- 死亡逸失利益は「基礎収入 ×(1 − 生活費控除率)× ライプニッツ係数」の3つの要素のかけ算で計算します。
- 生活費控除率の目安は30%〜50%で、一家の支柱か、扶養していた家族が何人か、男性か女性かで決まります。事情によって目安と違う率になることもあります。
- 働ける期間は原則67歳まで。将来の分を先に受け取るので、令和2年4月1日以降の事故では年3%の中間利息を差し引きます。


交通事故で家族を亡くしたとき、賠償の中でいちばん額が大きくなりやすいのが、死亡逸失利益です。亡くなった方が生きていれば働いて得られたはずの収入のうち、ご本人の生活費にあたる分を除いた額を、相続人が請求します。
この頁では、計算式の3つの要素(基礎収入・生活費控除率・ライプニッツ係数)の仕組みを、裁判の基準(いわゆる赤い本)にそって説明し、3つの計算例を示します。会社員・主婦・子ども・高齢の方それぞれで争いになりやすい点は、別の記事でくわしく説明しています。
死亡逸失利益とは? 計算式は3つの要素のかけ算
裁判の基準では、死亡逸失利益は「基礎収入額 ×(1 − 生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数」で計算します(赤い本 2020年版 上巻 159頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。
- 基礎収入:1年あたりの収入です。会社員なら事故前の収入、主婦や子どもなら平均賃金(賃金センサス)をもとにします。
- 生活費控除率:亡くなった方は、生きていれば自分の生活費を使ったはずなので、その分を割合で差し引きます。
- ライプニッツ係数:働ける年数分の収入を、いま一度に受け取るための係数です。年数をそのままかけるのではなく、その間の利息(中間利息)を差し引いた数字を使います。
基礎収入は「どの収入をもとにするか」、生活費控除率は「何%にするか」、係数は「何歳まで働けたか」が争いになります。3つのどれかが少し変わるだけで、額は数百万円から数千万円変わることがあります。保険会社の計算書は、3つの数字を1つずつ確かめてください。
基礎収入 何をもとにするか(立場ごとの原則)
基礎収入の決め方は、亡くなった方の職業や立場によって違います。赤い本の原則をまとめると、次のとおりです。
| 亡くなった方 | 基礎収入の原則 | 出典 |
|---|---|---|
| 会社員など(給与所得者) | 事故前の収入。平均賃金より低くても、平均賃金を得られる見込み(蓋然性)があれば平均賃金。おおむね30歳未満の方は全年齢の平均賃金が原則 | 赤い本 160頁 |
| 自営業者・自由業者・農林水産業者 | 申告所得を参考にし、実際の収入が違えば、それを示して実収入。家族の働きや資本で得た分があるときは、本人の寄与の割合 | 赤い本 166頁 |
| 家事をしていた方(主婦・主夫) | 女性労働者の全年齢の平均賃金。仕事もしていた方は、実収入と平均賃金の高いほう | 赤い本 168頁 |
| 学生・生徒・幼児 | 男女別の全年齢の平均賃金。大学生になっていない方でも、大卒の平均賃金が認められることがある | 赤い本 171頁 |
| 失業中の方 | 働く力と意欲があり、働く見込みがあれば、再就職で得られたはずの収入(失業前の収入を参考にする) | 赤い本 173頁・174頁 |
| 高齢の方 | 働く見込みがあれば、男女別・年齢別の平均賃金 | 赤い本 175頁 |

若い方は、これから収入が上がっていくのがふつうです。そのため、おおむね30歳未満の方は、学生との釣り合いもあって、全年齢の平均賃金を使うのが原則とされています(赤い本 160頁)。赤い本には、高校を中退してアルバイトをしていた16歳の男性について、就職の予定や将来の希望などから、男性の全年齢の平均賃金をもとに18歳から67歳までの49年間を認めた例も載っています(同頁。横浜地裁 平成26年7月17日判決、自保ジャーナル1932号52頁)。
30歳を超えた方でも、平均賃金を得られる見込みが示されれば、平均賃金が使われることがあります。日本料理の調理師(男性・32歳)について、技術の習得が要る職種で、事故前の収入(480万円あまり)も同じ年代の平均とそれほど差がないとして、生涯を通じて全年齢の平均程度の収入を得られる見込みを認め、男性の全年齢の平均賃金560万6000円をもとにした例があります(赤い本 162頁。大阪地裁 平成15年7月30日判決、交民36巻4号1020頁)。
会社の役員の報酬は、働いたことへの対価にあたる部分だけが基礎収入になります。2社の取締役報酬960万円を、働きぶり・年収・会社の業績から全額働いた対価と認めた例(赤い本 168頁。札幌地裁 平成9年1月10日判決、判例タイムズ990号228頁)がある一方、利益の配当にあたる部分があるとして、報酬の一部だけを認めた例もあります(同頁。横浜地裁 平成28年3月3日判決、交民49巻2号323頁)。
職業ごとのくわしい決め方は、会社員・自営業者が亡くなったとき、主婦・家事をしていた方の死亡事故、子ども・学生の死亡事故、高齢の親が交通事故で亡くなったときで説明しています。
基礎収入から所得税などの税金は、原則として差し引きません(赤い本 181頁)。赤い本には、年収2213万円の方について、納める税金の額は加害者とは関係のない事柄なので差し引くべきではなく、生活費控除率を決めるときの事情の1つになるとして、生活費控除率を45%とした例が載っています(同頁。東京地裁 平成7年5月14日判決、自保ジャーナル1123号1頁)。
生活費控除率 目安は30%〜50%
| 亡くなった方 | 生活費控除率の目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 一家の支柱(扶養していた家族が1人) | 40% | 赤い本 177頁 |
| 一家の支柱(扶養していた家族が2人以上) | 30% | 赤い本 177頁 |
| 女性(主婦、独身、幼児などを含む) | 30% | 赤い本 178頁 |
| 男性(独身、幼児などを含む) | 50% | 赤い本 178頁 |
女の子の逸失利益を、男女を合わせた全労働者の平均賃金で計算するときは、生活費控除率を40%〜45%とする例が多いとされています(赤い本 178頁)。年金の部分の生活費控除率は、通常より高くする例が多いとされています(赤い本 179頁)。
なぜ生活費を差し引くのか

家族を養っている人は、独り身のときより自分の生活費を抑えることが多いと考えられます。そこで、独身男性の50%を基本に、扶養する家族の人数に応じて10%〜20%下げる「一家の支柱」という区分が取り入れられたと説明されています。夫を失った妻や、親を失った子の将来の生活を支える点でも妥当だとされています(講演録2009 41頁・42頁)。
目安と違う率になることもある
裁判所は、扶養していた家族の有無・人数と、男女の別で30%〜50%の範囲に振り分けたうえで、具体的な事情を考慮しているとされています。考慮される事情には、離婚した後も子の養育費を払っていたこと、親を援助していたこと、相続人が兄弟姉妹かどうか、収入の多さ、共働きかどうか、職業、年齢などがあります(講演録2009 43頁)。
- 一家の支柱と認められた例:母と生活していた独身の自動車運転手(男性・26歳)を一家の支柱と認め、30%とした例(赤い本 177頁。神戸地裁 平成11年9月22日判決、交民32巻5号1434頁)
- 一家の支柱と認められた例:交際していた女性が出産した子との親子関係が認知の審判で認められ、子を扶養する義務が確定していたアルバイト(男性・23歳)を、一家の支柱と認め、40%とした例(赤い本 177頁。東京地裁 平成20年12月24日判決、自保ジャーナル1797号12頁)
- 目安より低い率の例:独身で両親と同居し、収入のすべてを生活費として家に入れ、体の不自由な母親の介護の中心だったタクシー運転手(男性・40歳)を一家の支柱と認め、40%とした例(赤い本 178頁。仙台地裁 平成20年10月29日判決、交民41巻5号1382頁)
- 目安より低い率の例:離婚後、子2人に養育費を払ってきた会社員(男性・38歳)を、通常の独身男性とも違う部分があるとして45%とした例(赤い本 178頁。大阪地裁 平成20年8月26日判決、交民41巻4号1036頁)
- 目安より高い率がありうる場合:扶養していた家族のいない女性で、年収1000万円を超えるような方では、職業や年齢も考え、30%を上回る40%〜50%とされることがありうると指摘されています(講演録2009 46頁)
独身の方でも、親や子を経済的に支えていた事情は、資料で具体的に示すことが大切です。
兄弟姉妹だけが相続人のときは、生活費控除率を別に考えるとされています(赤い本 179頁)。親や子がいないご家族では、保険会社から目安より高い率を示されることがあるので、その根拠を確かめてください。
何年分を計算する? 就労可能年数と中間利息(年3%)
働ける期間(就労可能年数)は、次のように決めます(赤い本 181頁)。
- 原則は67歳まで亡くなった年齢から67歳までの年数
- 67歳を超える方・67歳が近い方簡易生命表の平均余命の2分の1。67歳までの年数がそれより短い方も、平均余命の2分の1
- まだ働いていない子ども・学生働き始めるのは原則18歳から。大学卒業を前提にするときは卒業の予定時から
- 年金の分平均余命まで
ただし、職種、地位、健康状態、能力などによって、この原則と違う判断がされることがあります(赤い本 181頁)。たとえば、税理士(男性・60歳)について、通常の職種より長く働けるとして75歳までとした例があります(赤い本 182頁。大阪地裁 平成22年3月11日判決、自保ジャーナル1840号57頁)。
| 亡くなった方 | 認められた期間 | 出典 |
|---|---|---|
| 箏曲師範(女性・54歳) | 70歳まで | 赤い本 181頁(京都地裁 昭和62年5月6日判決、交民20巻3号623頁) |
| 開業医(男性・56歳) | 70歳まで | 赤い本 181頁(京都地裁 平成7年12月21日判決、自保ジャーナル1146号2頁) |
| 医学部3回生(女性・22歳) | 70歳まで | 赤い本 182頁(京都地裁 平成12年3月23日判決、判例時報1758号108頁) |
| 定年制のない会社で働く旋盤工(男性・62歳) | 平均余命の2分の1の72歳まで | 赤い本 182頁(東京地裁 平成17年9月14日判決、自保ジャーナル1627号14頁) |
定年のない仕事や、資格を生かして長く続けられる仕事をしていた方は、67歳より長く働けたことを示せる場合があります。仕事の内容や、同じ仕事の方が何歳まで働いているかを示す資料が手がかりになります。
中間利息とライプニッツ係数
逸失利益は、何十年にもわたって受け取るはずだった収入を、いま一度に受け取るものです。受け取ったお金を運用すれば利息がつくので、その利息にあたる分(中間利息)を差し引きます。
民法は、将来得るはずの利益の賠償では、損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率で中間利息を差し引くと定め(民法417条の2第1項)、これを交通事故などの不法行為にも当てはめています(民法722条1項)。法定利率は年3%で、3年ごとに見直されます(民法404条2項・3項)。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率も、年3%のままです(法務省「法定利率の変動制について」)。
差し引き方には、ホフマン式とライプニッツ式があり、どちらも不合理ではないとされていますが、東京・大阪・名古屋の地方裁判所はライプニッツ式を使っています(赤い本 182頁)。年3%のライプニッツ係数の例は次のとおりです(赤い本 429頁)。
| 亡くなった年齢 | 67歳までの年数 | 年3%のライプニッツ係数 |
|---|---|---|
| 25歳 | 42年 | 23.7014 |
| 30歳 | 37年 | 22.1672 |
| 35歳 | 32年 | 20.3888 |
| 40歳 | 27年 | 18.3270 |
| 45歳 | 22年 | 15.9369 |
令和2年4月1日より前の事故は、年5%を前提にした係数を使います(赤い本 159頁)。たとえば37年の係数は、年3%なら22.1672、年5%なら16.7113です(同頁)。利率が低いほど、差し引かれる利息が少なくなり、逸失利益は大きくなります。
まだ働いていない18歳未満の方は、67歳までの係数から18歳までの係数を引きます。赤い本の例では、3歳の方は64年の係数28.3065から15年の係数11.9379を引いた16.3686を使います(赤い本 159頁)。
いくらになる? 3つの計算例
令和2年4月1日以降の事故で、亡くなった方に過失はないものとして、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 429頁)、主婦の基礎収入は令和7年の賃金センサス(女性・学歴計・全年齢の平均)を使い、円未満は切り捨てました。生活費控除率は、上の目安を当てはめた仮の数字です。実際の額は事情によって変わります。
- 控除率30%・22年
- 逸失利益 6693万4980円
- 控除率30%・27年
- 逸失利益 5607万1273円
- 控除率50%・32年
- 逸失利益 4587万4800円
計算例1 45歳の会社員(一家の支柱)
事故前の年収600万円で、専業主婦の妻と子1人を扶養していた男性です。扶養していた家族が2人なので、生活費控除率は30%、67歳までの22年の係数は15.9369です。
| 要素 | 数字 | 根拠 |
|---|---|---|
| 基礎収入 | 600万円 | 事故前の収入(赤い本 160頁) |
| 1 − 生活費控除率 | 1 − 0.3 = 0.7 | 一家の支柱・被扶養者2人以上(赤い本 177頁) |
| ライプニッツ係数 | 15.9369(22年) | 赤い本 429頁 |
| 逸失利益 | 6693万4980円 | 600万円 × 0.7 × 15.9369 |
同じ男性で、扶養していた家族が妻1人だけなら、控除率は40%になり、600万円 × 0.6 × 15.9369 = 5737万2840円です。扶養していた家族の人数の見方だけで、950万円あまり変わります。
計算例2 40歳の専業主婦
夫と子2人のために家事をしていた女性です。収入はなくても、家事の価値を、女性労働者の全年齢の平均賃金で評価します(赤い本 168頁)。
| 要素 | 数字 | 根拠 |
|---|---|---|
| 基礎収入 | 437万0700円 | 令和7年 女性・学歴計・全年齢の平均賃金 |
| 1 − 生活費控除率 | 1 − 0.3 = 0.7 | 女性(主婦を含む)(赤い本 178頁) |
| ライプニッツ係数 | 18.3270(27年) | 赤い本 429頁 |
| 逸失利益 | 5607万1273円 | 437万0700円 × 0.7 × 18.3270 |
パートなどで働いていた主婦の方は、実収入が平均賃金より高ければ実収入を、低ければ平均賃金を使い、家事の分を上乗せしないのが一般的です(赤い本 168頁)。くわしくは主婦・家事をしていた方の死亡事故をご覧ください。
計算例3 35歳の独身の男性
会社員で年収450万円、扶養していた家族はいない男性です。生活費控除率は50%、67歳までの32年の係数は20.3888です。
| 要素 | 数字 | 根拠 |
|---|---|---|
| 基礎収入 | 450万円 | 事故前の収入(赤い本 160頁) |
| 1 − 生活費控除率 | 1 − 0.5 = 0.5 | 男性(独身)(赤い本 178頁) |
| ライプニッツ係数 | 20.3888(32年) | 赤い本 429頁 |
| 逸失利益 | 4587万4800円 | 450万円 × 0.5 × 20.3888 |
参考:赤い本に載っている計算例
赤い本にも、計算のしかたを示すための例が2つ載っています。基礎収入の額は、赤い本が仮に置いた数字です(赤い本 159頁)。
| 亡くなった方 | 計算 | 逸失利益 |
|---|---|---|
| 30歳の主婦(67歳まで37年) | 380万円 ×(1 − 0.3)× 22.1672 | 5896万4752円 |
| 3歳の男の子(18歳から67歳まで) | 550万円 ×(1 − 0.5)× 16.3686(28.3065 − 11.9379) | 4501万3650円 |
3歳の例のように、まだ働いていない子どもは、働き始める18歳までの係数を差し引くので、同じ基礎収入でも係数は小さくなります。実際の計算では、原則として亡くなった年の賃金センサスの平均賃金を使います(赤い本 159頁)。

保険会社の計算書で確かめること
- 基礎収入:事故前の収入より低い数字や、平均賃金を得られる見込みがあるのに低い実収入が使われていないか(30歳未満の方は全年齢の平均が原則)
- 生活費控除率:一家の支柱かどうか、扶養していた家族の人数が正しく数えられているか
- 就労可能年数:67歳まで(高齢の方は平均余命の2分の1)になっているか
- 係数:令和2年4月1日以降の事故なのに、年5%の係数が使われていないか
- 税金を基礎収入から差し引いていないか
逸失利益は、死亡慰謝料や葬儀費と合わせて請求します。賠償金の全体と、年齢・立場ごとの計算例は死亡事故の賠償金の相場にまとめています。
よくある質問
年3%と年5%のどちらで計算するかは、何で決まりますか。
損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率で計算します(民法417条の2第1項・722条1項)。令和2年4月1日以降に起きた事故は年3%、それより前の事故は年5%を前提にした係数を使います(赤い本 159頁・182頁)。
子どもが亡くなった場合は、どう計算しますか。
男女別の全年齢の平均賃金をもとに、原則として18歳から67歳までの分を計算します(赤い本 171頁・181頁)。係数は、67歳までの係数から18歳までの係数を引いたものを使います(赤い本 159頁)。くわしくは子ども・学生の死亡事故をご覧ください。
年金を受けていた親の場合も、逸失利益はありますか。
本人が受けていた年金の種類によっては、逸失利益になります。年金の分は平均余命までの期間で計算し(赤い本 181頁)、生活費控除率は通常より高くする例が多いとされています(赤い本 179頁)。年金の種類ごとの扱いは高齢の親が交通事故で亡くなったときで説明しています。
自営業で、申告している所得が実際より少ないのですが。
申告所得を参考にしますが、申告額と実際の収入が違う場合は、それを証明できれば実際の収入をもとにします(赤い本 166頁)。帳簿や通帳など、実際の収入を示す資料が必要です。くわしくは会社員・自営業者が亡くなったときをご覧ください。
こんなときはご相談ください

- 若い方なのに、低い実収入のまま計算されている
- 一家の支柱ではないとして、生活費控除率を50%とされた
- 独身だったが、親や子を経済的に支えていた
- 自営業で、申告所得が実際の収入より少ない
- 計算書に、どの係数を使ったかが書かれていない
弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 159頁・160頁、162頁、166頁、168頁、171頁、173頁〜175頁、177頁〜179頁、181頁・182頁、429頁
- 中辻雄一朗「生活費控除を巡る問題」同 2009年版 下巻(講演録編)41頁〜43頁、45頁・46頁
- 民法404条、417条の2、722条1項
- 法務省「法定利率の変動制について」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 産業大分類 第1表(e-Stat。令和8年3月24日公表)
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


