- 死亡事故の賠償金は、慰謝料・逸失利益・葬儀費の3つが柱です。亡くなるまで入院していたときは、その間の損害も加わります。
- 額を大きく分けるのは逸失利益です。亡くなった方の収入と年齢、家族の中の立場で、数百万円から数千万円まで変わります。
- 裁判の基準で計算すると、この頁の例では会社員9,643万円余り、主婦8,257万円余り、子ども7,448万円余り〜、高齢の方4,227万円余りになります。自賠責保険の上限3000万円とは大きな差があります。


交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族は、深い悲しみの中で、相手の保険会社から示される賠償金の額と向き合わなければなりません。賠償金は、亡くなった方の命の重さを測るものではありません。それでも、その額は、裁判で積み重ねられてきた基準で、項目ごとに計算することができます。
この頁では、賠償金の内訳を図で示し、裁判の基準(いわゆる赤い本)で、会社員・主婦・子ども・高齢の方の4つの計算例を示します。最後に、計算のもとになる資料をまとめます。
死亡事故の賠償金の相場は? まず内訳を知る
死亡事故の賠償金には、決まった「相場の額」があるわけではありません。亡くなった方の年齢・収入・家族の中の立場によって、項目ごとの額が変わるからです。そこで、まず項目に分けて考えます。
慰謝料の目安は2000万円〜2800万円の幅に収まり、葬儀費も原則150万円です。これに対し、逸失利益は、収入と働ける年数に応じて大きく変わります(計算のしかたは赤い本 2020年版 上巻 159頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。下の計算例でも、逸失利益は1,577万円余りから6,693万円余りまで開いています。
項目ごとの裁判の基準 慰謝料・逸失利益・葬儀費・入院中の損害
| 項目 | 裁判の基準(赤い本) | 自賠責保険の支払基準 |
|---|---|---|
| 死亡慰謝料 | 一家の支柱2800万円、母親・配偶者2500万円、そのほか2000万円〜2500万円(185頁) | 本人400万円+遺族の分550万円〜750万円(扶養していた方がいれば200万円を加算) |
| 逸失利益 | 基礎収入 ×(1 − 生活費控除率)× 就労可能年数のライプニッツ係数(159頁) | 収入額や決まった平均給与額などをもとに計算 |
| 葬儀費 | 原則150万円。下回るときは実際に払った額(63頁) | 100万円 |
| 入院中の損害 | 治療費、入院雑費、入院の慰謝料など | けがの基準を当てはめる。事故の当日・翌日に亡くなったときは実費だけ |
死亡慰謝料:家族の中の立場で目安が決まる
死亡慰謝料の目安は、亡くなった方が家族の中でどんな立場にあったかで決まります。目安は、ご本人の分と、配偶者・子・父母などご家族の分を合わせた総額です(赤い本 185頁)。3つの基準の違いや、目安より増える場合は、死亡事故の慰謝料の相場でくわしく説明しています。
逸失利益:収入・生活費・働ける年数の3つで決まる
- 基礎収入会社員は原則として事故の前の収入。主婦や子どもは平均賃金(賃金センサス)
- 生活費を差し引く亡くなった方が使うはずだった生活費の割合(生活費控除率)を引く
- 働ける年数の係数を掛ける原則67歳まで。将来の分を先に受け取るので、年3%の利息を差し引いたライプニッツ係数を使う
会社員などの給与所得者は、原則として事故の前の収入をもとにします。収入が平均賃金より低くても、平均賃金を得られる見込みがあれば、それが認められます(赤い本 160頁)。家族のために家事をしていた方は、女性の学歴計・全年齢の平均賃金をもとにします(赤い本 168頁)。子どもや学生は、男女別の学歴計・全年齢の平均賃金をもとにします(赤い本 171頁)。
生活費控除率の目安は、一家の支柱で扶養していた方が1人なら40%、2人以上なら30%、女性(主婦・独身・幼児など)は30%、男性(独身・幼児など)は50%です(赤い本 177頁・178頁)。
働ける期間は原則67歳までで、67歳を超える方は、簡易生命表の平均余命の2分の1です(赤い本 181頁)。令和2年4月1日以降の事故は、年3%で中間利息を差し引きます(赤い本 159頁・182頁)。18歳未満の子どもは、18歳から働き始めるとして、18歳までの係数を差し引きます(赤い本 159頁)。計算のくわしい説明は死亡逸失利益の計算をご覧ください。
葬儀費:原則150万円

赤い本には、事情によって150万円を超える額を認めた例も載っています。たとえば、19歳の大学生について、大学生として暮らしていた土地で葬儀が行われ、200名を超える友人らが弔問に訪れたことなどから、170万円を認めた例です(赤い本 63頁。神戸地裁 平成28年10月27日判決、交民49巻5号1304頁)。墓石や仏壇、遺体の搬送の費用の扱いは、交通事故の葬儀費用はいくら請求できる?にまとめています。
入院中の損害:亡くなるまでに入院していたとき
- 事故救急搬送・入院
- 入院中治療費(実費)、入院雑費(1日1500円)、休業損害、入院の慰謝料
- 死亡死亡慰謝料・逸失利益・葬儀費
事故のあと入院し、しばらくして亡くなったときは、亡くなるまでのけがの損害も請求できます。治療費は必要で相当な実費の全額(赤い本 1頁)、入院雑費は1日1500円(赤い本 40頁)が基準です。入院の慰謝料は、入院の期間をもとに表で決まり、たとえば入院1か月で53万円が目安です(赤い本 192頁・193頁)。
入院中に仕事を休んだ分の休業損害も、亡くなるまでの損害に入ります。入院が長くなったときは、入院の慰謝料も大きくなるので、入院の期間が分かる資料をそろえておきます。
自賠責保険では、亡くなるまでのけがの損害は、死亡の3000万円とは別に、120万円までです(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号)。ただし、事故の当日か翌日に亡くなったときは、治療費などの実費だけになります(自賠責保険の支払基準 第5)。
年齢・立場ごとの計算例 会社員・主婦・子ども・高齢の方
令和8年4月以降の事故で、亡くなった方に過失はなく、事故の当日に亡くなったものとして、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 429頁・430頁)を使い、円未満は切り捨てました。慰謝料は赤い本の目安(185頁)、葬儀費は150万円(63頁)としています。
平均賃金は、主婦と高齢の方の例は令和7年の賃金センサス、子どもの例は赤い本 424頁に載る平成30年の賃金センサスの値です。実際の計算では、原則として亡くなった年の賃金センサスを使います(赤い本 159頁)。実際の額は事情によって変わります。
- 逸失利益 6,693万4,980円
- 慰謝料 2,800万円
- 合計 9,643万4,980円
- 逸失利益 5,607万1,273円
- 慰謝料 2,500万円
- 合計 8,257万1,273円
- 逸失利益 5,298万4,619円
- 慰謝料 2,000万円〜2,500万円
- 合計 7,448万4,619円〜7,948万4,619円
- 逸失利益 1,577万1,429円
- 慰謝料 2,500万円
- 合計 4,227万1,429円
どの合計にも、葬儀費150万円を含めています。
4つの例を見比べると、慰謝料は2,000万円〜2,800万円の幅に収まっているのに対し、逸失利益は1,577万円余りから6,693万円余りまで、4倍以上の開きがあります。賠償金の総額の差は、ほとんどが逸失利益の差です。示された額を確かめるときも、まず逸失利益の計算の中身を見ることが大切です。
45歳の会社員:妻と子2人を扶養していた
事故の前の年収が600万円で、専業主婦の妻と子2人を扶養していた例です。世帯の生計を主に本人の収入で支えていたので、慰謝料は一家の支柱の目安を当てはめます。扶養していた方が2人以上なので、生活費控除率は30%です(赤い本 177頁)。働ける期間は67歳までの22年で、係数は15.9369です(赤い本 429頁)。
| 項目 | 計算 | 額 |
|---|---|---|
| 逸失利益 | 600万円 ×(1 − 0.3)× 15.9369 | 6,693万4,980円 |
| 死亡慰謝料 | 一家の支柱 | 2,800万円 |
| 葬儀費 | 原則の額 | 150万円 |
| 合計 | 9,643万4,980円 |
生活費控除率が10%違うだけでも、額は大きく変わります。同じ方で、扶養していたのが妻1人だけ(控除率40%。赤い本 177頁)なら、逸失利益は600万円 ×(1 − 0.4)× 15.9369 = 5,737万2,840円となり、上の例より956万円余り少なくなります。扶養していた家族の人数は、資料で正しく示すことが大切です。
40歳の主婦:家族のために家事をしていた
夫と子2人と暮らし、家事をしていた例です。収入がなくても、家事の価値を、女性の学歴計・全年齢の平均賃金(令和7年 437万0,700円)で評価します(赤い本 168頁)。生活費控除率は女性の30%(赤い本 178頁)、働ける期間は67歳までの27年で、係数は18.3270です(赤い本 429頁)。
| 項目 | 計算 | 額 |
|---|---|---|
| 逸失利益 | 437万0,700円 ×(1 − 0.3)× 18.3270 | 5,607万1,273円 |
| 死亡慰謝料 | 母親・配偶者 | 2,500万円 |
| 葬儀費 | 原則の額 | 150万円 |
| 合計 | 8,257万1,273円 |
パートなどで働きながら家事をしていた主婦は、実際の収入が平均賃金以上なら実際の収入で、下回るなら平均賃金で計算します。家事の分を上乗せすることは、認めないのが一般的とされています(赤い本 168頁)。パートの収入が少なくても、平均賃金で計算できるので、提示が実際の収入だけで計算されていないかを確かめてください。
8歳の男の子:まだ働いていない子ども
子どもは、男性の学歴計・全年齢の平均賃金をもとにします(赤い本 171頁)。ここでは赤い本 424頁に載る平成30年の値、558万4,500円を使います。生活費控除率は男性の50%です(赤い本 178頁)。
係数は、67歳までの59年の係数27.5058から、18歳までの10年の係数8.5302を差し引いた18.9756です(赤い本 430頁)。
| 項目 | 計算 | 額 |
|---|---|---|
| 逸失利益 | 558万4,500円 ×(1 − 0.5)× 18.9756 | 5,298万4,619円 |
| 死亡慰謝料 | そのほか(子ども) | 2,000万円〜2,500万円 |
| 葬儀費 | 原則の額 | 150万円 |
| 合計 | 7,448万4,619円〜7,948万4,619円 |

女の子の逸失利益は、女性の平均賃金ではなく、全労働者(男女計)の全年齢の平均賃金で計算するのが一般的とされています(赤い本 172頁)。この場合、生活費控除率は40%〜45%とするものが多いとされています(赤い本 178頁)。
80歳の女性:夫と二人暮らしで家事全般を担っていた
83歳の夫と二人で暮らし、家事全般をしながら、老齢基礎年金を年70万円受けていた例です。令和7年簡易生命表の平均余命11.95年から、家事の分は2分の1の6年(係数5.4172)、年金の分は12年(係数9.9540)とします(赤い本 181頁)。家事の分は、70歳以上の女性の平均賃金(令和7年 305万6,600円)をもとにしました(赤い本 168頁〜170頁)。
| 項目 | 計算 | 額 |
|---|---|---|
| 家事の分(控除率30%) | 305万6,600円 ×(1 − 0.3)× 5.4172 | 1,159万0,749円 |
| 年金の分(控除率40%) | 70万円 ×(1 − 0.4)× 9.9540 | 418万0,680円 |
| 死亡慰謝料 | 夫のいる方なので配偶者 | 2,500万円 |
| 葬儀費 | 原則の額 | 150万円 |
| 合計 | 4,227万1,429円 |
年金の部分の生活費控除率は、通常より高くする例が多いとされています(赤い本 179頁)。年金の種類による扱いや、家事の評価の考え方は、高齢の親が交通事故で亡くなったときでくわしく説明しています。
自賠責保険で足りる? 死亡は3000万円まで
自賠責保険から支払われる死亡の損害は、1人3000万円までです(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号)。この中に、葬儀費・逸失利益・ご本人の慰謝料・遺族の慰謝料が入ります(自賠責保険の支払基準 第4)。上の4つの例は、どれもこの上限を超えています。足りない分は、加害者の任意保険や加害者本人に請求します。
45歳の会社員の例で、自賠責保険の支払基準を当てはめてみます。慰謝料は、ご本人の400万円に、遺族3人(妻と子2人)の750万円と、扶養していた方がいる場合の200万円を加えて1350万円です。葬儀費は100万円です(支払基準 第4の1・3・4)。ここまでで1450万円となり、3000万円の上限までに残るのは1550万円です。裁判の基準で計算した逸失利益6,693万円余りとは、大きな開きがあります。
自賠責保険の支払基準は、裁判の基準とは別のものです。たとえば葬儀費は100万円(支払基準 第4の1)、慰謝料はご本人の分と遺族の分を合わせても最大1350万円です(同 第4の3・4)。示された額が自賠責保険の額に近いときは、裁判の基準で計算し直してください。先に自賠責保険から受け取る方法は死亡事故の自賠責保険で説明しています。
受け取る額が変わる事情 過失・差し引かれるもの・裁判で加わるもの
計算した賠償金の総額が、そのまま受け取る額になるとは限りません。次の事情で、増えたり減ったりします。
- 亡くなった方の過失(過失相殺)
- 先に受け取った自賠責保険の額
- ご遺族が受ける遺族年金など
- 香典は差し引かない
- 生命保険金は差し引かない
- 判決では弁護士費用と遅延損害金
亡くなった方にも過失があったときは、その割合だけ賠償金が減ります(過失相殺)。たとえば上の45歳の会社員の例で、亡くなった方の過失が1割とされると、9,643万4,980円の1割、964万3,498円が減って、8,679万1,482円になります。
受け取った自賠責保険の額は、賠償金から差し引かれます(赤い本 267頁)。一方、香典は差し引かず(赤い本 63頁)、生命保険金も差し引かないとされています(赤い本 269頁)。ご遺族が受ける遺族年金の扱いは、高齢の親が交通事故で亡くなったときで判決をもとに説明しています。
裁判で判決を受けるときは、認められた額の10%程度が弁護士費用として加えられます(赤い本 72頁)。また、事故の日から遅延損害金も加わり、令和2年4月1日以降の事故は、事故の日の法定利率で計算します(赤い本 265頁)。

計算のもとになる資料 ご遺族がそろえるもの
裁判の基準で計算するには、収入や家族の状況を資料で示す必要があります。特に逸失利益は、どの収入をもとにするかで額が大きく変わります。
- 収入:源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控え。収入が平均賃金より低い若い方は、今後の見込みを示す資料(勤め先の昇給の決まりなど)
- 家事・扶養:同居の家族が分かる住民票、扶養していた家族が分かる書類
- 年金:年金証書、年金額の改定通知書など、種類ごとの額が分かるもの
- 葬儀費:葬儀社の見積書・請求書・領収書、遺体の搬送などの領収書
- 入院中の損害:診療報酬明細書、領収書、入院の期間が分かる診断書
- 事故と死亡:交通事故証明書、死亡診断書(死体検案書)、相続人が分かる戸籍謄本

資料がそろったら、保険会社から示された案と、次の順番で見比べます。
- 項目がそろっているか(慰謝料・逸失利益・葬儀費、入院していたときはその間の損害)
- 慰謝料が、亡くなった方の立場に応じた裁判の基準の目安と比べて低くないか
- 逸失利益の基礎収入・生活費控除率・係数が、それぞれ何をもとにしているか
- 葬儀費が、原則の150万円より低く見積もられていないか
- 過失の割合と、差し引かれている額に根拠があるか
保険会社から示された案を項目ごとに見比べる方法は、保険会社の提示額は適正?にまとめています。
よくある質問
死亡事故の賠償金の平均はいくらですか。
賠償金は、亡くなった方の年齢・収入・家族の中の立場によって大きく変わるので、平均の額はあまり参考になりません。この頁の4つの例でも、合計は4,227万円余りから9,643万円余りまで開いています。ご家族の事情に近い例で、項目ごとに計算してみてください。
賠償金に上限はありますか。最高でいくらになりますか。
自賠責保険には1人3000万円の上限があります(自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号)。これに対し、裁判の基準の逸失利益は、基礎収入と働ける年数に応じて大きくなります(赤い本 159頁)。そのため、収入が高く、若い方ほど、賠償金は高くなります。
示談金と賠償金は違うものですか。
示談金は、賠償金について加害者側と話し合い、合意した額のことです。中身は、この頁で説明した慰謝料・逸失利益・葬儀費などです。示談書に署名すると、あとから額を見直すのは難しくなるので、署名の前に項目ごとの額を確かめてください。
収入のなかった学生や専業主婦でも、逸失利益は請求できますか。
請求できます。家族のために家事をしていた方は女性の平均賃金(赤い本 168頁)、学生や子どもは男女別の平均賃金をもとにし、女の子は全労働者の平均賃金で計算するのが一般的です(赤い本 171頁・172頁)。上の計算例のとおり、数千万円になることがあります。
こんなときはご相談ください

- 示された総額が、自賠責保険の上限3000万円に近い
- 逸失利益の基礎収入や生活費控除率の根拠が書かれていない
- 家事や年金の分が、逸失利益に入っていない
- 亡くなった方の過失が大きいと言われた
- 葬儀費が150万円より低く見積もられている
参考文献
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 1頁、40頁、63頁、72頁、159頁・160頁、168頁〜172頁、177頁〜182頁、185頁、192頁・193頁、265頁、267頁、269頁、424頁、429頁・430頁
- 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)第4・第5
- 自動車損害賠償保障法施行令2条1項1号
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 産業大分類 第1表(e-Stat。令和8年3月24日公表)
- 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。


