのは、大人についての考え方です。平成30年報告書は、子どもでは受傷後1年たっても等級の判定が難しいことがあり、3級より軽い場合は適切な時期まで経過を見る必要がある場合が多いとしています(Q&A高次脳 317頁に収録の平成30年報告書)。主治医と、学校での様子を見てから判断するかを相談してください。
症状固定や示談のあとに、学校で困りごとが出てきたら?
平成30年報告書は、入園・入学のあとに障害が表に出て追加の請求があれば、受け付けて慎重に検討する必要があるとしています。ただし、示談で請求権を放棄していると、自賠責保険への請求も原則としてできません。障害が表に出た場合などの権利を残す条項を、示談書に入れておくことが大切です(Q&A高次脳 317頁・318頁に収録の平成30年報告書)。
学校で「発達障害では」と言われました。
発達障害は生まれつきのもので、事故による高次脳機能障害は生まれたあとに脳が傷ついて起きたものです(こどもサポートブック 10頁)。国の診断基準も発達障害を原因とする方を除いています(支援の手引き 2頁)。事故の前と後の変化を、通院先の医師に具体的に伝えてください。似た症状も多く、発達障害への対応が応用できることもあるとされています(こどもサポートブック 10頁)。
学校の先生には、何をお願いすればよいですか。
自賠責保険の手続では、被害者が学生の場合、事故の前の担任の先生と事故の後の担任の先生に、それぞれ「学校生活の状況報告」を書いてもらいます。学習の面、友達との過ごし方、体の動かし方、日常の行動、心や性格の面などを、事故の前と後で比べて具体的に書いてもらうものです(Q&A高次脳 46頁・47頁)。
こんなときはご相談ください

- お子さんが事故で頭にけがをし、受傷から1年ほどで症状固定を勧められている
- 復学したあと、勉強についていけない、友達とうまくいかないなどの変化がある
- 学年が上がってから、困りごとが増えてきた
- 示談書に、あとで障害が表に出たときの扱いが書かれていない
- 子どものころの事故のあと、大きくなってから困りごとが続いている
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)14頁、46頁・47頁、135頁〜142頁、208頁、214頁、222頁、234頁
- 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成30年5月31日)(上の書籍の316頁〜318頁に収録)
- 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 24頁、30頁・31頁、47頁・48頁、101頁、113頁、158頁
- 千葉和則「後遺障害と消滅時効・除斥期間について」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2010年版下巻(講演録編)18頁
- 大阪市立総合医療センター小児脳神経・言語療法内科「こどもの高次脳機能障がいサポートブック」(令和7年3月)5頁、9頁、10頁、12頁、14頁、28頁・29頁
- 厚生労働省社会・援護局保健福祉部/国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害者支援の手引き(改訂第2版)」2頁、22頁、40頁
- 高次脳機能障害者支援法(令和7年法律第96号)1条、2条、3条、12条、16条、17条、同法施行令(令和8年政令第60号)1条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日・23日確認)


