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追突されたら可及的速やかにやるべきこと8選。追突事故で被害者が知らずに損しないための必須知識を全解説します!

執筆 弁護士 鈴木晶(神奈川県弁護士会所属) 公開
この記事のポイント
  1. 追突されたら、まずは安全確保・警察への通報・負傷者の救護を行いましょう。どれも道路交通法(72条)で定められています。
  2. 事故状況の写真やドライブレコーダーの動画を残し、加害者と連絡先を交換します。痛みやしびれがなくても、整形外科を3日以内に受診しましょう。
  3. 警察に連絡せずにその場で示談すること、事故現場から立ち去ることは絶対にNGです。
  4. 過失割合 10:0 の場合、自分の保険会社は示談交渉を代行してくれません(弁護士法72条)。弁護士費用特約があれば、一般的に300万円までは弁護士費用を払う必要がありません。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
「愛車が追突された…。どうしよう…。今すぐやるべきことや、やったら絶対にNGなことをサクッと教えて!」
「追突事故で過失割合 10:0 の場合、保険会社は助けてくれないって本当?どうすればよいの?」
「追突された場合に保険金で大損しないための適切な対処法を教えて!」

 横浜クレヨン法律事務所ではこのような追突事故の悩み・不安を抱えている、交通事故の被害者の方から多くのご相談を毎日のようにいただき、日夜サポートに邁進しております。

 そこで本記事では、日々、特にお問い合わせが多い以下の内容について重点的に解説します。

  • 車が追突された被害者が可及的速やかに絶対にやるべきこと8選
  • 事故発生後に絶対にやっては駄目なこと(違反すると罰則あり)
  • 過失割合 10:0 の場合に保険金で大損しないための上手い立ち回り方
○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
本記事では交通事故案件に力を入れて取り扱っている実績豊富な弁護士の観点から、追突事故被害者の方に役立つ情報に絞って解説していますので、是非参考にしてみてください。(ブックマーク推奨)

車が追突されたら被害者が可及的速やかに行うべきこと8選

 車が追突されたら被害者が可及的速やかに行うべきことにはこれらがあります。

  1. 周囲の状況に応じて安全確保する道路交通法(72条1項前段)
  2. 警察に電話する道路交通法(72条1項後段)
  3. 自身及び相手の怪我の状態を確認して緊急性があれば救急車を手配する
  4. 事故状況の写真を撮り保存する保険会社との交渉で重要
  5. 加害者と連絡先を交換する免許証の裏表をスマホで撮影する・名刺交換する・相手の保険会社の連絡先をメモする
  6. 契約している保険会社に事故の報告をする
  7. 車が動かない場合は契約している保険会社にロードサービスを手配してもらう
  8. 整形外科を3日以内に受診する

周囲の状況に応じて安全確保する:道路交通法(72条1項前段)

 車に追突されたら、まずは周囲の状況に応じて適切に安全を確保しましょう。

 安全確保の義務は以下の通り法律で規定されています。

 道路交通法 第七十二条

 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

 引用:道路交通法 | e-Gov法令検索

車と人の事故の場面のイラスト
具体的には、車を道路脇に寄せて後続車との接触を避け、三角表示板をおいたりして後続車に事故が起こったことを伝えるといった行動が大切になります。

警察に電話する:道路交通法(72条1項後段)

 上記同様に、交通事故にあった際にはすぐに警察に通報して事故状況を報告することが必須です。

 道路交通法 第七十二条

 この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置(第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。)を報告しなければならない。

 引用:道路交通法 | e-Gov法令検索

 事故を警察に申告しなければ、道路交通法違反になってしまいますので絶対に通報するようにしましょう。

 なお、警察到着後の実況見分には必ず立ち会いましょう。

 実況見分の結果は後に実況見分調書にまとめられます。

 実況見分調書の内容は将来過失割合が争いになったときに重要な証拠となるケースも多々あるので大変重要です。

 ただし、実況見分調書が作られるのは、ふつう人身事故として届け出た場合です。物損事故の場合は、簡単な「物件事故報告書」が作られるだけです。

自身及び相手の怪我の状態を確認して緊急性があれば救急車を手配する

 自身及び相手の状況を確認して、負傷者がいたら必ず救護を行い、深刻な状況であればすぐに救急車を手配しましょう。

 緊急性が高いと思った時は、「119」に電話して救急車を呼んでください。

 緊急性が高いかどうかわからない時や迷った時は、「#7119」を利用してください。

 引用:救急相談センターQ&A

 (引用は東京消防庁の案内です。「#7119」を使えるかどうかは、お住まいの地域の案内でご確認ください。)

 自分がケガをしてしまっている場合には加害者側が救護するはずですが、もし加害者が動かず誰も救護してくれないようであれば、自分で救急車を呼んでかまいません。

説明する弁護士のイラスト
弁護士
事故直後で気が動転しているかもしれませんが、まずは落ち着いて人命第一に行動できるようにしましょう。

事故状況の写真を撮り保存する:保険会社との交渉で重要

 警察が到着するまでの間や警察が実況見分を行っている間などには、被害者自身も現場で証拠を残しましょう。(加害者や保険会社ともめた際に、警察が事故状況の写真を共有してくれるとは限らない。)

 相手の車両やこちらの車両、道路の様子などをできるだけ多く写真で撮影し、メモも残しておくと良いでしょう。(撮影した写真は弁護士に提出する)

 ※ドライブレコーダーの動画は必ず保存しておきましょう。

 追突事故でも、後に過失割合について争いが発生するケースがあります。(理由は後述します)

証拠がないと、過失割合を押し付けられるおそれ

 相手が被害者にも過失割合があると主張したり、被害者側の過失割合を高めに主張してきたりしたとき、証拠がないと被害者にも過失割合を押し付けられてしまう可能性があるので要注意です。

加害者と連絡先を交換する(免許証の裏表をスマホで撮影する・名刺交換する・相手の保険会社の連絡先をメモする)

 追突事故に遭ったら、加害者との連絡先の交換は必須です。

 相手が保険に入っていない場合(近頃では自賠責保険すら未加入のケースも増えている)は相手と直接交渉しなければなりませんし、連絡先がわからないと損害賠償請求もできなくなってしまいます。

 相手が保険加入・未加入に関わらず以下の内容は必ず確認するようにしましょう。(万が一相手が後日音信不通になった際のために、情報は多ければ多いほどよいです。)

加害者について確認しておくこと
  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 加入している保険会社名(任意保険、自賠責保険)
  • 会社の名刺
  • 免許証の裏表をスマホで撮影
  • 車のナンバー
  • 顔写真(揉めそうなら遠目からそれとなく撮影)

契約している保険会社に事故の報告をする

 実況見分も終わって事故直後の対応が落ち着いたら、加入している保険会社へ連絡しましょう。

 なお、一方的に追突され、過失割合が 10:0 の場合(加害者が10)、自分の加入している保険会社に連絡しても示談交渉の対応はしてくれません。(理由は後述します)

 しかし、保険会社との契約状況によっては「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」「弁護士費用特約」などの保険を利用できる可能性があります。

人身傷害補償保険
被保険者や同乗者などが交通事故でケガをしたときや死亡したときに補償を受けられる保険です。
  • 被害者の過失割合にかかわらず保険金が支払われます。
搭乗者傷害保険
被保険者や同乗者などが交通事故でケガをしたときや死亡したときに補償を受けられる保険です。
人身傷害補償保険との違いは保険金の計算方法です。
人身傷害補償保険の場合には損害を具体的に計算しますが、搭乗者傷害保険の場合には一定の支払い基準によって一律のお金が払われます。
弁護士費用特約
弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約です。
一般的には限度額が300万円となっているので、被害者は300万円までであれば弁護士費用を払う必要がありません。
詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
交通事故の弁護士費用の相場はいくら?弁護士費用特約の注意点や使い方の流れを解説

車が動かない場合は契約している保険会社にロードサービスを手配してもらう

 追突されて車が損傷した場合は、自走可能な軽度の損傷ならそのまま運転して修理に出せばよいですが、損傷レベルが激しく自走が困難 or 動くものの明らかに危険な場合は保険会社にロードサービスの手配を依頼するとよいです。

 ロードサービスを利用する上での費用は事故状況から考えて常識の範囲以内であれば加害者側の任意保険から支払ってもらえるでしょう。

 なお、ご自分の保険のロードサービスは、契約の内容によって、一定の範囲まで無料で使えることがあります。加害者側に請求するのは、レッカー費用など、実際にかかった費用です。

整形外科を3日以内に受診する

医師の診察の場面のイラスト
追突事故に遭ったら、痛みやしびれなどの自覚症状がなくても、すぐに整形外科へ行って診察を受けましょう。(遅くとも3日以内が必須)

 交通事故では、ケガをしても興奮状態になって痛みを感じないケースが多々あります。

 またむちうちになると、目立った外傷がなくても後に痛みやしびれなどの症状が発生するケースも少なくありません。

初診が遅れると、因果関係を疑われるおそれ

 事故から初診日までに時間が経ちすぎていると、保険会社から「事故とは無関係なケガで因果関係がない」といわれてしまうリスクが高まります。

 「3日以内」は法律で決まった期限ではなく目安ですが、受診が遅れるほど、このようにいわれやすくなります。

 追突事故ではむちうちになる方も多いので、その場では痛みやしびれなどがなくてもすぐに病院を受診して、ケガをしていないか確認しておくことが重要です。

 追突事故でむちうちになった際の適切な対応手順は以下の記事で解説してありますのでご参照ください。
事故のむちうちの嘘がバレた際のリスクとは?保険会社に疑われずに適正な慰謝料を獲得して損しないための必須ノウハウを解説します。 – 横浜クレヨン法律事務所

追突された場合に絶対にやってはいけないNG行動

 追突された場合に絶対にやってはいけないNG行動は以下の通りです。

警察に連絡せずにその場で示談する

 前述しましたが、交通事故にあった際に警察に通報しないのは法律違反であり罰則があるので絶対にNGです。

 また、加害者側が警察に通報するのを一方的に妨害してきたり、その場で示談交渉をしてきたりするケースがありますが絶対に応じないようにしましょう。

事故直後にその場で加害者と示談交渉するリスク
  • 過失割合が確定しない
  • 保険会社が示談に応じない
  • 示談書に不備がある
  • 示談金が支払われない
  • 後からトラブルになる

 過失割合は示談交渉や裁判で決まるもので、警察が決めるものではありません。ただ、保険金の請求には、ふつう警察への届出をもとに発行される交通事故証明書が必要になるため、警察に届け出ずにその場で示談交渉をすると、保険金が支払われないトラブルになるおそれがあります。

 絶対に事故現場では示談せず、後に損害内容が明らかになってから賠償金の請求を行いましょう。

事故現場から立ち去る

  • 加害者がヤバそうな人で関わりたくない
  • 車の損傷がほとんどない
  • やましい事情がある(仕事のサボり中・飲酒運転など)

 このような理由で、警察に連絡せずに事故現場から勝手に立ち去るのは犯罪行為なので絶対にやめましょう。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
加害者と関わりたくない、車の損傷がほとんどない、といった理由があっても、警察に連絡せずに事故現場から立ち去ってはいけません。

追突されて物損事故(追突事故・もらい事故)になった際に被害者が大損しないための必須ポイント

 追突されて物損事故(追突事故・もらい事故)になった際に被害者が大損しないための必須ポイントには以下があります。

  1. 弁護士費用特約の加入有無を確認する
  2. 弁護士費用特約が使える場合は弁護士に保険会社・加害者との交渉を依頼する
  3. 対物超過賠償特約に加害者が加入しているか確認する

弁護士費用特約の加入有無を確認する

書類を読んで困る女性のイラスト
事故発生直後に保険会社に連絡する際でもよいですが、事故後に帰宅して一息ついたら、まずは保険会社との契約時に弁護士費用特約に加入しているか確認するようにしましょう。

 前述しましたが、弁護士費用特約に加入している場合、被害者は300万円までであれば弁護士費用を払う必要なく保険会社や加害者との交渉を弁護士に代行してもらうことが可能です。

弁護士費用特約が使える場合は弁護士に保険会社・加害者との交渉を依頼する

 加害者側の保険会社は被害者に対して、以下のような理不尽な対応をしてくるケースが多いため、保険会社との交渉は弁護士に依頼するのが無難です。

加害者側の保険会社の対応で気をつけたいこと
  • 任意保険基準で最低限の保険金額を提示してくる
  • 支払う保険金を低くするために、あること無いこと不愉快なことを言ってくる
  • ありもしない法律をあたかも真実のように言って騙してくるケースがある(保険会社の担当者が単純に法律を勘違いしているケースもある)

 弁護士に依頼すると弁護士基準・裁判基準で高額な慰謝料/保険金を獲得できるケースが多いです。(弁護士費用特約がなくても横浜クレヨン法律事務所では相談は無料で承ります。)

 なお、物損事故では、原則として慰謝料は認められません。慰謝料が問題になるのは、主にけがをした場合です。

 詳細は以下の記事で解説してありますのでご参照ください。
交通事故を弁護士に相談するメリットとは? – 横浜クレヨン法律事務所

対物超過賠償特約に加害者が加入しているか確認する

 対物超過賠償特約は、対物賠償保険に付ける特約で、相手の車の修理費が時価額を超えた場合に、その超えた部分を一定の限度額まで補うものです(保険会社によって「対物超過修理費用特約」などとも呼ばれます)。

対物超過賠償特約のメリット(加害者側)
  • 相手の車の修理費用が時価額を超えた場合でも賠償金の自己負担を抑えることができる

 そのため、相手の保険会社からの保険金の額に納得ができない場合は加害者に一度、対物超過賠償特約の加入状況を確認してみるのがオススメです。

物損事故で過失割合10対0の場合の注意点

 物損事故で過失割合 10対0 の場合の注意点にはこれらがあります。

  1. 契約している保険会社は相手方の保険会社との交渉を代行してくれない:弁護士法第72条
  2. 支払われる保険金は車の時価額と修理費を比較して安い方の金額が上限になる
  3. 加害者が任意・自賠責保険未加入の場合は泣き寝入りする羽目になる可能性がある
首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
過失割合 10:0 の追突事故なのに、自分の保険会社が示談交渉をしてくれないのは、なぜですか?

契約している保険会社は相手方の保険会社との交渉を代行してくれない:弁護士法第72条

 物損事故で過失割合 10対0 の場合は加害者側の保険会社との交渉に、被害者側の保険会社は法律上の決まりで介入できません。(被害者側の過失がゼロのため、被害者側の保険会社に保険金の支払いが無いため)

 弁護士法 第七十二条

 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 弁護士法 | e-Gov法令検索

 そのため、加害者側の保険会社が適切な対応をしてくれない場合は、どうしても弁護士の助けを借りる必要性がでてきます。

過失割合 10:0 の物損事故の交渉過失割合が10対0の物損事故では、被害者の過失がゼロのため、被害者側の保険会社に保険金の支払いが無く、弁護士法72条により、加害者側の保険会社との交渉に介入できない。弁護士に依頼すれば、交渉を代行してもらえる。弁護士費用特約があれば、一般的に300万円までは弁護士費用を払う必要がない。過失割合 10:0 の物損事故の交渉被害者過失 0加害者側の保険会社交渉契約被害者側の保険会社交渉に介入できない(弁護士法72条)代わりに交渉弁護士に交渉を依頼できる弁護士費用特約があれば、一般的に300万円までは弁護士費用の負担なし
図 過失割合 10:0 の場合、被害者側の保険会社は交渉を代行してくれません

 交通事故を弁護士に相談すべき理由とは? – 横浜クレヨン法律事務所

支払われる保険金は車の時価額と修理費を比較して安い方の金額が上限になる

 物損事故で車が破損した場合で、車の時価額よりも修理費の方が高い場合は、車を修理するよりも新しい車を買った方が安価になるため、保険会社は車の時価額と修理費を比較して、安い方の金額を保険金の支払い上限とするケースがほとんどです。

修理費の方が安い場合
修理費の金額が、保険金の支払い上限になるケースがほとんどです。
時価額の方が安い場合
車を修理するよりも新しい車を買った方が安価になるため、車の時価額が保険金の支払い上限になるケースがほとんどです。

 なお、車の時価額も任意保険基準で低めの金額を提示されるケースがあるので、自身で適正な時価額をチェックしておくのが大切になります。

 車の時価額の確認には以下のサイトがオススメです。
レッドブック

 (レッドブックは、自動車・損害保険・法律などの業界向けの有料の資料です。同じ車種・年式・走行距離などの中古車の販売価格を調べることも、時価額の目安になります。)

加害者が任意・自賠責保険未加入の場合は泣き寝入りする羽目になる可能性がある

 加害者が本来強制加入のはずの自賠責保険に未加入の場合や、任意保険に未加入の場合は適切な保険金が支払われない可能性が非常に高くなります。

 その場合、適切な賠償金をもらうには弁護士に依頼して法的に適切に対応してもらう必要が生じます。

 なお、自賠責保険から支払われるのは、けがや死亡などの人身の損害だけで、車の修理費などの物損は対象外です。物損は、加害者の任意保険(対物賠償保険)か、加害者本人に請求することになります。

 また、事故でけがをしていて、加害者の対応が理不尽で納得が行かない場合は、医師の診断書を警察に提出して物損事故から人身事故扱いに変更してもらい、刑事事件として厳正に処罰してもらうといった方法も検討できます。(警察に申請の際には、弁護士に事前に対応策を相談するのがオススメ。)

「追突されたら」に関連して被害者が必ず知っておくべき知識・Q&A13選

  1. これから物損事故(追突事故・もらい事故)の加害者との示談交渉を控えています。示談交渉の注意点やポイントを教えてください。
  2. 物損事故(追突事故・もらい事故)で加害者の保険会社に理不尽な対応をされたので、頼りになる相談相手を探しています。無料で相談できるオススメの機関を教えてください。
  3. 追突事故の交通事故証明書の入手方法を教えてください。
  4. 物損の示談における過失割合の合意は、人損の過失割合に影響しますか?
  5. 追突されたらむちうちになりました。どのように対応すれば保険金で損をしないですか?また通院期間別の慰謝料相場についても教えてください。
  6. 10対0 の交通事故の示談金相場をパターン別に教えてください。
  7. 物損事故を起こしてしまったときの対応・その後の流れ・保険の利用について教えてください。
  8. 物損事故の被害者が請求できる賠償金や慰謝料が請求できる事例について教えてください。
  9. バイクのすり抜け・追突などで車が物損しました。過失割合はどうなりますか?
  10. 物損事故(追突事故・もらい事故)で示談書や免責証書が届いたらまずどうすればよいですか?
  11. 信号待ちで追突されました。もらい事故で得する方法を教えてください。
  12. 物損事故(追突事故・もらい事故)で車が使えなくなりました。休車損害について教えてください。
  13. 交通事故で貰える保険金一覧と支払われるまでの流れ、税金について教えてください。

 以下、それぞれ解説します。

これから物損事故(追突事故・もらい事故)の加害者との示談交渉を控えています。示談交渉の注意点やポイントを教えてください。

 以下の動画にて解説してありますのでご視聴ください。

 【動画内容】

  • 0:00 交通事故の示談交渉が進まない11のケースと弁護士相談のメリット
  • 0:43 交通事故の示談とは
  • 1:39 示談が進まない場合のリスク
  • 2:37 示談が進まない3つのパターンと11の原因
  • 7:36 示談交渉を弁護士に相談するメリット
  • 11:06 示談の相談は横浜クレヨン法律事務所まで

物損事故(追突事故・もらい事故)で加害者の保険会社に理不尽な対応をされたので、頼りになる相談相手を探しています。無料で相談できるオススメの機関を教えてください。

 以下の動画にて解説してありますのでご視聴ください。

 【動画内容】

  • 0:00 交通事故に遭った際のオススメの相談先
  • 0:35 まずは無料相談窓口に電話すべき3つの理由
  • 2:06 交通事故の無料電話相談は弁護士事務所がおすすめ
  • 4:03 弁護士に連絡する5つのタイミング
  • 6:07 すぐに弁護士に相談すべき6つの状況
  • 8:07 交通事故の相談は横浜クレヨン法律事務所まで

追突事故の交通事故証明書の入手方法を教えてください。

 まず追突事故の交通事故証明書の入手方法についてはこれらのポイントが特に重要です。

  • 警察へ届ける
  • 申請方法と手数料
  • 申請書へ記載する内容
  • 交通事故証明書の交付手数料
  • 交通事故証明書は何通必要?
  • 交通事故証明書の取得に何日かかる?

 以下の記事にて交通事故証明書の必須知識を徹底的に解説してありますのでご参照ください。
交通事故証明書は何に使う?入手方法や見方について弁護士が解説

物損の示談における過失割合の合意は、人損の過失割合に影響しますか?

 これらのポイントが重要になります。

  • 物損の示談は物損限りという認識がある
  • 人身損害については示談の対象になっていない
  • 裁判外の自白には法的拘束力がない

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
物損の示談における過失割合の合意は、人損の過失割合に影響するのか

追突されたらむちうちになりました。どのように対応すれば保険金で損をしないですか?また通院期間別の慰謝料相場についても教えてください。

 以下の動画にて解説してありますのでご視聴ください。

 【動画内容】

  • 0:00 症状別と通院期間別の慰謝料相場
  • 0:32 慰謝料は被害者の受傷状況によって大きく異なる
  • 1:17 慰謝料の3つの計算基準
  • 2:34 症状別・通院期間別の慰謝料相場と事例紹介
  • 2:51 むち打ちの慰謝料相場
  • 4:19 骨折の慰謝料相場
  • 5:29 高次脳機能障害の慰謝料相場
  • 6:31 死亡時の慰謝料相場
  • 7:30 弁護士に示談交渉を依頼するメリット
  • 8:19 弁護士費用特約
  • 9:11 示談の相談は横浜クレヨン法律事務所まで

 以下の記事でも解説してありますのでご参照ください。
むち打ちでも慰謝料請求は出来る?交通事故被害者が知っておきたい慰謝料の知識

10対0の交通事故の示談金相場をパターン別に教えてください。

 交通事故で過失割合が10対0になるケースにはこれらがあります。

  • 追突事故
  • センターラインを超えてきて事故が起こった
  • 信号無視
  • 車と歩行者の交通事故
  • 自転車の交通事故
  • 自転車と歩行者のケース

 ただし、これらの事故でも、事故の状況によっては被害者の側にも過失が付くことがあります。

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
10対0の交通事故の示談金相場をパターン別に解説!

物損事故を起こしてしまったときの対応・その後の流れ・保険の利用について教えてください。

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
物損事故を起こしてしまったときの対応・その後の流れについて!保険の利用についても解説 – 横浜クレヨン法律事務所

物損事故の被害者が請求できる賠償金や慰謝料が請求できる事例について教えてください。

 物損事故で生じる損害と請求できる賠償金の内容にはこれらがあります。

  • 車両の修理費用
  • 車両の評価損
  • 車両の買い替え費用
  • 代車費用
  • 休車損害
  • レッカー費用
  • 積荷等の損害

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
物損事故の被害者が請求できる賠償金とは?慰謝料が請求できる事例についても紹介 – 横浜クレヨン法律事務所

バイクのすり抜け・追突などで車が物損しました。過失割合はどうなりますか?

 バイクが前方車両を追い抜いたときに接触した交通事故では、基本的にバイクが100%、すり抜けにあった自動車が0%となります。

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
バイクのすり抜け事故の過失割合、違法になるケースや納得できない場合の対処方法を弁護士が解説!

物損事故(追突事故・もらい事故)で示談書や免責証書が届いたらまずどうすればよいですか?

 以下の動画にて解説してありますのでご視聴ください。

信号待ちで追突されました。もらい事故で得する方法を教えてください。

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
もらい事故で得する方法はある?事故に遭ったときの対処方法を弁護士が解説

物損事故(追突事故・もらい事故)で車が使えなくなりました。休車損害について教えてください。

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
休車損害とは?どうやって計算・請求するの?弁護士が解説します

交通事故で貰える保険金一覧と支払われるまでの流れ、税金について教えてください。

 以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
交通事故で貰える保険金一覧と支払われるまでの流れ、税金について弁護士が解説!

よくある質問

追突されたら、まず何をすればよいですか?

 まずは周囲の状況に応じて安全を確保し、すぐに警察に通報して事故状況を報告しましょう(道路交通法72条)。負傷者がいたら必ず救護を行い、深刻な状況であればすぐに救急車を手配しましょう。

痛みがなくても、病院に行ったほうがよいですか?

 追突事故に遭ったら、痛みやしびれなどの自覚症状がなくても、すぐに整形外科へ行って診察を受けましょう(遅くとも3日以内)。むちうちになると、目立った外傷がなくても後に症状が発生するケースも少なくありません。事故から初診日までに時間が経ちすぎていると、保険会社から「事故とは無関係なケガで因果関係がない」といわれてしまうリスクが高まります。

加害者から、その場で示談しようと言われました。応じてもよいですか?

 絶対に応じないようにしましょう。事故直後にその場で示談交渉をすると、過失割合が確定しない、保険会社が示談に応じない、示談金が支払われない、といったリスクがあります。事故現場では示談せず、後に損害内容が明らかになってから賠償金の請求を行いましょう。

過失割合 10:0 の追突事故でも、自分の保険会社が示談交渉をしてくれますか?

 してくれません。被害者側の過失がゼロのため、被害者側の保険会社には保険金の支払いが無く、法律上の決まり(弁護士法72条)で、加害者側の保険会社との交渉に介入できないからです。加害者側の保険会社が適切な対応をしてくれない場合は、弁護士の助けを借りる必要性がでてきます。弁護士費用特約に加入していれば、一般的に300万円までは弁護士費用を払う必要がありません。

修理費が車の時価額より高いときも、修理費が支払われますか?

 保険会社は車の時価額と修理費を比較して、安い方の金額を保険金の支払い上限とするケースがほとんどです。車の時価額も任意保険基準で低めの金額を提示されるケースがあるので、自身で適正な時価額をチェックしておきましょう。相手の保険会社からの保険金の額に納得ができない場合は、加害者に一度、対物超過賠償特約の加入状況を確認してみるのがオススメです。

まとめ

 本記事では以下について解説しました。

この記事のまとめ

 車が追突されたら被害者が可及的速やかに行うべきこと8選

  1. 周囲の状況に応じて安全確保する:道路交通法(72条1項前段)
  2. 警察に電話する:道路交通法(72条1項後段)
  3. 自身及び相手の怪我の状態を確認して緊急性があれば救急車を手配する
  4. 事故状況の写真を撮り保存する:保険会社との交渉で重要
  5. 加害者と連絡先を交換する(免許証の裏表をスマホで撮影する・名刺交換する・相手の保険会社の連絡先をメモする)
  6. 契約している保険会社に事故の報告をする
  7. 車が動かない場合は契約している保険会社にロードサービスを手配してもらう
  8. 整形外科を3日以内に受診する

 追突された場合に絶対にやってはいけないNG行動

 追突されて物損事故(追突事故・もらい事故)になった際に被害者が大損しないための必須ポイント

 物損事故で過失割合 10対0 の場合の注意点

 「追突されたら」に関連して被害者が必ず知っておくべき知識・Q&A13選

 横浜クレヨン法律事務所では年間150件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は400件以上の実績があり、交通事故の対応に力を入れている弁護士が在籍しております。

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この記事を書いた弁護士
鈴木 晶神奈川県弁護士会所属・横浜クレヨン法律事務所

 交通事故の被害に遭われた方の、示談交渉から紛争処理センター、訴訟までを担当しています。

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