- 裁判の基準(赤い本)では、葬儀費用は原則として150万円です。実際に支出した額がこれより少ないときは、実際の額になります。
- 大きな葬儀が必要だった事情などがあれば、170万円〜250万円を認めた裁判例があり、墓石・仏壇・遺体の搬送の費用を別に認めた例もあります。
- 香典は賠償金から差し引かれず、香典返しは損害になりません。自賠責保険の葬儀費は100万円です。


交通事故で突然ご家族を亡くされたご遺族は、悲しみの中で、すぐに通夜や告別式の準備をしなければなりません。その費用は、事故がなければその時に出す必要のなかったものです。裁判官が書いた本では、人はいずれ亡くなるとしても、その時に葬儀をしなければならなかったのは事故によるものなので、葬儀の費用は加害者の側が賠償すべき損害と考えられている、と説明されています(大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』59頁)。
この頁では、裁判の基準(いわゆる赤い本)の葬儀費用の目安と、それを超えて認められた裁判例、墓石・仏壇・四十九日などの法要の扱い、香典の扱い、自賠責保険の葬儀費を説明します。最後に、請求できる費用のチェックリストと、領収書の残し方をまとめます。
交通事故の葬儀費用の相場は? 裁判の基準は原則150万円
裁判の基準では、葬儀費用は原則として150万円です。ただし、実際に支出した額がこれを下回るときは、実際に支出した額になります(『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
- 葬儀の規模や内容は、宗教や地域の習慣で違います。それでも、事故で予期しない時に急いで出す葬儀は、世の中で一般に行われる標準的な葬儀と考え、一般に必要な額を損害と認めるのが相当だと説明されています(大島・前掲 59頁)。
- 基準額は、赤い本と大阪の基準が150万円、青本が130万円〜170万円です(同頁)。
- どんな葬儀にするかは遺族が決めることですが、基準額より大きな葬儀をしても、特別な事情がない限り、基準額の範囲で認められるとされています(同頁)。
葬儀費用は、慰謝料や逸失利益とならぶ、死亡事故の損害の項目の1つです。賠償金の全体の中での位置は死亡事故の賠償金の相場で説明しています。
150万円を超えて認められるのは、どんなとき?
社会の注目を集めるなどして大きな葬儀にせざるを得なかったことなどを理由に、基準額を超えて葬儀費用を認めた裁判例もあります(大島・前掲 60頁)。赤い本には、次のような例が載っています。
| 認めた額 | 事情 | 出典 |
|---|---|---|
| 170万円 | 大学生(19歳)。実家とは別の、大学生として暮らしていた広島市で葬儀をし、200名を超える友人らが弔問に訪れた。葬儀費用として177万5768円を要した | 赤い本 63頁(神戸地裁 平成28年10月27日判決、交民49巻5号1304頁) |
| 200万円 | 女の子(10歳)。母の実家に滞在中の事故で、同じ事故で亡くなった祖父・いとこと3名合同の通夜・告別式を北海道で行い、地元でも通夜・告別式を行った | 赤い本 64頁(仙台地裁 平成24年12月27日判決、自保ジャーナル1895号77頁) |
| 200万円 | 会社員(50歳)。遺体の運搬の費用が高額になることなどから単身赴任先で葬儀を行い、改めて地元でも葬儀を行った | 赤い本 64頁(大阪地裁 平成28年10月26日判決、自保ジャーナル1989号174頁) |
| 250万円 | 男性(34歳)。妻が葬儀関係費254万円余、両親が48万円余、墓地・墓石代等400万円余を支払った。被害者の身上や事故の態様から、葬送に手厚く対応しようとしたことは無理もないとされた | 赤い本 64頁(東京地裁 平成20年8月26日判決、交民41巻4号1015頁) |
| 250万円 | 専業主婦(59歳)。交通安全運動の街頭指導中の事故で警察協力殉職者と扱われ、それにふさわしい葬儀が必要で、500万円を超える費用を支出した | 赤い本 64頁(さいたま地裁 平成24年1月31日判決、自保ジャーナル1876号135頁) |
事情の説明が短い例も含めると、赤い本には、180万円や200万円を認めた例が多く載っています。年齢や職業はさまざまです。
- 180万円:男性(20歳)(赤い本 63頁。大阪地裁 平成12年8月25日判決、交民33巻4号1343頁)、独身の栄養士の女性(25歳)(赤い本 64頁。横浜地裁 平成16年11月25日判決、自保ジャーナル1596号22頁)、女子高校生(17歳)(同頁。神戸地裁 平成28年5月26日判決、交民49巻3号659頁)
- 200万円:銀行の支店長の男性(49歳)(赤い本 64頁。札幌地裁 平成13年7月11日判決、自保ジャーナル1439号9頁)、独身の会社員の男性(32歳)(同頁。横浜地裁 平成19年8月9日判決、自保ジャーナル1720号9頁)、両親と姉も事故で重傷を負い、葬儀を2回行う必要があった男性(同頁。さいたま地裁 平成26年8月8日判決、交民47巻4号956頁)

認められた額が、実際に支払った額より少ない例もあります。たとえば、葬儀関係費の総額514万円余のうち、ある程度定型的に評価するのが相当としつつ、亡くなった場所が住まいから離れていたことを考えて250万円を認めた例があります(赤い本 64頁・65頁。神戸地裁 平成18年4月7日判決、自保ジャーナル1661号19頁)。裁判所に出す訴状の書き方の解説でも、実際の支出が基準を超えるときは、損害として主張し、証明することも検討すべきとされています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 291頁)。
墓石・仏壇・遺体の搬送・四十九日の法要は?

葬儀関係費には、葬祭費、供養料のほか、墓碑建立費・仏壇費・仏具購入費などがあると説明されています(大島・前掲 59頁)。赤い本には、葬儀費用とは別に、次のような費用を認めた例が載っています(赤い本 64頁・65頁)。
- 墓石代267万円、墓地使用料52万円余、仏壇購入費16万円余など
- 墓代・埋葬料150万円
- 認められるかは事案による
- 遺体の搬送費47万円余
- 遺体の空路搬送25万円余
- 死体検案の費用5万円
- 赤い本の葬儀関係費用の頁に、法要の費用を別に認めた例は載っていない
- 葬儀関係費の全体の中で主張する
- 葬儀費用100万円、墓石代267万円、墓地使用料52万円余、仏壇購入費16万円余の合計436万円余を認めた例(赤い本 64頁。横浜地裁 平成元年1月30日判決、自保ジャーナル826号2頁)
- 小学生(9歳)について、墓地・墓石等の購入費以外の費用120万円と、墓地・墓石の購入費100万円を認めた例(赤い本 64頁。浦和地裁 平成9年8月12日判決、交民30巻4号1146頁)
- 会社員(45歳)について、葬儀費用200万円のほか、墓代と埋葬料として150万円を認めた例(赤い本 65頁。横浜地裁 平成26年11月6日判決、交民47巻6号1385頁)
- 葬儀費用150万円のほか、即死した現場での遺体の状況などを考えて、遺体処置費用など遺体搬送費一式66万円余を認めた例(赤い本 65頁。横浜地裁 平成27年9月30日判決、交民48巻5号1223頁)
事故の状況によっては、遺体の処置や、亡くなった方の住まいの片付けの費用が認められた例もあります。
- 事故で頭部が損なわれたため、生前の写真をもとにエンバーミング(遺体の処置)を行って葬儀をしたことから、その費用6万6000円を認めた例(赤い本 65頁。京都地裁 平成28年11月29日判決、交民49巻6号1400頁)
- 一人暮らしをしていた方のアパートから荷物を引き揚げる費用28万円余、駆けつけや住まいの整理のための交通費15万円余を、葬儀費用150万円と遺体の空路搬送費用25万円余とは別に認めた例(赤い本 65頁。東京地裁 平成22年12月15日判決、自保ジャーナル1844号114頁)
- 亡くなった方の荷物の片付けなどのための借家の家賃3か月分や引越費用、27日間作業した遺族の日当相当額(日額1万円)と交通費を、葬儀費用150万円と病院から葬儀場までの遺体搬送費用10万円余とは別に認めた例(赤い本 65頁。神戸地裁 平成30年1月11日判決、交民51巻1号9頁)
訴状の書き方の解説でも、墓碑建立費などが別に認められる場合もあるとされています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 291頁)。ただし、上の例は、それぞれの事案の事情をもとにした判断です。墓石や仏壇の費用は、亡くなった方のために新しく必要になった事情などを、具体的に示すことが大切です。
遠くに住むご家族が葬儀に駆けつける費用が認められた例もあります。母が亡くなり、長男が赴任先の米国から妻と子2人と一緒に葬儀などに出席した費用として80万円を認めた例です(赤い本 68頁。東京地裁 平成21年11月18日判決、交民42巻6号1535頁)。
香典は差し引かれる? 香典返しは請求できる?
赤い本は、香典については損益相殺(受け取った利益を賠償金から差し引くこと)を行わず、香典返しは損害と認めないとしています(赤い本 63頁)。裁判官が書いた本では、遺族が会葬者などから受け取った香典は、損害を埋め合わせる性質のものではないので、損害額から差し引かないと説明されています(大島・前掲 60頁)。
加害者から受け取った香典や見舞金も、社会の儀礼として相当な額であれば、差し引かれなかった例が赤い本に載っています。たとえば、香典100万円を差し引かなかった例です(赤い本 268頁・269頁。神戸地裁 平成20年11月21日判決、交民41巻6号1459頁)。
見舞金も同じように、加害者から受け取った見舞金10万円を差し引かなかった例があります(赤い本 269頁。大阪地裁 平成19年9月26日判決、交民40巻5号1245頁)。一方、香典30万円は差し引かず、見舞金30万円は差し引いた例もあり(同頁。大阪地裁 平成5年2月22日判決、交民26巻1号233頁)、受け取ったお金の名目や額によって扱いが変わることがあります。加害者側から受け取ったお金は、いつ、誰から、どんな名目で、いくら受け取ったかを記録しておきましょう。
これに対し、自賠責保険から受け取った額は、賠償額から差し引かれます(赤い本 267頁)。仕事中や通勤中の事故で労災保険の葬祭料を受け取ったときは、それを葬儀費用の分に充てた例があります(赤い本 275頁。東京地裁 平成24年1月18日判決、自保ジャーナル1867号136頁)。何が差し引かれ、何が差し引かれないかは賠償金から差し引かれるもの・差し引かれないものにまとめています。

自賠責保険の葬儀費は100万円
自賠責保険は、すべての車にかけられている保険で、支払いの額は国の定めた支払基準で決まります。死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、亡くなったご本人の慰謝料、遺族の慰謝料の4つで、葬儀費は100万円です(自賠責保険の支払基準 第4の1)。事故の時期によって、基準が違います。
| 事故の時期 | 自賠責保険の葬儀費 |
|---|---|
| 令和2年4月1日以降 | 100万円(自賠責保険の支払基準 第4の1) |
| 平成22年4月1日〜令和2年3月31日 | 60万円。証拠などで60万円を超えることが明らかなときは、100万円の範囲で必要かつ妥当な実費(赤い本 448頁) |
自賠責保険で死亡の場合に支払われるのは、葬儀費・逸失利益・慰謝料を合わせて1人3000万円までです(自動車損害賠償保障法施行令2条)。足りない分は、加害者の任意保険や加害者本人に請求します。くわしくは死亡事故の自賠責保険をご覧ください。
亡くなった方にも過失があったときでも、自賠責保険は、過失が7割未満なら減額しません。7割以上8割未満なら2割、8割以上9割未満なら3割、9割以上10割未満なら5割を減額します(自賠責保険の支払基準 第6の1)。過失の大きい事故でも、自賠責保険から葬儀費を含めた支払いを受けられることが多いので、確かめてみてください。
令和2年4月1日以降の事故で、亡くなった方に過失がなく、基準を超える特別な事情もないものとします。葬儀費の項目だけを取り出して比べた例です。
- 葬儀に120万円を支出したとき:150万円を下回るので、実際の額の120万円。自賠責保険の100万円との差は20万円
- 葬儀に230万円を支出したとき:原則の150万円。自賠責保険の100万円との差は50万円。支出のうち80万円は、特別な事情を示せなければ認められにくい
葬儀費用は誰が請求する? 相続する損害との違い
死亡事故の損害には、亡くなった方ご本人の損害(逸失利益やご本人の慰謝料など)と、ご遺族自身の損害があります。訴状の書き方の例では、ご本人の損害は相続人が受け継ぐものとして整理され、葬儀費用は、ご遺族の固有の慰謝料と並んで、葬儀費用を出した遺族自身の損害として書かれています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 290頁)。
- 亡くなった方の損害(相続人が受け継ぐ):治療関係費、逸失利益、ご本人の慰謝料
- ご遺族自身の損害:葬儀費用(支払った方)、ご遺族の固有の慰謝料
損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 290頁の訴状の例によります。
喪主の方が葬儀社に支払い、ほかのご家族が墓石の代金を支払った、というように、支払った人が分かれることもあります。赤い本にも、妻と両親がそれぞれ葬儀関係費を支払った事案が載っています(赤い本 64頁。東京地裁 平成20年8月26日判決、交民41巻4号1015頁)。誰がいくら支払ったかを記録しておくと、請求の整理がしやすくなります。相続人がどなたになるかは死亡事故の賠償を請求できるのは誰かで説明しています。
請求できる費用・できない費用のチェックリストと、領収書の残し方
- 通夜・告別式など葬儀の費用(原則150万円。下回れば実際の額)(赤い本 63頁)
- 供養料(葬儀関係費に含まれると説明されている)(大島・前掲 59頁)
- 墓石・墓地・仏壇・仏具(別に認めた例がある)(赤い本 64頁・65頁)
- 遺体の搬送・遺体の処置・死体検案の費用(別に認めた例がある)(赤い本 65頁)
- 遠方から葬儀に駆けつけた家族の費用(認めた例がある)(赤い本 68頁)
- 香典返し:損害と認められない(赤い本 63頁)
- 基準額より大きな葬儀の費用:特別な事情がなければ基準額の範囲(大島・前掲 59頁)
赤い本の基準は、実際に支出した額が150万円を下回るときは実際の額としているので、いくら支出したかを示せるようにしておくことが大切です(赤い本 63頁)。一方で、裁判官が書いた本には、基準額までは特に証明を求めないのが相当だという考えも書かれています。僧侶へのお布施などは領収書をもらわないのが一般的で、亡くなって間もない時期に領収書を集めなければ賠償しないというのは相当でない、という理由です(大島・前掲 60頁)。
- 領収書・見積書・明細を1つの袋にまとめる葬儀社、火葬、遺体の搬送、墓石、仏壇、法要など
- 領収書のないお布施などは、日付・相手・金額を書き留める銀行口座から引き出した記録があれば、あわせて残す(大島・前掲 60頁で紹介されている方法)
- 誰が支払ったかを分かるようにする訴状の書き方の例では、葬儀費用は支払った遺族自身の損害として書かれている
- 基準を超えたときは、事情の分かる資料も残す葬儀を2回行った、弔問の人数が多かったなど
裁判所に出す訴状の書き方の例でも、葬儀費用は、亡くなった方から相続する損害とは分けて、葬儀費用を出した遺族自身の損害として書かれています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 290頁)。葬儀のあとの手続の全体は交通事故で家族を亡くしたとき遺族がすることをご覧ください。

領収書のないお布施などについて、支出額を書き留めておき、銀行口座からの出金で示すという説明がされることがある、と紹介されています(大島・前掲 60頁)。基準額までの証明をどこまで求めるかについても考え方が分かれているので(同頁)、領収書がないからとあきらめずにご相談ください。
よくある質問
家族葬で費用が少なかった場合は、どうなりますか。
実際に支出した額が150万円を下回るときは、裁判の基準でも実際に支出した額になります(赤い本 63頁)。自賠責保険の葬儀費は、令和2年4月1日以降の事故では100万円と定められています(自賠責保険の支払基準 第4の1)。
葬儀の費用を、示談の前に受け取ることはできますか。
ご遺族は、相手の自賠責保険に直接、損害賠償額の支払いを請求できます(自動車損害賠償保障法16条1項)。当座の費用に充てるための仮渡金の制度もあり、死亡の場合は290万円です(同法17条1項、同法施行令5条1号)。受け取った額は、あとで賠償額から差し引かれます(赤い本 267頁)。手続は死亡事故の自賠責保険をご覧ください。
葬儀費用とは別に、慰謝料も請求できますか。
はい。葬儀費用は実際にかかった費用の賠償で、慰謝料は亡くなった方とご遺族の精神的な苦痛に対する賠償です。自賠責保険でも、葬儀費と慰謝料は別の項目です(自賠責保険の支払基準 第4)。慰謝料の目安は死亡事故の慰謝料の相場で説明しています。
遠くに住む家族が葬儀に来た交通費も、請求できますか。
認められた例があります。米国に赴任していた長男が家族と一緒に葬儀などに出席した費用として80万円を認めた例です(赤い本 68頁。東京地裁 平成21年11月18日判決、交民42巻6号1535頁)。事情によって判断が分かれるので、費用の記録を残しておいてください。
こんなときはご相談ください

- 保険会社の提示の葬儀費用が、自賠責保険の100万円にとどまっている
- 葬儀を2回行ったなど、葬儀の費用が150万円を大きく超えた
- 墓石・仏壇・遺体の搬送の費用が、提示に入っていない
- 香典を理由に、葬儀費用を減らすと言われた
- 領収書をなくしてしまった費用がある
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 63頁〜65頁、68頁、267頁〜269頁、275頁、448頁
- 「訴状作成のチェックポイント」同 2025年版 下巻(講演録編)290頁・291頁
- 大島眞一『交通事故事件の実務―裁判官の視点―』(新日本法規出版、2020年)59頁・60頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4
- 自動車損害賠償保障法16条1項・17条1項、自動車損害賠償保障法施行令2条・5条1号
- 表と本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


