- 将来介護費は、症状固定のあとの介護の費用です。裁判の基準では、職業付添人は実費の全額、家族(近親者)は1日8000円が目安で、介護の具体的な状況により増減します。
- 高次脳機能障害では、1級・2級だけでなく、3級以下でも見守りや声かけの介護費が認められた裁判例が多くあります。等級だけでなく、日々どんな介護が要るかで決まります。
- 介護をする家族が高齢になったあとは、職業介護人に切り替える前提で高い日額が認められることがあります。将来の介護保険の給付は、原則として差し引かれません。


高次脳機能障害が残ると、食事や入浴などの身の回りのことはできても、記憶や段取り、感情のコントロールの障害のために、誰かがそばで見守り、声をかけ続けなければならないことがあります。その手間は、症状固定のあとも、多くは一生続きます。
この頁では、これからの介護の費用である「将来介護費」について、裁判の基準、等級ごとの裁判例の傾向、計算のしかた(計算例3つ)、介護保険との関係、ご家族が高齢になったあとの職業介護への切り替えを説明します。根拠は、東京地方裁判所の交通部の裁判官の講演も載る『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(いわゆる赤い本)と、高次脳機能障害の裁判例を分析した実務書です。
将来介護費とは|赤い本の基準
赤い本は、将来介護費を、医師の指示または症状の程度により必要があれば、被害者本人の損害として認めるとしています。金額の目安は、職業付添人は実費の全額、近親者付添人は1日につき8000円で、具体的な看護の状況により増減することがあるとされています(日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 24頁。以下「赤い本」)。
東京地方裁判所の裁判官の講演では、将来介護費は「被害者に介護が必要となる後遺障害が存する場合の症状固定後における付添いに要する費用」をいうとされています(鈴木秀雄「後遺障害等級3級以下の場合の将来介護費」赤い本2020年版下巻 7頁。以下「鈴木講演」)。症状固定までの入院中や通院中の付添いの費用とは分けて考えます。
- 1日8000円が目安
- 介護の中身や時間で増減する
- 見守り・声かけだけなら低めになりやすい
- 実費の全額が目安
- 実務では将来の料金が読めないため定額で認めることが多い
- 頼む必要があることを示す
職業付添人については、将来の介護保険制度や介護サービスの料金が予想しにくいため、必要性が認められても、実費そのものではなく定額を認めることが多いとされています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』171頁。以下「Q&A高次脳」)。
東京地方裁判所の裁判官の講演によれば、1日8000円という基準額は、日常生活の全般にわたって常に介護が必要な場合を想定したものです。常に介護が必要ではなく、一部の動作の介助や、見守り・声かけだけが必要な場合は、介護の中身や必要な時間に応じて、この額から減額されるといわれています(鈴木講演 8頁)。
自賠責保険の等級の表で「介護を要する」と書かれているのは、別表第1の1級(常に介護を要するもの)と2級(随時介護を要するもの)だけです。3級以下は介護が等級の判断の要素になっていませんが、高次脳機能障害では、日常の動作がほぼできても、事故の防止や、本人や周りの人に危害が及ばないための見守りと、声かけや指示が必要になることがあります(Q&A高次脳 170頁)。等級の違いは高次脳機能障害の後遺障害等級で説明しています。
等級ごとの裁判例の傾向|1級・2級・3級以下
Q&A高次脳は、高次脳機能障害の裁判例を分析し、等級が3級以上の事例では、請求がなかった事例を除けば、ほとんどすべての裁判例で将来介護費が認められていること、5級では見守りや声かけが必要として認めたものが多い一方で否定された例もあること、7級では基本的に否定されているが家族の見守りが必要とされた例もあることを示しています(Q&A高次脳 171頁・172頁)。裁判例は、等級で一律に決めているのではなく、障害の程度や日常生活の支障から、一人ひとり判断しています(同 172頁)。
職業付添人による介護を中心にした講演では、近親者の介護について、1級の事案では請求額が低い場合を除くと多くは日額8000円から1万円の間で、2級の事案ではおおむね日額5000円から8000円の範囲とされています(山田智子「重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題」赤い本2011年版下巻 11頁・12頁。以下「山田講演」)。職業付添人の費用は、1級と2級の事例でおおむね日額1万円から3万円台の間で認められ、1万円台が比較的多いとされています(山田講演 12頁)。
高次脳機能障害の裁判例に限ると、Q&A高次脳の分析では、近親者による介護の日額は、2級でおおむね5000円から8000円、3級で3000円から4000円が多く、5級で1000円から3000円とされています。3級〜7級の中には、随時の声かけや見守りで足りるとして、日額1000円未満の低い額にしたものもあります(Q&A高次脳 174頁・175頁)。職業付添人の介護費は、2級でおおむね日額8000円から1万5000円とされ、身体の介護がどの程度要るか、身体の介護を伴わないなら「看視」「見守り」がどの程度要るか、介護をする方の負担の程度により、一人ひとり判断されています(同 175頁)。
- 性格の変化が明らかで、将来は職業介護人が要るとして日額1万2000円の例
- 家族だけでは難しい時期から職業介護を足し、のちに日額2万5000円とした例
- 身体の介助はないが、日額1万2000円の例
- 妻が65歳で職業介護人を前提に日額2万円の例
- 家族の介護が続く前提で日額6000円から1万円に上げた例
- 平均余命まで日額5000円の例が複数
- 母が67歳になったあとは職業介護として日額1万5000円の例
カードの裁判例は、赤い本に載る次のものです。
- 1級:高度の認知障害と性格の変化が明らかで、将来は職業介護人に頼む必要があるとして、日額1万2000円を認めた例(赤い本 28頁。横浜地裁 平成20年3月28日判決、自保ジャーナル1748号10頁)。症状固定から3年間は近親者だけで日額1万円、その後、父が67歳になるまでの8年間は、攻撃的な態度や暴言から近親者だけでは難しいとして職業付添人と近親者で日額1万5000円、それ以降は平均余命まで職業介護として日額2万5000円を認めた例(赤い本 28頁・29頁。千葉地裁 平成20年7月31日判決、交民41巻4号966頁)
- 2級:記憶障害や感情のコントロールの難しさの影響が生活全般に及び、身体の介助は要らないが看視・声かけが常に必要な中学生について、日額1万2000円を認めた例(赤い本 30頁。鹿児島地裁 平成21年6月3日判決、自保ジャーナル1822号18頁)。妻が症状固定の時に65歳で、職業介護人を前提とするのが相当として、日額2万円を認めた例(同頁。長野地裁松本支部 平成22年3月19日判決、自保ジャーナル1830号70頁)。症状固定から4年間は日額6000円、その後は平均余命まで日額1万円とした例(同頁。東京地裁 平成24年10月18日判決、自保ジャーナル1887号21頁)
- 3級:声かけや看視を主な内容とする介護が必要として、平均余命まで日額5000円を認めた例(赤い本 32頁。東京地裁 平成21年12月24日判決、交民42巻6号1678頁)。母が67歳になるまでの9年間は近親者の介護を原則として日額3500円、それ以降は職業介護を想定して日額1万5000円を認めた例(同頁。大阪地裁 平成20年4月28日判決、交民41巻2号534頁)

見守り・声かけの介護|3級以下で見られる点
5級の事案では2000円〜3000円の範囲が多く、否定例も相当数あります。7級以下では、肯定例自体が上の等級に比べて少ないとされています(鈴木講演 14頁)。たとえば、5級でも、身体介護は要らないが自発性の低下などの人格の変化のため見守りが必要として、平均余命まで日額4000円を認めた例があります(赤い本 34頁。名古屋地裁 平成23年9月16日判決、交民44巻5号1176頁)。7級と判断された主婦の方について、家族の見守りが必要となる場合がないとはいえず、初めての道では帰り道が分からなくなるため付添いが要るとして、月額1万5000円を認めた例もあります(同頁。名古屋高裁 平成26年11月20日判決、自保ジャーナル1938号6頁)。
5級でも、ご家族が高齢になったあとの職業介護を考えた例があります。日常の動作は自立しているが自発性が低く、火の使用や料理、公共交通を使った外出、買い物などを一人でできるようにならないおそれも少なくないとして、随時の声かけと見守りのために、母が67歳になるまで日額3000円、その後は職業付添人として日額7000円を認めた例です(赤い本 33頁。名古屋地裁 平成25年3月12日判決、自保ジャーナル1895号30頁)。

鈴木講演は、3級以下の高次脳機能障害では声かけ・看視が介護の中心になるとして、裁判例が次のような点を考えて日額を含めて認定しているようだと述べています(鈴木講演 14頁)。
- 日常生活の基本の動作が、一人でどのくらいできるか
- 危険を防ぐ必要があるか(他人への加害、火の取扱いなど)
- お金の管理ができるか
- 通勤・通学・通院が一人でできるか。できても、慣れた道順に限られるか
- 一人でどのくらい留守番ができ、その間にどの程度の家事・育児ができるか
- 誰が、どんな介護を、どのくらいの時間しているか。特に親など近親者の体と心の負担の程度
鈴木講演は、声かけ・看視は身体介護に比べて体の負担が少ないことは否定できないとしながら、高次脳機能障害では、暴力に及んだり、感情の障害が著しかったり、火の不始末のおそれがあったりして、介護の体と心の負担が少ないとはいえず、身体介護以上の負担になる場合も決して少なくないと述べています(鈴木講演 15頁)。その上で、どの等級に当たるかだけでなく、具体的な介護の中身を主張し、証拠で示すよう心掛ける必要があるとしています(同 16頁)。
事故のあとの性格の変化や暴言への対応は事故のあと性格が変わった・怒りっぽくなったで説明しています。
家族が高齢になったら|職業介護への切り替え
今ご家族が介護をしている場合、裁判例は、基本的に将来もご家族による介護ができると認定することが多いとされています。もっとも、介護をする方の能力、働いているか、働く意思があるかなどによって、将来は職業付添人に頼まなければならない場合があり、そのような事例では職業付添人の必要性が認められています(Q&A高次脳 173頁)。
- 症状
固定ご家族が中心に介護する(近親者の日額) - 介護者
67歳職業介護人に切り替える前提で、日額を上げる例が多い - 平均
余命介護の期間は、原則としてご本人の平均余命まで
Q&A高次脳は、介護者の年齢を67歳で区切り、それまでは基本的に近親者の介護ができるとし、それ以降は職業付添人の必要性を認める裁判例を挙げ、介護は重労働で負担が大きく、一般的な就労可能年数が67歳までとされていることから、介護者の年齢を67歳で区切るものが多いと説明しています(Q&A高次脳 173頁)。
- 2級の会社員の方について、妻が67歳になるまでの7年間は妻と子による近親者介護として日額8000円、それ以降は職業介護として日額1万8000円を認めた例(赤い本 31頁。さいたま地裁 平成31年3月19日判決、自保ジャーナル2046号1頁)
- 2級の会社員の方について、重い知的障害のある子の介護もしている妻がうつ病にかかっていることなどから、日額1万5000円で平均余命までを認めた例(赤い本 30頁。東京地裁 平成23年1月20日判決、交民44巻1号32頁)
- 2級の小学生の方について、介護の主な担い手の母が今後仕事を再開する可能性があり、いずれにせよ高齢になった時期には職業介護人による介護が必要になるとして、近親者と職業付添人の介護を併せた費用として、平均余命の70年間を通じて日額9000円を認めた例(赤い本 31頁。東京地裁 平成30年3月29日判決、交民51巻2号414頁)
- 3級の大学生の方について、現在介護している母の年齢から、将来は職業介護が必要になる可能性も相当あることを考えて、平均余命まで日額5000円を認めた例(赤い本 32頁。東京地裁 平成23年9月22日判決、交民44巻5号1202頁)
鈴木講演によれば、3級以下の将来介護費も、常時介護や随時介護と同じく平均余命まで認められ、期間を制限した裁判例は見当たらなかったとされています。ただ、裁判例の大半は、介護をする近親者が67歳になったあとも、平均余命まで今の近親者介護を前提とした日額を認めています。67歳を超えた時点で職業介護への移行を考えて日額を上げた例もありますが、若い被害者の事案が多いとされています(鈴木講演 15頁・16頁)。

計算のしかたと計算例
将来介護費は、1年分の介護費(日額×365日)に、介護の期間に対応するライプニッツ係数を掛けて計算します。将来の分を今まとめて受け取るので、その間の利息(令和2年4月1日以降の事故は年3%)を差し引くための係数です(赤い本 100頁)。期間は、原則としてご本人の平均余命までです(鈴木講演 15頁)。途中で日額が変わるときは、後の期間の係数を「全期間の係数−前の期間の係数」で求めます。
- 平均余命は、厚生労働省「令和7年簡易生命表」の男性の値(20歳61.72年、30歳51.98年、40歳42.29年)を四捨五入した年数
- 係数は、赤い本 429頁の年3%のライプニッツ係数(9年7.7861、17年13.1661、42年23.7014、52年26.1662、62年28.0003)
- 家族の介護の日額は、赤い本 24頁の目安8000円(1級・2級)と、鈴木講演 10頁で多いとされる範囲の中の4000円(3級)
- 職業介護人の日額は、山田講演 12頁とQ&A高次脳 175頁が示す幅の中から仮に置いた額(1級2万円、2級1万2000円)。実際は見積りや地域の料金で決まる
- 過失相殺・既払金・弁護士費用・遅延損害金は考えない。円未満は切り捨て
- 8000円×365日×13.1661=3844万5,012円
- 2万円×365日×(28.0003−13.1661)=1億0828万9,660円
- 合計 1億4673万4,672円
- 8000円×365日×7.7861=2273万5,412円
- 1万2000円×365日×(26.1662−7.7861)=8050万4,838円
- 合計 1億0324万0,250円
- 全期間を8000円とすると7640万5,304円
- 4000円×365日×23.7014
- 合計 3460万4,044円
例1では、全期間の係数28.0003から前の17年の係数13.1661を引いた14.8342が、後の45年の係数になります。後の期間は遠い将来になるほど利息を多く差し引くため、同じ45年でも、すぐに始まる45年の係数より小さくなります。
例2で、家族が67歳になったあとの職業介護への切り替えを入れるかどうかで、約2680万円の差が出ます。例3のように見守りと声かけの介護でも、平均余命までの長い期間になるため、数千万円の損害になりえます。逸失利益や慰謝料を含めた全体の目安は高次脳機能障害の慰謝料・賠償金の相場をご覧ください。
介護保険・障害福祉サービスとの関係
介護保険は、65歳以上の方なら介護が必要になった原因を問わずに使えるため、65歳以上の方が事故で高次脳機能障害を負った場合に、介護保険の給付を賠償から差し引くか(損益相殺)が問題になります(Q&A高次脳 176頁・177頁)。
- 要介護認定は6か月ごとで、将来も同じ給付が受けられるか不確実
- 賠償を受けた分は介護保険の給付を受けられなくなるので、二重取りにならない
- 市町村が、給付した分を加害者に請求できる
- 差し引かないと加害者が二重に払うことになる
Q&A高次脳は、口頭弁論の終結時までに金額が確定し支払われた介護保険の給付は損益相殺の対象になるが、それ以降の金額が確定していない将来の介護保険の給付は損益相殺の対象にならないとしています(Q&A高次脳 176頁・177頁・180頁)。高次脳機能障害1級1号の事例で、将来の介護保険の給付を差し引くべきだという加害者側の主張を退けた裁判例も紹介されています(Q&A高次脳 178頁。名古屋地裁 平成30年11月14日判決、自保ジャーナル2039号121頁)。
根拠の一つは介護保険法21条です。市町村は、第三者の行為による給付をしたときは、その価額の限度で被保険者の損害賠償の請求権を取得し(1項)、給付を受けるべき方が第三者から同じ事由で損害賠償を受けたときは、その価額の限度で給付をする責任を免れます(2項)。
加害者側から、将来介護費の日額は介護保険が使える部分を含めず、自己負担分だけで計算すべきだと主張されることがあります。Q&A高次脳は、近時の多くの裁判例が、今の介護保険の給付の中身や水準が将来も維持されるとは限らないことを理由に、介護保険の適用部分を含めて日額を計算している傾向にあると分析しています(Q&A高次脳 179頁)。介護保険などの制度を使っていなくても、その利用による減額を主張することは許されないとした例もあります(赤い本 28頁。さいたま地裁 平成18年10月18日判決、自保ジャーナル1675号2頁)。
ただし、Q&A高次脳は、介護保険を使わない前提の日額を主張するなら、その負担が生じる見込みを示す責任は原告(被害者)側にあるという問題もあり、この点が正面から争われた例はまだ少ないとしています(Q&A高次脳 180頁・181頁)。障害者総合支援法による障害福祉サービスの扱いは、制度ごとに確かめる必要があります。使える制度は高次脳機能障害の介護保険と福祉サービスで説明しています。
将来介護費を認めてもらうための資料
鈴木講演は、見守り・声かけの介護を認定する資料として、医療記録のほか、通院・通学などに関する客観的な資料と、家族の陳述書などを挙げています(鈴木講演 14頁)。Q&A高次脳は、裁判例は職業付添人が要るかを判断するとき、これまでどのように介護が行われてきたかを重く見る傾向にあるとしています(Q&A高次脳 172頁)。

- 主治医の意見書(どんな見守り・声かけ・介助が、どのくらい要るか)
- 介護の日誌(一日の流れ、危なかった場面、一人で過ごせた時間)
- 通院・通学・通勤の記録(一人で行けるか、付添いが要るか)
- ヘルパー・デイサービス・家政婦の利用の記録と、職業介護の見積り
- 介護をするご家族の年齢・持病・仕事の状況がわかる資料と、陳述書
自賠責保険に出す「日常生活状況報告」も、介護の様子を伝える大切な書類です。書き方は日常生活状況報告の書き方、ご家族自身の損害は家族が受けられる賠償、より重い障害の場合は遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の賠償をご覧ください。
よくある質問
5級でも将来介護費は認められますか。
認められた例は多くあります。5級の事案では日額2000円〜3000円の範囲が多いとされる一方、日常生活に特に大きな支障がないとして否定される場合も相当数あるとされています(鈴木講演 14頁・16頁)。随時の看視と声かけが必要として、一人暮らしで大学に通う方に日額2000円を認めた例もあります(赤い本 33頁。横浜地裁 平成19年3月29日判決、自保ジャーナル1696号10頁)。
施設に入る予定の場合は、どう計算しますか。
介護付有料老人ホームで生活している場合や、施設に通いヘルパーに頼んでいる場合は、今後もその費用がかかると想定し、今の介護の状態を基準に将来介護費を認定している裁判例があります(Q&A高次脳 172頁)。在宅か施設かで金額が大きく変わるので、今後の生活の見通しを具体的に示します。
将来介護費を、毎月の支払いで受け取ることはできますか。
一括で受け取る方法のほかに、定期金(毎月などの分割の支払い)で賠償を命じる判決もあります。裁判官の講演では、将来の介護費用の認定は予測が難しく、認定と現実のずれを避けられることが定期金の長所として挙げられています(小河原寧講演 赤い本2013年版下巻 71頁)。将来介護費の定期金判決は、事情が大きく変わったときに民事訴訟法117条で変更を求められるとされ(同 74頁)、被害者が一括払いを求め、加害者が定期金を求めた場合に、裁判所は定期金を選べると考えるとされています(同 75頁)。どちらがよいかは、加害者側の支払能力やご家族の希望も踏まえて決めます。
介護をしている家族の苦労は、将来介護費とは別に請求できますか。
将来介護費は被害者本人の損害です(赤い本 24頁)。被害者が亡くなれば、その時点からあとの介護は要らなくなるので、亡くなった後の分の介護費の賠償は認められないとされています(北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』227頁。最高裁判所平成11年12月20日第一小法廷判決・民集53巻9号2038頁)。重い後遺障害の場合は、これとは別に、ご家族自身の精神的な苦痛について近親者慰謝料が認められることがあります(赤い本 209頁)。くわしくは家族が受けられる賠償をご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 3級以下なので介護費は出ないと言われた
- 見守りや声かけが欠かせないのに、将来介護費が示談の提示に入っていない
- 家族の日額のまま、平均余命まで計算されている
- 介護をしている家族が高齢、病気がち、または仕事に戻りたい
- 介護保険の自己負担分だけで計算すると言われた
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 最高裁判所平成11年12月20日第一小法廷判決・民集53巻9号2038頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』227頁で照合)
- 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版上巻 24頁〜34頁、100頁、209頁、429頁
- 鈴木秀雄「後遺障害等級3級以下の場合の将来介護費」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2020年版下巻 7頁〜16頁
- 山田智子「重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題~職業付添人による介護を中心として」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2011年版下巻 11頁・12頁
- 小河原寧「定期金賠償判決に伴う諸問題」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2013年版下巻 71頁、74頁、75頁
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)170頁〜181頁
- 介護保険法(平成9年法律第123号)21条(e-Gov法令検索、令和8年10月19日確認)
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」表1 主な年齢の平均余命


