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会社員・自営業者が亡くなったとき|基礎収入の決め方と、一家の支柱

この記事のポイント
  1. 会社員の基礎収入は事故前の収入が出発点です。昇給の見込みや定年後の収入、退職金の差額も、資料で示せば計算に入ることがあります。おおむね30歳未満の方は、全年齢の平均賃金が原則です。
  2. 自営業者の基礎収入は申告所得が出発点です。申告より実際の収入が多かったと主張することはできますが、帳簿や伝票などで厳しく確かめられます。
  3. 生活費控除率は、一家の支柱で扶養していた家族が1人なら40%、2人以上なら30%が目安です。養育費や親への仕送りなど、家計を支えていた事情は、率を下げる方向に考慮されることがあります。
書類を読んで困る女性のイラスト
ご相談者
夫は自営業で、確定申告の所得は少なめでした。保険会社は申告の額で計算すると言いますが、実際にはもっと稼いでいました。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
申告の額が出発点ですが、実際の収入を資料で示せれば、それをもとにできる場合があります。ただし裁判所の確かめ方は厳しいので、どんな資料が残っているかがとても大事です。

 働き盛りの会社員や自営業の方が交通事故で亡くなったとき、賠償の中で額が大きくなりやすいのが、死亡逸失利益です。生きていれば働いて得られたはずの収入をもとに計算するため、「事故前の収入をいくらと見るか」と「ご本人の生活費として何%を差し引くか」で、額が大きく変わります。

 この頁では、会社員(給与所得者)、自営業者、会社役員のそれぞれについて、基礎収入の決め方と争いになりやすい点を、裁判の基準(いわゆる赤い本)と、裁判官の講演録にそって説明します。あわせて、家族を養っていた方(一家の支柱)の生活費控除率と、2つの計算例を示します。計算式そのものの仕組みは、死亡逸失利益の計算で説明しています。

会社員・自営業者・会社役員で、基礎収入の決め方が違う

 死亡逸失利益は「基礎収入額 ×(1 − 生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数」で計算します(赤い本 2020年版 上巻 159頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。このうち基礎収入は、亡くなった方の働き方によって、出発点になる数字が違います。

会社員(給与所得者)
事故前の収入が出発点(赤い本 160頁)
  • 平均賃金を得られる見込みがあれば平均賃金
  • おおむね30歳未満は全年齢の平均賃金が原則
自営業者・自由業者
申告所得を参考にする(赤い本 166頁)
  • 立証があれば実際の収入
  • 家族の働きや資本で得た分は除く
会社役員
役員報酬のうち、働いたことへの対価の部分(赤い本 167頁)
  • 利益の配当にあたる部分は認められにくい

 どの立場でも、出発点の数字に「将来どうなったはずか」という見込みを加えて考えます。見込みは、亡くなった方の年齢、仕事の内容、勤務先の制度、事故前の働きぶりなどを資料で示して主張します。以下、立場ごとに見ていきます。

会社員の基礎収入 事故前の収入と、昇給・定年・退職金

 会社員などの給与所得者は、原則として事故前の収入をもとに計算します。現実の収入が賃金センサスの平均額より低くても、平均賃金を得られる見込み(蓋然性)があれば、平均賃金が認められます(赤い本 160頁)。

昇給が見込まれていたとき

 事故前の収入のまま67歳まで変わらないと考えると、昇給する仕組みのある会社で働いていた方の収入を、低く見ることになります。赤い本には、勤務先の賃金の仕組みから将来の昇給を認めた例が載っています。最高裁判所も、昇給の規定があるとまでは認めずに、同じ会社で同じ程度の学歴・能力の人の平均的な昇給率で昇給を考えて逸失利益を計算した判断を、正当としています(最高裁判所昭和43年8月27日第三小法廷判決・民集22巻8号1704頁。北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』 155頁)。

  • 高卒の会社員(男性・37歳):年1回の昇給が予定され、年齢給は毎年上がり、職能給や手当も等級が上がるにつれて上がる賃金体系だったことから、事故前年の収入408万円あまりではなく、男性・高卒・全年齢の平均賃金461万9000円をもとにした例(赤い本 163頁。東京地裁 平成24年11月30日判決、交民45巻6号1416頁)
  • 森林組合の日給の職員(男性・36歳):事故前年の年収は336万円あまりだったが、職場で一定の評価を得ていたこと、日給の職員が月給の職員に変わることもあったこと、事故の年に日給が上がっていたことなどから、定期的に昇給する見込みが高いとして、男性・高卒・全年齢の平均賃金492万4000円をもとにした例(赤い本 163頁。金沢地裁 平成22年3月25日判決、自保ジャーナル1846号74頁)

歩合給など、年ごとに収入が大きく変わる仕事

 歩合給のように景気で収入が上下する仕事では、亡くなった年の1年分だけを見ると、実際より高くも低くもなりえます。証券会社の外務員(男性・44歳)について、歩合給は景気の変動で相当の幅で変わるとして、亡くなった時の報酬額ではなく、過去5年間の平均をもとにした例があります(赤い本 164頁。岡山地裁 平成5年6月24日判決、交民26巻3号792頁)。

定年の後の収入と、退職金の差額

 働ける期間は原則として67歳までです(赤い本 181頁)。会社に60歳の定年があるときは、定年までと定年の後とで、別の数字を使った例があります。上場企業の会社員(男性・48歳)について、60歳の定年までは事故前年の収入1158万円あまり、定年後67歳までは男性・大卒・60歳から64歳の平均賃金699万0900円をもとにした例があります(赤い本 164頁。東京地裁 平成15年2月3日判決、交民36巻1号189頁)。

 一方、営業所長だった会社員(男性・51歳)について、60歳以降は平均賃金によるべきだという加害者側の主張を、会社での地位などから採らず、事故前年度の給与収入817万円あまりをもとに67歳までを認めた例もあります(赤い本 164頁。大阪地裁 平成17年2月14日判決、判例タイムズ1187号272頁)。

 また、事故で亡くなって退職したときは、定年まで勤めたら得られたはずの退職金と、すでに受け取った退職金との差額(退職金差額)を、逸失利益として請求することがあります。そのためには、定年まで勤め続ける見込みと、定年時に退職金が支給される見込みが認められる必要があります(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2012年版 15頁。以下「講演録2012」)。鉄道会社の車掌(男性・31歳)について、賃金規程上毎年昇給があることから60歳の定年までの分を認め、定年後の再雇用の制度も考慮したうえで、退職金差額も認めた例があります(赤い本 161頁・162頁。東京高裁 平成22年10月28日判決、判例タイムズ1345号213頁)。

転職したばかりだったとき

 事故の1年ほど前に転職したばかりの会社員(男性・41歳)について、事故に遭わなければ事故の年の給料と賞与の総額が599万円あまりになっていた見込みが高く、これは男性・学歴計・40歳から44歳の平均646万1000円とほとんど差がないとして、その年齢層の平均賃金をもとにした例があります(赤い本 163頁。東京地裁 平成17年8月31日判決、交民38巻4号1188頁)。

勤務先の制度が手がかりになる

 上の例では、賃金規程の昇給の定め、賃金体系、定年後の再雇用の制度、会社での地位などが考慮されています(赤い本 161頁〜164頁)。勤務先の賃金規程や退職金の規程は、昇給や退職金差額を主張するときの大事な資料です。

若い会社員は、全年齢の平均賃金が原則

 若年労働者(おおむね30歳未満)は、学生との釣り合いもあって、全年齢の平均賃金を使うのが原則とされています(赤い本 160頁)。平均賃金の額は年によって違い、原則として亡くなった年の賃金センサスを使います(赤い本 159頁)。

会社員の基礎収入の考え方おおむね30歳未満の若年労働者は、全年齢の平均賃金を使うのが原則。30歳以上の方は事故前の収入が原則だが、平均賃金を得られる見込みを示せば平均賃金が認められる。どちらも、昇給の見込みや定年後の収入、退職金差額を資料で示して主張できる。おおむね30歳未満全年齢の平均賃金が原則(学生との釣り合いもあるため)― 30歳以上の方は ―事故前の収入が原則平均賃金を得られる見込みを示せば、平均賃金昇給・定年後・退職金差額も資料で主張
図 会社員の基礎収入の考え方(赤い本 160頁の原則を図にしたもの)
首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
息子は大学を出たあと、アルバイトをしながら就職の準備をしていました。アルバイトの収入で計算されてしまうのでしょうか?

 正社員になる前の方でも、将来の見込みを示して平均賃金が認められた例があります。大学を出てアルバイトをしていた男性(23歳)について、事故までの約8か月の収入は23万円あまりでしたが、卒業後に就きたい仕事の知識を独学で学びつつ、正社員として働くことも考えていたことなどから、卒業後3年ほどまでには就職し、その後は大卒男性の全年齢の平均程度の収入を得る見込みがあったとして、男性・大卒・全年齢の平均賃金648万1600円をもとに、25歳から67歳までの42年間を認めた例があります(赤い本 161頁。山口地裁 平成30年2月28日判決、交民51巻1号247頁)。

 高校を卒業してアルバイトをしていた男性(19歳)について、事故がなければ高校卒業の1年後に父の経営する会社に就職することを具体的に考えており、会社の経営も安定していたことなどから、男性・大卒・全年齢の平均賃金680万7600円をもとにした例もあります(赤い本 160頁。名古屋高裁 平成23年9月22日判決、自保ジャーナル1872号20頁)。

 30歳を超えた方でも、平均賃金が認められないわけではありません。上で見た森林組合の職員(36歳)の例のように、職場での評価や昇給の実績を示して、平均賃金が認められることがあります(赤い本 163頁)。学生や、まだ働いていなかったお子さんの場合は、子ども・学生の死亡事故で説明しています。

自営業者・会社役員の基礎収入 申告所得と、本人の働きの分

 自営業者、自由業者、農林水産業者などは、申告所得を参考にします。申告額と実際の収入が違う場合は、立証があれば実際の収入をもとにします。所得が、資本で得た利益や家族の働きなどを合わせて生まれている場合は、所得に対する本人の寄与の割合で計算します(赤い本 166頁)。

 裁判官の講演録では、事業所得者には、個人事業主(商工業者、農林・水産業者など)や、弁護士、開業医、著述業などの自由業者が含まれるとされています。基礎収入は、原則として、確定申告書の控えと、その添付書類(白色申告なら収支内訳書の控え、青色申告なら青色申告決算書の控え)などで証明された事故の前年度の所得で認定し、所得の変動が大きいときは、事故前の数年度の平均を使うとされています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2006年版 14頁。以下「講演録2006」)。

  • 開業医(男性・56歳):直近3年間の平均の申告所得から30%の事業経費を差し引いた額をもとに、生活費控除率30%で70歳までを認めた例(赤い本 166頁。京都地裁 平成7年12月21日判決、自保ジャーナル1146号2頁)
  • パブスナックの経営者(男性・46歳):事故前の申告所得に、妻の専従者給与を加えた額をもとにした例(赤い本 166頁。東京地裁 平成7年6月20日判決、交民28巻3号902頁)

家族や従業員と一緒に営んでいたとき(本人の寄与の割合)

法律書と木槌のイラスト
お店や事業の収益には、ご本人の働きだけでなく、家族や従業員の働き、土地・建物などの設備から生まれる賃料や利子が含まれることがあります。実務では、収益のうちご本人の働きなどによって生まれた部分の割合(寄与率)で基礎収入を計算する考え方で固まっていると説明されています(講演録2006 20頁・21頁)。この考え方を明らかにした最高裁判所の判決として、法人にしていない個人企業の主の死亡逸失利益についての判決が挙げられています(最高裁判所昭和43年8月2日第二小法廷判決・民集22巻8号1525頁。北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』 167頁)。

 講演録では、寄与率を考えるときの事情として、次のものが挙げられています(講演録2006 21頁・22頁)。

  • 事故の後の収支や営業の状況:ご本人が働けなくなって、事故後の収益が大きく減ったり、赤字になって事業を続けられなくなったりしたことは、ご本人の寄与が大きかったことをうかがわせる事情の1つになる
  • 業種や業態:ご本人の特殊な技能・知識・経験や、ご本人が培ってきた人脈が事業にとって重要な業種では、寄与率が高いと評価される方向になる
  • 自由業者:開業医、弁護士、公認会計士、税理士、作家などは、もっぱらご本人の能力や労力で収益をあげていると評価できる場合が少なくない

 事故の後、家族が事業を引き継いで売上がどう変わったかは、ご本人の寄与の大きさを示す材料になりえます。事故の前と後の帳簿や決算書を、そろえておくことが大切です。

会社役員の報酬

 会社役員の報酬は、働いたこと(労務の提供)への対価の部分は認められますが、利益の配当の実質をもつ部分は認められにくいとされています(赤い本 167頁)。同族会社や家族の会社の役員では、報酬の一部だけが基礎収入とされることがあります。

  • 父が経営する会社の役員(男性・26歳):ご本人が立ち上げた新しい部署の利益率が高く、ご本人の貢献によるところが相当程度あったこと、営業や倉庫の仕事などの日常業務にも携わっていたことなどを考慮し、役員報酬1824万円の7割の1276万円あまりをもとにした例(赤い本 167頁。大阪地裁 平成28年11月29日判決、交民49巻6号1389頁)
  • 同族会社の代表取締役(男性・45歳):事故の期とその前の期に損失が出ていたのに、年間合計1000万円を超える役員報酬が計上されていたことなどから、全額が働いた対価とは認めず、会社の規模や経営状態などを考えて、役員報酬の80%にあたる672万円をもとにした例(赤い本 167頁。大阪地裁 平成24年9月27日判決、交民45巻5号1202頁)
役員の方は、仕事の中身を具体的に

 上の例では、ご本人がどんな業務を担い、会社の利益にどれだけ貢献していたかが見られています(赤い本 167頁)。肩書きだけでなく、日々の仕事の中身や、ご本人が抜けた後の会社の様子を、資料や関係者の話で具体的に示すことが大切です。

申告した所得より、実際の収入が多かったとき

 自営業の方では、確定申告をしていなかった、あるいは税金の対策のために収入を少なく、経費を多く申告していた、ということがあります。このとき、申告した額と違う実際の所得(申告外所得)を主張できるかが問題になります(講演録2006 13頁)。

 裁判官の講演録では、所得そのものが違法に得られたものでない以上、申告外所得を主張すること自体は許されると解され、主張自体を許さないとした裁判例は見当たらないと説明されています。そのうえで、申告外所得の主張は自分の申告と食い違う主張なので、収入(総売上)と、原価や営業経費などの諸経費のそれぞれについて、信用性の高い証拠で、合理的な疑いを入れない程度の立証が必要だとされています(講演録2006 14頁)。

  1. 確定申告書の控え・添付書類まず出発点になる資料(講演録2006 14頁)
  2. ふだんの業務で作られた帳簿・伝票会計帳簿、伝票類、日計帳、レジの控えなど(講演録2006 14頁)
  3. 帳簿を裏付ける資料預貯金通帳などの客観的な資料(講演録2006 15頁・20頁)
  4. 営業や暮らしの様子の説明営業の状況、家族を含めた生活の状況などについての、ご遺族などの陳述書(講演録2006 20頁)

 講演録では、主張された申告外所得をそのまま基礎収入と認めた裁判例は極めて少なく、認定は厳格に行われていると分析されています。証拠の信用性も、文書の体裁や記載の内容、作られた経緯から厳しく判断され、帳簿の記載を裏付ける証拠の提出が基本的に必要とされています(講演録2006 14頁・16頁〜18頁)。

事故の後に申告をやり直しても、それだけでは足りない

 事故の後に確定申告や修正申告をした場合でも、その申告額が営業の種類や規模などから相当と認められれば、事故前の所得と推認することは可能だとされています。ただし通常は、申告した所得が実際の所得と合っているか疑問が残るので、判決では、申告書の控えだけでなく、申告した所得を裏付ける証拠を出さなければ、その所得を認定することは難しいとされています(講演録2006 17頁〜19頁)。

 帳簿や伝票、レジの控えなどは、事業の片付けや廃業の手続きの前に、捨てずに保管してください。

実際の収入を示しきれなくても、平均賃金が認められることがある

 帳簿などで実際の所得を細かく証明できなくても、申告所得では到底いまの暮らしを保てないことなどから、相当の収入があったと認定できる場合があります。事故前の数年の申告が赤字だった場合でも、赤字の事業を将来も続ける見込みは乏しく、別の仕事に移ったり給与所得者になったりして相当の収入を得られる見込みがあると認定できる場合があるとされています。そのような場合に、少なくとも賃金センサスの平均賃金程度の収入を得られる相当程度の見込みが認められれば、平均賃金を基礎収入と認めることができます(講演録2006 15頁)。

 平均賃金ほどの見込みまでは認められないときは、平均賃金から一定の割合を減らした額(例えば、男性の全学歴・全年齢の平均賃金の7割)を基礎収入とすることになると説明されています(講演録2006 15頁)。

  • 内装工(男性・27歳):申告所得は346万円あまりだったが、内装の仕事の代金の振込額が年間700万円以上あったことから、平均賃金を得る見込みが高いとして、男性・学歴計・全年齢の平均賃金547万8100円をもとにした例(赤い本 166頁。大阪地裁 平成18年6月16日判決、自保ジャーナル1668号20頁)
  • 土木建設業(男性・37歳):確定申告の事業収入は548万円あまりだったが、領収書にもとづいて557万円あまりを収入と認めたうえで、将来の収入の増加や経費の効率化の可能性などから、経費を2割として差し引いた446万円あまりをもとにした例(赤い本 166頁。さいたま地裁 平成19年11月30日判決、交民40巻6号1558頁)

収入の波が大きい仕事・年齢の制約がある仕事

 講演録では、ホステス、俳優・タレント、プロレスラーなどのスポーツ選手について、収入の変動が大きいこと、年齢の制約があって67歳まで同じ仕事を続ける見込みに疑問があること、経費の認定が難しいことなどから、基礎収入の認定が容易でないと指摘されています。そのため、これらの点についての主張と立証を十分に行う必要があるとされています(講演録2006 20頁)。

 また、ご本人が転業や転職を考えていた場合は、就くことのできた仕事、開業の準備、求職活動の状況や結果についても、具体的に主張・立証する必要があるとされています(講演録2006 20頁)。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
「本当はもっと稼いでいた」というお話だけでは、裁判所は認めてくれません。振込の記録、領収書、帳簿など、ふだんの仕事の中で残った資料を集めるところから始めましょう。

一家の支柱と生活費控除率 扶養していた家族の人数

 亡くなった方は、生きていれば自分の生活費を使ったはずなので、その分を割合で差し引きます。これが生活費控除率です。家族を養っていた方(一家の支柱)は、扶養していた家族(被扶養者)の人数で目安が決まります。

亡くなった方生活費控除率の目安出典
一家の支柱(被扶養者が1人)40%赤い本 177頁
一家の支柱(被扶養者が2人以上)30%赤い本 177頁
女性(主婦、独身などを含む)30%赤い本 178頁
男性(独身などを含む)50%赤い本 178頁
表 生活費控除率の目安(裁判の基準)

 裁判所は、被扶養者の有無と人数、男女の別で30%〜50%の範囲に振り分けたうえで、離婚後に子の養育費を払っていたこと、親を援助していたこと、収入の多さ、共働きかどうか、職業、年齢などの事情を考慮していると説明されています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2009年版 43頁。以下「講演録2009」)。

「誰を扶養していたか」が争いになった例

 被扶養者は、同じ家に住む妻や子に限られません。赤い本には、別に暮らす子や、大人になった子、親を支えていた事情を見て、率を決めた例が載っています。

  • 離婚して2人の子と別に暮らしていた会社員(男性・39歳):週1、2回は子と会い、マンションの住宅ローンや管理費を払って子に住まいを用意し、遊ぶ費用も負担していたことから、生計の上では同じ世帯を作り、主として世帯の生計を維持していたとして、30%とした例(赤い本 177頁。名古屋地裁 平成26年12月19日判決、交民47巻6号1584頁)
  • 妻と、海外などでピアニストとして活動する娘(31歳)がいた会社員(男性・58歳):娘の演奏料の収入は年100万円に満たず、経費が収入を上回り、本人からの仕送りで暮らしていたことなどから、娘も被扶養者と認め、30%とした例(赤い本 178頁。東京地裁 平成29年3月24日判決、交民50巻6号1633頁)
  • 妻と2人暮らしで、別居の高齢の養母を扶養する必要もあった会社員(男性・57歳):35%とした例(赤い本 177頁。金沢地裁 平成22年8月31日判決、自保ジャーナル1850号68頁)
  • 母・弟と同居し生活費の一部を負担し、母の将来の医療費などに備えて給与から貯金を続けていた会社員(女性・36歳):本人の収入で家計が相当程度保たれていたと認め、35%とした例(赤い本 163頁。大阪地裁 平成28年7月14日判決、交民49巻4号869頁)
  • 独身の給与所得者(男性・35歳):小学5年生の子がいる女性と1週間後に結婚式を挙げる予定だったことから、30%とした例(赤い本 178頁。大阪地裁 平成17年3月11日判決、自保ジャーナル1613号8頁)
支えていた事実は、金額と期間で示す

 離婚後の養育費は、対象の子の人数、支払額、支払期間などの実績を考慮し、十分な額を払っていて支払が続く見込みがあれば、子の人数に応じて30%〜40%とされることがありうると説明されています。親への仕送りや、病院・介護施設の費用の負担も、金額や支払期間などの実績を考慮できるとされています(講演録2009 44頁・45頁)。振込の記録や領収書など、続けて支えていたことが分かる資料を集めてください。

共働きの夫婦だったとき

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ご相談者
私も正社員で働いていたので、夫は「一家の支柱」ではないと言われました。独身の男性と同じ50%になるのでしょうか?

 講演録では、夫婦がともに正社員で同じ世代の平均的な収入を得ていて、夫が一家の支柱とは言いにくい場合について、次のように整理されています(講演録2009 47頁・48頁)。

  • 未成年の子を1人以上育てていた場合:子の人数、夫婦の収入の高低、保育園の費用や学費の負担などの生活の状況を考えて、30%〜40%とされることがありうる
  • 子のいない夫婦の夫の場合:同居による生活費の軽減や、既婚の男性を独身の男性と単純に同じには見られないことから、特に、残された妻の収入が夫と同じか低く、妻の生活の保障を図る必要がある事案では、40%〜45%とされることがありうる

 共働きだったことだけで、すぐに独身の方と同じ扱いになるわけではありません。家計の分担や、残されたご家族の収入の状況を具体的に示すことが大切です。生活費控除率の考え方の全体は、死亡逸失利益の計算でも説明しています。

計算例 申告所得と扶養家族の人数で、額はこう変わる

計算例の条件

 令和2年4月1日以降の事故で、亡くなった方に過失はないものとして、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。収入の額は仮の数字です。係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 429頁)を使い、67歳までの年数で計算し、円未満は切り捨てました。生活費控除率は、上の目安を当てはめた仮の数字です。実際の額は事情によって変わります。

計算例1 40歳の自営業者(申告所得と実際の収入)

 妻と子1人を扶養していた男性の自営業者です。確定申告の所得は300万円でしたが、帳簿や振込の記録などで、実際の所得が450万円だったと認められたとします。被扶養者が2人なので生活費控除率は30%、67歳までの27年の係数は18.3270です。

もとにした所得計算逸失利益
申告所得 300万円300万円 × 0.7 × 18.32703848万6700円
実際の所得 450万円450万円 × 0.7 × 18.32705773万0050円
表 計算例1(差は1924万3350円)

 どちらの所得が認められるかで、1900万円あまり変わります。実際の所得を認めてもらうには、上で見たとおり、ふだんの業務で作られた資料による厳しい立証が必要です(講演録2006 14頁)。

計算例2 35歳の会社員(扶養していた家族の人数)

 事故前の年収500万円の男性の会社員です。67歳までの32年の係数は20.3888です。扶養していた家族の人数で、生活費控除率がどう変わるかを比べます。

扶養していた家族の人数による逸失利益の違い35歳、年収500万円、係数20.3888の会社員の例。被扶養者2人以上で控除率30%なら7136万0800円。被扶養者1人で40%なら6116万6400円。独身で50%なら5097万2000円。例:35歳・年収500万円被扶養者2人以上(控除率30%)7136万0800円被扶養者1人(控除率40%)6116万6400円独身(控除率50%)5097万2000円
図 被扶養者の人数で、同じ収入でも額が変わる(計算例2)
扶養していた家族計算逸失利益
2人以上(30%)500万円 × 0.7 × 20.38887136万0800円
1人(40%)500万円 × 0.6 × 20.38886116万6400円
いない(50%)500万円 × 0.5 × 20.38885097万2000円
表 計算例2(控除率は赤い本 177頁・178頁の目安)

 控除率が10%違うだけで、1019万4400円変わります。被扶養者を何人と数えるかは、保険会社の計算書で確かめたい点です。

よくある質問

賞与(ボーナス)も基礎収入に入りますか。

 赤い本に載っている会社員の例でも、事故の年の給料と賞与の総額や、事故前年の給与と賞与の合計が比べられています(赤い本 161頁・163頁)。給料だけでなく、賞与を含めた1年分の収入を確かめてください。

申告が赤字だった自営業者は、逸失利益がゼロになりますか。

 ゼロになるとは限りません。赤字の事業を将来も続ける見込みが乏しく、別の仕事に移るなどして相当の収入を得られる見込みがあれば、平均賃金、またはそれを一定の割合で減らした額が基礎収入と認められることがあります(講演録2006 15頁)。営業の状況や家族を含めた暮らしの様子を、具体的に示すことが必要です(講演録2006 19頁・20頁)。

60歳の定年が近い会社員でした。定年後の分は認められますか。

 働ける期間は原則67歳までなので(赤い本 181頁)、定年後の分も計算に入ります。定年後は年齢別の平均賃金を使った例がある一方、会社での地位などから、事故前の収入のまま67歳までを認めた例もあります(赤い本 164頁)。定年後の再雇用の制度などがあれば、資料を出してください。

独身の息子でしたが、親に仕送りをしていました。

 独身の男性の目安は50%ですが(赤い本 178頁)、親に仕送りを続けていたり、病院や介護施設の費用を負担していたりした場合は、その金額や期間などの実績を考慮して、50%より低い率とされることがありうると説明されています(講演録2009 45頁)。

こんなときはご相談ください

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弁護士
会社員・自営業の方の逸失利益は、どの資料を出すかで基礎収入が変わります。資料を処分してしまう前に、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 自営業で、申告した所得が実際の収入より少なかった
  • 家族と一緒にお店や事業を営んでいた
  • 若い会社員だったのに、低い実収入のまま計算されている
  • 昇給や定年後の収入、退職金の差額が計算に入っていない
  • 共働きや離婚を理由に、生活費控除率を50%とされた
  • 会社役員で、報酬の一部しか認めないと言われた

 保険会社の提示額を確かめる点は保険会社の提示額は適正?死亡事故で確かめる点に、弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときにまとめています。

参考文献

  • 最高裁判所昭和43年8月27日第三小法廷判決・民集22巻8号1704頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』 155頁で照合)
  • 最高裁判所昭和43年8月2日第二小法廷判決・民集22巻8号1525頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』 167頁で照合)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 159頁〜164頁、166頁、167頁、177頁、178頁、181頁、429頁
  • 湯川浩昭「事業者の基礎収入の認定」同 2006年版 下巻(講演録編)14頁〜22頁
  • 中辻雄一朗「生活費控除を巡る問題」同 2009年版 下巻(講演録編)43頁〜45頁、47頁・48頁
  • 川崎直也「退職金差額請求について」同 2012年版 下巻(講演録編)15頁
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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