- 自賠責保険の結果に納得できないときの道は、①保険会社への異議申立て、②自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、③裁判の3つです。紛争処理機構への申請は、同じ内容では一度しかできません。
- 結果を変えるには、同じ資料を出し直すのではなく、受傷直後からの時系列の画像、救急と入院中の意識の記録、検査、くわしく書き直した日常生活状況報告など、判断の材料を足すことが大切です。
- 裁判所は自賠責保険の判断に縛られませんが、加害者の側からも反対の証拠が出されます。裁判で自賠責保険より低い等級や、高次脳機能障害を否定された例もあります。時効にも気をつけます。


高次脳機能障害は、手足の麻痺と違って外から見えにくい障害です。ご家族は事故の前との違いをはっきり感じていても、自賠責保険では「非該当」とされたり、思っていたより低い等級とされたりすることがあります。
この頁では、自賠責保険の結果に不服があるときの3つの道の違いと、結果が変わりうる資料の足し方、裁判所が自賠責保険と違う判断をした例の傾向、時効の注意を説明します。根拠は、自動車損害賠償保障法(自賠法)の条文、国土交通省と自賠責保険・共済紛争処理機構の公式の案内、高次脳機能障害の裁判例を分析した実務書です。
まず、通知書の「理由」を読む
保険会社は、自賠責保険金を支払ったときは、支払った金額、後遺障害の等級、その等級に当たると判断した理由などを書いた書面を、請求した被害者に渡さなければなりません。支払わないこととしたときも、その理由を書いた書面を渡さなければなりません(自賠法16条の4第2項・第3項)。

自賠責保険に請求したときにも、支払基準や支払の手続きの概要、紛争処理制度の概要が書面で示されます。これらに加えて、必要な追加の(くわしい)情報も保険会社に求めることができるとされています(国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」)。理由が短くて分かりにくいときは、どの資料をどう見たのかを尋ねてみることも考えられます。
自賠責保険は、①脳のけがを裏付ける画像(CT・MRI)、②一定程度の意識障害、③一定の異常な傾向の3つを考えて、高次脳機能障害があるかどうかを判断しています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』122頁。以下「Q&A高次脳」)。判断の材料として求められるのは、CT・MRIなどの画像、「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的意見」、「日常生活状況報告」、学生の場合の「学校生活の状況報告」です(Q&A高次脳 111頁)。3つの条件のくわしい説明は高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件をご覧ください。
保険会社が書面で必要な説明をしないときなどは、被害者は国土交通大臣に申し出ることができます(自賠法16条の7)。国土交通省のポータルサイトには、申出に使える参照様式も載っています(国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」)。
不服があるときの3つの道を比べる
自賠責保険の結果に不服があるときの道は、次の3つです。どれも、それぞれ審査をする人と、出せる資料、やり直しができるかどうかが違います。
- 損害保険料率算出機構に置かれた自賠責保険(共済)審査会で、外部の有識者が加わって審査する
- 新しい診断書や画像を手に入れたときは、ここで出すよう案内されている
- 手続きは保険会社か日本損害保険協会に問い合わせる
- 弁護士・医師・学識経験者の紛争処理委員が書面で審査する
- 審査の費用は原則無料。出席しなくてよい
- 保険会社は調停の結果に従う義務がある
- 同じ内容の申請は一度だけ。申請しても時効は更新されない
- 裁判所は自賠責保険の判断に縛られない
- カルテ全体や意見書などを出して争える
- 加害者の側からも反対の証拠が出され、自賠責保険より低い等級になった例もある
①異議申立ては、自賠責保険の支払金額や後遺障害等級など保険会社の決定に異議があるときに、保険会社に対して行います。異議申立ての事案は、損害保険料率算出機構に置かれた自賠責保険(共済)審査会で、外部の有識者が加わって審査されます(国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」)。
②紛争処理機構は、自賠責保険金の支払をめぐる争いを、裁判より早く解決できるようにするため、国から指定を受けて調停を行う機関です(自賠法23条の5・23条の6、国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」)。調停といっても、当事者が話し合う場ではなく、自賠責保険の判断が医学・法律・支払基準に照らして妥当かどうかを、出された文書で審査する手続きです(自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」)。
紛争処理機構に申請すると、機構は相手方と保険会社に受付を知らせ、保険会社から必要な書類を取り寄せて、審査の対象になるかどうか(受理・不受理)を決めます。受理されると、紛争処理委員会が、申請の書類と保険会社から取り寄せた書類をもとに審査し、結論を調停結果として書面で知らせます(自賠責保険・共済紛争処理機構「初めての方へ」)。紛争処理委員は、自賠責保険の支払の判断のもとになった資料のほか、必要に応じて機構が集めた資料も見て、合議で審査します(同「よくある質問」)。
③裁判では、自賠責保険に出した書類に加えて、画像の記録、救急で運ばれた病院のカルテ、看護記録などが証拠になります。被害者の側からも加害者の側からも、医師の意見書が出されることが多く見られます(Q&A高次脳 96頁〜98頁)。

紛争処理機構は、自分の行う紛争処理を「裁判外における自賠責保険の最終判断」と位置づけていて、一度しか行えません。そのため、申請のときや申請のあとに新しい医証(診断書・画像など)を手に入れたときは、保険会社への異議申立てをするよう案内しています。機構の調停の結果に納得できないときは、もう一度申請することはできず、裁判所に訴えることになります(自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」)。
- 通知書の理由を読む画像・意識障害・日常の変化のどこが足りないと見られたか
- 足せる資料を集める時系列の画像、救急と入院中の記録、検査、書き直した報告
- ①異議申立て新しい医証は、ここで出す
- ②紛争処理機構自賠責保険としての最後の判断。一度だけ
- ③裁判加害者や保険会社を相手に訴える
この流れは、紛争処理機構の案内に沿って並べたものです。紛争処理機構には、自賠責保険への請求をしてからでないと申請できません。示談などですでに解決しているとき、ほかの機関にあっせんなどを申し出ているとき、請求の時効がすでに完成しているとき、申請しても保険金の金額が変わらないときも、申請を受けてもらえません(自賠責保険・共済紛争処理機構「初めての方へ」)。
紛争処理機構が公開している事例には、頭のけがによる症状を「局部の神経症状」とした自賠責保険の結論を、画像や各種の検査の結果などから高次脳機能障害と認められるとして変更した例があります。ただし機構は、似た案件でも結論が違うことがあると断っています(自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理の事例」)。
何を足せば結果が変わりうるか
異議申立てでも裁判でも、結果を左右するのは出された資料です。Q&A高次脳は、自賠責保険の判断の材料が限られており、一般にカルテの全体まで調べられるわけではないため、意識障害の程度や症状の移り変わりの認定が不正確になりがちだと指摘しています(Q&A高次脳 121頁)。自賠責保険がまだ見ていない記録を探すことが、出発点になります。
- 画像:受傷直後のCT・MRIと、そのあと時間をおいて撮った画像がそろっているか(脳室の拡大や脳の萎縮の変化を比べられるか)
- 意識障害:消防局の「救急報告書」で、救急隊が着いてから病院に着くまでの意識の移り変わりを確かめたか
- 意識障害:救急外来のカルテと入院中の看護記録に、事故の直後の様子がどう書かれているか
- 医師の書面:退院時要約(サマリー)や診療情報提供書があるか
- 検査:症状固定の時期に神経心理学的検査を受けたか。できない病院なら、受けられる施設を紹介してもらったか
- 日常生活状況報告:意識が戻ったときから症状固定までの生活を、くわしく書いたか。別紙の報告書や陳述書を付けたか
- 学生の場合:事故の前と後の担任の先生に「学校生活の状況報告」を書いてもらったか
画像について、Q&A高次脳は、びまん性軸索損傷を思わせる脳内の点状の出血や脳室内出血、くも膜下出血などを確かめられる受傷直後の画像がとても大切で、そのうえで、時間がたってからの脳室の拡大や脳の萎縮を見るため、時系列の画像を出す必要があるとしています。平成30年の報告書も、外傷の直後から撮った時系列の頭の画像をできるかぎり手に入れることが大切だと指摘し、必要に応じて退院時要約や診療情報提供書を求めていくとしています(Q&A高次脳 48頁)。画像の撮り方は高次脳機能障害の画像所見で説明しています。
意識障害については、救急で運ばれた病院のカルテに書かれていることが多く、主治医が作る「頭部外傷後の意識障害についての所見」も大切な証拠になります。救急車で運ばれたときは、管轄の消防局から「救急報告書」を取り寄せて、救急隊が着いてから病院に着くまでの意識の移り変わりを確かめることも役に立つとされています(Q&A高次脳 96頁・97頁)。入院中の看護記録からは、事故から間もない時期の様子がある程度具体的に分かります(Q&A高次脳 97頁)。
「頭部外傷後の意識障害についての所見」は、事故のあとの意識障害の有無と移り変わり、本人が覚えていない期間(外傷後健忘)の有無と長さなどを医師が書く書面で、意識の程度はJCSやGCSの数字で示されます。転院しているときは、初診や初めの治療を受け持った病院に書いてもらう必要があるため、症状固定を待たずに頼むこともあります(Q&A高次脳 46頁・47頁)。最初の結果のときに、転院の前の病院の所見がそろっていたかも確かめます。意識障害の記録の読み方は事故直後の意識障害の記録にまとめています。

Q&A高次脳は、日常生活状況報告には、意識が戻ったときから症状固定までの生活の様子をくわしく書き、障害の程度と症状の経過を示す必要があるとしています。決まった質問の項目にとどまらず、生活の様子をくわしく書いた報告書や陳述書を別紙として付ける工夫をすべきだとし、①本人の日々の言動、②家での1日の過ごし方、③学生なら学校での様子、④働いていれば勤務の様子や職場での問題を具体的に書くのが好ましいとしています。書いた内容と神経心理学的検査の結果が食い違わないことも大切です(Q&A高次脳 49頁)。
日常生活状況報告は、本人の生活の様子を知っているご家族や介護をする方が書く書面です。事故の前と後の日常の活動の程度、問題となる行動の頻度、家・地域・職場・学校での活動と適応の様子、それが生活に与えている影響、働くことや学ぶことの状況、身の回りの動作の力、そして声かけ・見守り・介助が要る理由と、その中身と頻度を具体的に書きます(Q&A高次脳 47頁)。学生の場合の「学校生活の状況報告」は、事故の前と後の担任の先生がそれぞれ書く書面で、勉強、休み時間や放課後の友達との過ごし方、体育などの体の動かし方、性格の面などを、事故の前と後で比べて書いてもらいます(Q&A高次脳 47頁)。
Q&A高次脳は、自賠責保険への異議申立てのときに身体障害者手帳と被害者の母親の陳述書を出したことで、3級3号から2級1号に等級が変わった例を紹介しています(Q&A高次脳 49頁)。
「神経系統の障害に関する医学的意見」は医師に書いてもらう書面ですが、診察室で短い時間しか会わない医師が、生活の様子をすべて見ることはできません。そこで、ご家族も診察に付き添って日常の様子を伝え、症状や検査の結果、診断に至った経過をできるだけくわしく書いてもらうよう頼む必要があるとされています。神経心理学的検査は症状固定の時期に受ける必要がありますが、検査の設備がない病院もあるので、そのときは受けられる施設を紹介してもらいます(Q&A高次脳 49頁)。検査の種類は高次脳機能障害の検査で説明しています。書き方は日常生活状況報告の書き方で説明しています。
裁判所が自賠責保険と違う判断をした例の傾向
自賠責保険の認定は1つの参考になりますが、裁判所は自賠責保険の認定に縛られません(Q&A高次脳 121頁)。Q&A高次脳は、高次脳機能障害が争われた158の裁判例を集めて、自賠責保険と裁判所の判断を比べています。
自賠責保険で等級が付かなかった高次脳機能障害が、裁判で後遺障害と認められた例は少なからずあります。画像の所見がないことなどから自賠責保険では脳のけがが否定されたものの、裁判ではいくつもの事実を積み上げて脳のけがが認められた例などです(Q&A高次脳 121頁)。そのような裁判例は14件でした(Q&A高次脳 127頁・128頁)。
画像の所見はないが軽い意識障害があった例で、裁判所が高次脳機能障害を認めたときに積み上げた事実として、Q&A高次脳は、①事故の様子などから頭にけがをする仕組みがあったこと、②診察した医師が高次脳機能障害と診断していること、③SPECTなどの検査の結果、④事故のあとから認知や行動の障害が見られること、⑤事故のほかに原因が考えにくいことを挙げています(Q&A高次脳 125頁)。ただし、この型の例は、次の枠のとおり、近ごろは認められにくくなっています。
| 裁判例 | 自賠責保険の判断 | 裁判所が重く見た点 |
|---|---|---|
| 東京地裁 平成24年12月18日判決(交民45巻6号1495頁) | 脳室の拡大や明らかな萎縮がなく、検査の所見も事故から1年以上あとだとして非該当 | 脳挫傷の跡と、事故の約5か月後のMRIで見られた軽い脳室の拡大と局所的な萎縮。検査の結果と、複数の医師の診断 |
| 名古屋地裁 平成30年3月20日判決(交民51巻2号330頁) | 非該当 | 頭への強い衝撃、意識障害、CTで疑われた小さな出血の跡、脳全体の働きの低下、事故のあとの情緒と行動の障害 |
| 東京地裁 平成21年3月31日判決(交民42巻2号506頁) | 画像で外傷による変化がなく、意識障害の経過もはっきりしないとして非該当 | 事故の衝撃、事故直後の意識障害と記憶障害、SPECTの血流低下、事故の前には症状がなかったこと |
| 静岡地裁 平成28年9月30日判決(判タ1435号202頁) | 事故から19年後のMRIは事故による異常とはとらえがたく、重い意識障害もないなどとして非該当 | 事故の約16年後・約19年後のCT・MRIの異常を事故によるものと認め、医師の意見書と裁判所の鑑定の結果もあわせて考えた |
自賠責保険の非該当を裁判所が覆した例は、平成20年から平成22年の3年間で全体の2分の1以上を占めています。平成25年以降の例は、1件を除いて、どれも画像に異常があるか、その疑いがある場合でした。意識障害はあるが画像の所見はないという例で、自賠責保険が非該当としたときは、近ごろの裁判所も高次脳機能障害を否定しています(Q&A高次脳 128頁)。CT・MRIに異常がないときに、SPECTなどの検査の結果を脳のけがの根拠にすることには、否定的な裁判例が多数です(Q&A高次脳 124頁)。
反対に、自賠責保険で高次脳機能障害による等級が付いたあと、裁判では否定された例が12件(Q&A高次脳 111頁)、裁判所が自賠責保険より低い等級とした例が16件ありました(Q&A高次脳 102頁)。低い等級とされた例では、加害者の側から医療記録や行動調査などをもとに反対の証拠が出され、自賠責保険の認定の前提となった事実が否定された例が多いとされています(Q&A高次脳 101頁)。
たとえば、東京地裁 平成23年1月20日判決(交民44巻1号32頁)は、自賠責保険で1級1号とされていた高次脳機能障害を、2級に当たると判断しました。医療記録やご家族の証言などから、車いすなどを使えば立つ・歩くことが一応ひとりででき、食事・着替え・排せつなどもひとりか一部の介助でできること、ことさら危ない状況に身を置いたり乱暴な行為をしたりする様子はないことを挙げ、常に介護が要るとまではいえないとしたものです(Q&A高次脳 102頁。掲載誌はQ&A高次脳 204頁の関係判例一覧による)。裁判では、医療記録やご家族の証言から、生活の動作の一つひとつが確かめられます。

裁判では、加害者の側が行動調査をして、被害者の主張と違う生活の様子を示すことがあります。若い方の事案では、事故のあとの進学・就職・結婚などの様子や、学校の通知表が考えに入れられた例もあります(Q&A高次脳 99頁)。裁判に進むときは、こうした反対の証拠が出されることも見込んでおく必要があります。等級ごとの違いは高次脳機能障害の後遺障害等級にまとめています。
時効に注意する
不服の申立てに時間をかけているうちに、請求の期限が過ぎてしまわないよう気をつけます。期限は、自賠責保険への請求と、加害者への損害賠償の請求とで別々です。
- 事故加害者への損害賠償の請求は、事故(不法行為)の時から20年たつと時効で消える
- 症状
固定自賠責保険への後遺障害の請求は、症状固定から3年を過ぎると時効のおそれ - 審査
の間紛争処理機構に申請しても、時効は更新されない。期限が近いときは保険会社に「時効の更新」の手続きを - 加害
者へ体を傷つけられた損害の賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年
自賠責保険への被害者からの請求(自賠法16条1項)は、被害者が損害と加害車両の保有者を知った時から3年で時効によって消えます(自賠法19条)。紛争処理機構は、症状固定から3年を過ぎてからの後遺障害の請求などは時効のおそれがあるので保険会社に相談するよう案内し、平成22年3月31日以前の事故は2年だとしています。また、紛争処理機構に申請しても時効は更新されないので、期限が迫っているときは保険会社に「時効の更新」の手続きをするよう勧めています(自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」)。
加害者への損害賠償の請求は、損害と加害者を知った時から3年、事故の時から20年で時効によって消えますが、人の生命や体を傷つけた場合は、3年が5年になります(民法724条・724条の2)。
事故のとき13歳だった方が、約17年後に高次脳機能障害と診断されて賠償を求めた事案で、札幌地裁 平成29年9月22日判決(判時2374号41頁)は、後遺障害による賠償の請求の時効は一般には症状固定の日から数えるとしつつ、高次脳機能障害が見落とされやすいことなどを考えて、確定診断のあった日から数え、時効の成立を否定しました(Q&A高次脳 137頁・138頁)。ただし、これは個別の事情による判断です。期限があやしいときは、早めに相談してください。
なお、紛争処理機構が、紛争処理では解決の見込みがないとして手続きを打ち切ったときは、打ち切りの通知を受けた日から1か月以内に訴えを起こせば、時効の完成の猶予については、申請の時に訴えを起こしたものとみなされます(自賠法23条の14第1項)。
よくある質問
紛争処理機構に申請するのに、費用はかかりますか。
紛争処理機構の審査の費用は原則無料です。出された書類をもとに審査するので、機構に出向く必要もありません(自賠責保険・共済紛争処理機構「初めての方へ」)。申請はオンラインでも郵送でもでき、どちらでも審査の内容や結果に違いはないとされています(同「申請方法」)。
本人に代わって、家族が申し立てられますか。
紛争処理機構への申請は、ご家族が代わりにすることも、弁護士に頼むこともできます(自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」)。本人に代わって示談や裁判をする必要があるときは、成年後見が必要になる場合があります。くわしくは高次脳機能障害と成年後見をご覧ください。
裁判をすれば、自賠責保険より高い等級になりますか。
そうとは限りません。Q&A高次脳が集めた158の裁判例の中に、自賠責保険より高い等級とした例は見当たらず、低い等級とした例が16件ありました(Q&A高次脳 102頁・128頁)。裁判を考えるときは、自賠責保険がまだ見ていない資料があるかを先に確かめることが大切です。
裁判を起こしたあとでも、紛争処理機構に申請できますか。
裁判の途中でも申請はできますが、受理されるかどうかは、保険会社から借りた書類や裁判の内容などで判断されます。一方、交通事故紛争処理センターなどほかの機関にすでにあっせんなどを申し立てているときは、その手続きを終わらせないと申請できません(自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」)。
こんなときはご相談ください

- 自賠責保険で「非該当」、または思っていたより低い等級だった
- 通知書の理由を読んでも、何が足りなかったのか分からない
- 受傷直後の画像や救急の記録を、まだ取り寄せていない
- 症状固定から時間がたっていて、時効が心配だ
- 異議申立て・紛争処理機構・裁判のどれを選ぶか迷っている
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)46頁〜49頁、96頁〜99頁、101頁・102頁、111頁、121頁・122頁、124頁〜129頁、137頁・138頁、196頁・204頁・212頁・238頁・248頁(関係判例一覧)
- 自動車損害賠償保障法16条・16条の4・16条の7・19条・23条の5・23条の6・23条の14
- 民法724条・724条の2
- 国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト「支払に疑問、不服がある場合には」(令和8年10月19日に閲覧)
- 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「初めての方へ」「よくある質問」「紛争処理の事例」「申請方法」(令和8年10月19日に閲覧)
- 本文の下級審の裁判例は、上の書籍に載る要約と関係判例一覧の掲載誌によります。


