- 交通事故の保険金には、慰謝料だけでなく治療費や休業損害、逸失利益など多種類の損害金が含まれます。
- 慰謝料などの金額は計算基準によって異なります。なるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士基準で計算することが重要です。
- 実際に受け取れる保険金は、損害の合計額から過失相殺・損益相殺された金額を差し引いた額です。
- 保険金を受け取れるのは、基本的に示談が成立したときです。物損は1~2か月後が標準で、人身損害は数か月~1年以上かかるケースも少なくありません。
- 交通事故の保険金には基本的に税金がかかりません。実際に事故に遭って必要な治療費などを請求するだけなら、保険金詐欺にもなりません。

交通事故に遭ったら「いつ、いくらの保険金を払ってもらえるの?」と気になる方が多いでしょう。
確かに相手が保険に入っていれば保険会社が保険金を支払いますが、具体的に、いつ・いくら支払われるかは事案によって異なります。また、一定の相場があるので、把握しておきましょう。
更に、交通事故の賠償金を受け取っても基本的に税金はかかりませんが、中にはかかるケースもあります。
今回は交通事故の保険金の一覧やいついくら支払われるのか、支払いまでの流れや税金について解説します。また、保険金詐欺だと疑われるのが心配な方への解説もします。

万一事故に遭ったときの保険金について気になっている方はぜひ参考にしてみてください。
そもそも保険金とは

そもそも交通事故に遭ったときに支払われる「保険金」とはどういったお金なのでしょうか?
保険金とは、示談や裁判によって賠償金額が決定したときに保険会社が被害者へ支払うお金です。自賠責保険会社や任意保険会社が支払うので「保険金」といいます。
交通事故の被害に遭うと、ケガの治療費を始めとしたさまざまなお金がかかります。そこで加害者は被害者へ損害賠償をしなければなりません。
ただ加害者が保険に入っている場合、加害者本人は支払いを負担せずに保険会社が支払いをします。被害者は「保険金」を受け取って損害の穴埋めをすることになります。
保険金は慰謝料を含む
よく「交通事故に遭ったら慰謝料を請求できる」と考えている方がいらっしゃいますが、交通事故に遭ったときに請求できるお金は慰謝料だけではありません。他にも治療費や休業損害、逸失利益などさまざまなお金を請求できます。

保険金にはこういった交通事故によって発生した多種類の損害金が含まれます。保険金は慰謝料を含み、慰謝料のみより高額になるとおぼえておきましょう。
交通事故の保険金一覧と相場
次に交通事故の保険金にはどういったものがあるのか、一覧でご紹介します。
物損の保険金
物損とは、車が壊れたなど「物」に関する損害です。事故で車などの物が破損すると、以下のような保険金を請求できます。
- 必ず請求できるとは限りませんが、車が新しく走行距離が短い場合、高級外車等の場合に認められる可能性が高くなります。
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人身事故(傷害)の保険金
次に人身事故(傷害)の保険金をみていきましょう。交通事故でケガをして入通院治療を受けると、以下のような賠償金を請求できます。
- ただ、保険会社は、民間療法の支払いについては払い渋る傾向が強いです。
- タクシー代についても、骨折で歩けないなどの必要性があれば払ってもらえる可能性はありますが、争いになることが多いので注意しましょう。
- また遠方の医療施設へ行くために宿泊した場合、宿泊費用を請求できる可能性もあります。
- 但し、カルテの費用や、医師の意見書については、払ってもらえないケースも多くあります。
休業損害
交通事故の通院のために仕事を休んだら、その分の収入を得られないので損害が発生します。そこで休業損害として相手へ請求できます。休業損害の金額は自賠責の基準と弁護士基準で異なります。
この記事でご紹介する自賠責基準の金額は、令和2年4月1日以降に起きた事故の基準です。それより前に起きた事故では、金額が異なります。
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入通院慰謝料
入通院慰謝料は、事故でケガをした被害者が相手へ請求できる慰謝料です。ケガをすると被害者は大きな恐怖を感じますし痛みなどの症状にも苦しんで精神的苦痛を受けるので、慰謝料が発生します。
交通事故の入通院慰謝料については3種類の計算方法があり、どの基準を採用するかで金額が異なります。以下でそれぞれについてみてみましょう。
入通院慰謝料1 自賠責基準の場合
自賠責基準は自賠責保険が採用する計算基準です。基本的には「治療にかかった期間に相当する日数×4300円」として計算します。たとえば全治100日の場合、入通院慰謝料は430000円となります。
ただし通院日数が少ないと慰謝料が減額され「実通院日数×2」を基準として計算します。たとえば全治100日でも実際の通院日数が30日であれば「60日×4300円=258000円」となります。
入通院慰謝料2 弁護士基準の場合
弁護士基準は弁護士や裁判所が利用する計算基準です。弁護士基準の場合、軽傷や他覚症状のないむちうちのケースとそれ以外の通常程度のけがのケースとで入通院慰謝料の計算方法を区別しています。
軽傷や自覚症状しかないむちうちの場合、通常程度のケガのケースの3分の2程度に慰謝料が減額されます。また通院日数が少ない場合、弁護士基準でも慰謝料額を減額される可能性があります。
自覚症状しかないむちうちとは、どういうものでしょうか。
以上のような違いがあるので、弁護士基準では自覚症状しかないむちうちのケースで慰謝料が比較的低くなっているのです。
通常程度のケガの入通院慰謝料(骨折、靱帯損傷、内臓損傷、重度のむち打ちなど)について、弁護士基準は、以下の表に従って相場が計算されます。

通院のみの場合は、28万円からはじまる左端の列が適用されます。治療期間のうち、入院した期間があれば、その期間に応じて2列目以降のマスを使います。
- 例 入院が無く、2ヶ月の間通院すると52万円となります。
- 1ヶ月入院し、その後2ヶ月の間通院していると98万円になります。
- 2ヶ月入院し、その後3ヶ月の間通院していると154万円になります。
軽傷や自覚症状しかない(他覚症状がない)むちうちの入通院慰謝料は、以下の表のとおりです。表の読み方は、通常の怪我のものと同じです。

弁護士基準の場合、入院すると通院だけのケースより慰謝料額が上がることがわかりますね。また、治療期間が長くなるとだんだんと上がりにくくなることがわかります。
入通院慰謝料3 任意保険基準の場合
被害者が任意保険会社と示談交渉する際には「任意保険基準」が適用されます。任意保険基準とは、各任意保険会社が自社独自に定める保険金計算基準です。各保険会社によって異なりますが、だいたいの相場があり、概ね自賠責保険の基準に少し上乗せした数字となるケースが多いでしょう。
ただし任意保険基準では入院すると通院時より慰謝料額が高額になる傾向があるので、入院が必要になった事案では自賠責基準と差が出る可能性があります。いずれにしても弁護士基準の金額には遠く及ばないケースが多数です。

交通事故でなるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士基準で計算することが重要といえるでしょう。
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後遺障害の保険金
交通事故に遭うと、さまざまな後遺症が残ってしまう方も多数おられます。たとえば足が動かなくなった、視力や聴力が低下した、麻痺が残った、顔面に大きな傷跡が残ったなどの症状があります。

後遺症が残って「後遺障害」として認められると、各種の保険金が支払われます。以下では後遺障害が残ったときの保険金一覧といくら払われるのかをみてみましょう。
後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって労働能力が低下し、得られなくなってしまった収入に相当する賠償金です。
後遺障害が残ると体が不自由になるので、それまでのようには働けなくなるでしょう。生涯収入が大きく低下すると考えられます。そこでその損失を「後遺障害逸失利益」として相手へ請求できるのです。後遺障害逸失利益の金額は、認定された後遺障害の「等級」、被害者の収入や年齢によって変わってきます。
後遺障害の等級とは、後遺障害の程度に応じてつけられるランクのようなもので、等級が高いほど重症を意味します。14段階となっており、1級が重症、14級が軽症のケースです。後遺障害の等級が上がったら「労働能力喪失率(後遺障害によってどの程度働けなくなったか)」が上がるので逸失利益も高額になります。
| 後遺障害の等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 1級 | 100% |
| 2級 | 100% |
| 3級 | 100% |
| 4級 | 92% |
| 5級 | 79% |
| 6級 | 67% |
| 7級 | 56% |
| 8級 | 45% |
| 9級 | 35% |
| 10級 | 27% |
| 11級 | 20% |
| 12級 | 14% |
| 13級 | 9% |
| 14級 | 5% |
具体的な後遺障害逸失利益の金額や相場について
後遺障害逸失利益の金額は人によるので、一律の数字を示せません。しかし、基本的には、以下の計算式で計算されます。
基礎年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
基本的には、認定等級が高い重症の場合、収入の高い方や若くて長い年数働ける方の場合に逸失利益の金額が上がります。たとえば後遺障害1~3級の場合、1億円を超える後遺障害逸失利益が発生するケースも決して珍しくありません。
一方で、後遺障害14級9号の場合には、逸失利益は平均的な収入であれば150万円以下になるのが一般的です。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによって被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金です。事故によって後遺障害が残ると、被害者は日常生活や仕事上でも体を自由に動かせなくなり大変な精神的苦痛を感じるでしょう。そこで後遺障害慰謝料を請求できるのです。
後遺障害慰謝料の金額も賠償金の計算基準によって変わってきます。以下では自賠責基準と弁護士基準における金額や相場を示します。
| 等級 | 弁護士・裁判基準 | 自賠責基準 |
|---|---|---|
| 1級 | 2800万円 | 1150万円(要介護1650万円) |
| 2級 | 2370万円 | 998万円(要介護1203万円) |
| 3級 | 1990万円 | 861万円 |
| 4級 | 1670万円 | 737万円 |
| 5級 | 1400万円 | 618万円 |
| 6級 | 1180万円 | 512万円 |
| 7級 | 1000万円 | 419万円 |
| 8級 | 830万円 | 331万円 |
| 9級 | 690万円 | 249万円 |
| 10級 | 550万円 | 190万円 |
| 11級 | 420万円 | 136万円 |
| 12級 | 290万円 | 94万円 |
| 13級 | 180万円 | 57万円 |
| 14級 | 110万円 | 32万円 |
自賠責基準の1、2級には「要介護の後遺障害」があります。1級や2級は重度の脊髄損傷で寝たきりになった場合などが該当します。要介護の後遺障害となると一般的な後遺障害のケースよりも慰謝料額が上がります。
なお、表の自賠責基準の金額は、被扶養者がいない場合のものです。1~3級で被扶養者がいる場合は金額が上がります(たとえば1級は1350万円、要介護の1級は1850万円)。
任意保険基準は各保険会社によって異なり数字が公表されていないのでここには示せません。ただし実際には自賠責基準に多少上乗せした程度となるケースが多いでしょう。
ほかの基準より高額になるのは弁護士基準です。弁護士基準で後遺障害慰謝料を計算すると、他の基準の2~3倍程度になるケースが多数となっています。正当な金額の後遺障害慰謝料を受け取るには弁護士基準で後遺障害慰謝料を計算する必要があるといえるでしょう。
装具・器具購入費、家屋・自動車等改造費
将来介護費
交通事故で重度な後遺障害が残ると被害者には介護が必要になる可能性があります。その場合、生涯に渡る介護費用を相手に請求できます。介護費用は「親族が介護するか介護士に依頼するか」で金額が異なります。
親族が介護する場合、自宅介護が前提となるので自宅の改装費用も同時に認められるケースが多く、金額にすると1億円を超える場合も珍しくありません。ただし親族がずっと介護し続けないといけないので負担は重くなります。
死亡についての保険金
被害者が交通事故で死亡した場合の保険金の種類や相場は以下のとおりです。
死亡逸失利益
死亡逸失利益は、被害者が死亡したときに請求できる逸失利益です。被害者が死亡すると一切働けなくなるので、逸失利益(本来なら得られたはずの収入)が発生します。よって死亡した場合にも後遺障害が残ったケースのように逸失利益を損害として請求できるのです。
ただし被害者が死亡すると生活費がかからなくなるので、生活費割合は控除されます。死亡逸失利益の金額は、被害者の年齢が若い場合や被害者の年収が高かった場合などに高額になる傾向があります。1億円を超える可能性もある高額な保険金の項目なので、正しく計算しましょう。
死亡慰謝料
死亡慰謝料は、被害者が死亡したことによって被害者や親族が受ける精神的苦痛への賠償金です。被害者が死亡すると、被害者自身が強い精神的苦痛を受けて慰謝料が発生し、遺族へ引き継がれると考えられています。また遺族自身も被害者を失って大きな精神的苦痛を受けるでしょうから遺族固有の慰謝料も認められます。
死亡慰謝料についても各基準によって金額が異なるので、それぞれ見てみましょう。
死亡慰謝料 自賠責基準の場合
自賠責基準の場合、本人の慰謝料と遺族の慰謝料に分けて計算します。被害者本人の慰謝料は一律400万円です。遺族の慰謝料は、人数や被扶養者(被害者によって扶養されていた人)の有無によって異なります。
| 遺族の人数 | 被扶養者なし | 被扶養者あり |
|---|---|---|
| 遺族が1人 | 550万円 | 750万円 |
| 遺族が2人 | 650万円 | 850万円 |
| 遺族が3人以上 | 750万円 | 950万円 |
自賠責基準の場合、死亡慰謝料は最高でも1350万円です。
死亡慰謝料 弁護士基準の場合
弁護士基準の場合には被害者自身の慰謝料と遺族の慰謝料を分けて計算しません。合計額の相場を基準として個別事情を斟酌して算定します。具体的には以下の金額となります。
- 被害者が一家の支柱の場合…2800万円
- 母親、配偶者の場合…2500万円
- その他のケース(独身者や子どもなど)…2000万円~2500万円
死亡慰謝料 任意保険基準の場合
任意保険基準は対外的に発表されていませんが、自賠責基準より高額で弁護士基準より低くなるケースがほとんどです。弁護士基準と比べると1000万円以上低くなるケースも少なくありません。
死亡した場合には、必ず弁護士基準で慰謝料を計算して保険会社へ請求すべきといえます。
葬儀費用
事故で被害者が死亡すると葬儀費用も払われますが、葬儀費用についても各基準によって金額が変わります。
葬儀費用の点でも、弁護士基準が被害者にとってほかの基準より有利になります。
交通事故の保険金はいくらもらえるのか?

実は上記でご説明した損害費目の合計額が必ず請求できるとは限りません。「過失相殺」や「損益相殺」によって減額される可能性があるからです。以下では交通事故の保険金がいくら支払われるのか、計算の手順をお知らせします。
損害の合計額から過失相殺、損益相殺された金額を差し引く
交通事故の保険金を計算するときには、①損害を合計した上で②「過失相殺」や「損益相殺」を適用しなければなりません。以下で、手順を見てみましょう。
損害を合計する
保険金計算の際には、まずは上記で紹介した保険金額を合計します。この時点で漏れがあると受け取れる保険金が減らされてしまうので、一つずつ漏れのないよう計算して足し算をしましょう。自分では計算に自信がない場合、弁護士へ相談してみてください。
過失相殺を適用する
保険金を計算するには「過失相殺」を適用しなければなりません。過失相殺とは、被害者にも損害発生の原因がある場合に賠償金を減額する法的なルールです。

一方的な追突事故などで被害者に過失がない場合には過失相殺は行われないので、被害者は基本的に全額の賠償金を請求できます。
損益相殺を適用する
交通事故の保険金を計算する際には「損益相殺」も考慮しなければなりません。損益相殺とは、被害者が交通事故を原因として得た利益を差し引くことをいいます。
たとえば自賠責保険や健康保険、労災保険などから補償を受け取っている場合、重ねて任意保険から保険金を受け取ると被害者は「二重取り」になって得をしてしまいます。そこですでに受け取った利益分は損益相殺として差し引かねばなりません。
損益相殺については行われる費目と行われない費目があり、費目によって過失割合を先に適用すべきか後で適用すべきかなどの判断も変わってきます。迷ったときには弁護士に相談して正しい計算方法を知りましょう。

具体的な保険金の計算例
交通事故の保険金がいくら支払われるのか知るために、以下では具体的な計算例を示します。
損害の合計額が5000万円、過失割合が3割、損益相殺400万円のケース
被害者が骨折して重症を負い、後遺障害が残ったために損害の合計額は5000万円となったとしましょう。
ただし事故において被害者にも3割の過失があったので、3割の過失割合を適用します。すると過失相殺後の賠償額は3500万円となります。
さらに他の保険からすでに400万円を受け取っていたため400万円の損益相殺を行います。すると被害者が最終的に受け取れる保険金額は3100万円となります。
交通事故の保険金はいつ支払われる?事故発生からの期間も確認
交通事故の保険金はいつ支払われるのでしょうか?以下ではパターンごとに保険金を受け取れる時期や交通事故発生からの期間について、みてみましょう。
示談が成立したとき
交通事故で保険金を受け取れるのは、基本的に「示談が成立したとき」です。示談までに時間がかかればその分保険金を受け取れる時期も先になります。
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調停が成立したとき
示談が決裂して調停を行った場合には、調停が成立したときに保険金を受け取れます。
民事調停は、裁判所を通す手続きですので、示談で解決するケースよりは準備の手間と時間がかかるでしょう。加害者に保険会社がついている事件では、民事調停の利用頻度はそこまで高くありません。
ADRで話し合いができたときや審査で結論が出たとき
示談が決裂してADRを利用した場合、ADRの示談あっせんで和解できたときや審査によって解決できたときに保険金が支払われます。(ADRとは、裁判所以外の第三者機関に間を取り持ってもらうことをいいます。交通事故での代表的なADRは交通事故紛争処理センターなどがあります。)
具体的にどのくらいの期間がかかるかはケースによって異なりますが、ADRは裁判より早く終わるのが通例です。一方、示談が決裂している分、示談で解決できたケースよりは長くかかるでしょう。
訴訟で判決が出たとき
示談が決裂した場合や調停やADRでも解決できなかったときには、訴訟で解決しなければなりません。

ただし途中で和解が成立したら、その時点で保険金を支払ってもらえるので早めに支払いを受けられます。
人身損害と物損とでタイミングが異なる
交通事故で保険金が支払われるタイミングは、人身損害と物損とで異なります。
物損については早めに解決できるケースが多いため、物損のみ先に示談して支払われ、後に人身損害についてゆっくり話し合うのが通例です。
- 事故交通事故の発生
- 1~2
か月物損のみ先に示談して支払われる - その後人身損害について話し合い、示談が成立したら支払われる(事故後数か月~1年以上かかるケースも少なくない)
物損については事故後1~2か月程度で保険金が支払われても、人身損害については事故後数か月~1年以上かかるケースも少なくありません。
交通事故の保険金が支払われるまでの流れ
交通事故に遭って保険金が支払われるまでの流れを確認しましょう。
- 事故現場での対応警察への通報、けが人の救護、事故の相手との連絡先交換など
- 車を修理に出す修理工場に見積もりを出してもらう
- 完治または症状固定まで通院する治療を終了すべきタイミングは、医師が判断する
- 示談交渉損害の費目や賠償金の金額、過失割合などを取り決める
- 示談締結と支払い示談書を返送すると、保険金が指定した口座へ振り込まれる
STEP1 事故現場での対応
まずは事故現場での対応をしなければなりません。
- 警察への通報
- けが人の救護(もしくは救護を受ける)
- 実況見分への立会
- 事故の相手との連絡先交換
- 事故現場の証拠化(写真撮影やメモなど)
- 保険会社への連絡
STEP2 車を修理に出す
車が破損した場合には、修理に出して見積もりをとりましょう。修理工場が見積もりを出せば、後は保険会社と調整して保険金額が決まります。
STEP3 完治または症状固定まで通院する
人身事故の場合、完治または症状固定まで治療を継続しなければなりません。完治とは症状が完全に治って元通りになることです。症状固定とはそれ以上治療を続けても状態が改善しなくなって固定してしまった状態を言います。
医師が完治または症状固定と判断するタイミングが治療を終了すべきタイミングです。

STEP4 示談交渉
完治または症状固定したら、示談交渉をしましょう。示談では、損害の費目やそれぞれの賠償金の金額、過失割合などについて取り決めを行います。
ここで不利な条件で合意してしまうと、受け取れる保険金額が減額されてしまいます。弁護士基準で慰謝料や休業損害を計算するためにも、示談交渉は弁護士へ依頼しましょう。
STEP5 示談締結と支払い

示談が決裂した場合は?
示談が決裂してしまった場合には、調停やADR、訴訟で解決しなければなりません。これらの手続きが終了して損害金が確定すると、保険会社が保険金を支払います。
交通事故の保険金にかかる税金について

交通事故で保険金を受け取ると「税金が発生するのではないか?」と心配される方も多いでしょう。
以下で保険金と税金の関係についてご説明します。
- 本人が事業者で、保険金が「経費」に使われた場合(所得税)
- 死亡保険金の場合(基本的には非課税ですが、「相続税」「贈与税」「所得税」が発生する可能性があります)
保険金には基本的に税金がかからない
交通事故で保険金を受け取っても、基本的には税金はかかりません。税金は、基本的に何らかの「利益」を得たときに発生するものです。
ところが交通事故の保険金は「損失の穴埋め」をするものであり、被害者は保険金を受け取っても利益を得られません。
そこで税制上、交通事故の保険金については原則として税金がかからないとされています。高額な保険金を受け取っても税金を払う必要はないので、安心しましょう。
例外的に税金がかかるケースとは?
ただし例外的に保険金に税金がかかるケースもあります。
被害者本人が存命で、自分で払わねばならないケースと被害者が死亡して遺族が払うケースがあるので、以下で分けて解説します。
本人に所得税がかかるケース
被害者本人が受け取った交通事故の保険金に税金がかかるのは、本人が事業者で保険金が「経費」に使われた場合です。
経費は本来、本人が支出すべきものです。保険金から支出されると本人に利益が生じるので、所得税がかかります。
具体的には、事業の必要経費に算入される支出を補う部分や、商品(棚卸資産)の損害の賠償金のように事業の収入の代わりとなる部分が、所得税の対象になります。ケガの治療費や慰謝料、ケガで働けなかった分の補償は、事業者の方でも基本的に非課税です。
死亡保険金の場合
死亡保険金の場合にも基本的には非課税ですが「相続税」「贈与税」「所得税」が発生する可能性もあります。
相続税が発生するケース
保険金の受取人が指定されており、指定された受取人などが保険金を受け取っても基本的に相続税はかかりません。
ただし被害者が事故後すぐに死亡せずに生存中に示談が済んで保険金を受け取ることが決まっており、その後に被害者が死亡した場合には遺族は保険金の請求権を相続したことになります。このように、生前に保険金の支払いが確定していた場合には、相続税が発生します。
ここまでは、加害者側の保険会社から支払われる賠償金の話です。亡くなった被害者ご自身が契約者(掛け金を負担する人)だった生命保険などの死亡保険金は、受取人が指定されていても相続税の対象になります(相続人が受け取る場合は、500万円×法定相続人の数までは非課税)。
贈与税が発生する可能性のあるパターン
被害者が死亡した場合、贈与税がかかる可能性もあります。それは「保険契約者・被保険者・保険金の受取人がそれぞれ異なるケース」です。
被害者を被保険者として別の人が保険契約者となって掛け金を支払い、保険金の受取人を更に別の人としている場合、保険金の受取人は自分で掛け金を負担しないのに保険金を受け取れる結果になってしまいます。そこで掛け金を支払った人から贈与を受けたことになり、贈与税が発生するのです。
母親のために父親が保険契約をして保険の掛け金を支払い、子どもが受取人となっている。母親が交通事故で死亡して子どもが保険金を受け取ると、子どもに贈与税がかかる可能性がある。
所得税が発生する可能性のあるパターン
死亡保険金に所得税が発生する可能性があるのは、保険契約者(保険掛け金を負担する人)と保険金受取人が同一人物のケースです。この場合、保険契約者は自ら保険掛け金を支払って自分で保険金を受け取っているので、一時所得または雑所得となります。
交通事故の保険金にはほとんどのケースで税金がかかりませんが、稀にかかってくるケースもあります。素人では税金がかかるかどうかの正確な判断が難しいでしょう。
税金の申告や納税にはそれぞれ期間や期限も設定されています。迷ったときには税理士に相談して正しい方法で対応しましょう。
交通事故の保険金をもらっても詐欺にはならない
交通事故で保険金を受け取ると「保険金詐欺になるのではないか?」と心配される方が少なくありません。

実際に交通事故に遭って必要な治療費などを請求するだけであれば保険金詐欺にはなりません。
以下では保険金詐欺になるのがどういったケースなのか、解説します。
保険金詐欺とは?
保険金詐欺とは、「保険金をだまし取ってやろう」と考えて架空請求を行い、保険金を受けとる犯罪行為です。保険金詐欺をすると、詐欺罪で逮捕されて立件される可能性もあります。保険会社からは保険金の支払いを拒否されたり返還請求されたりするので、決してやってはいけません。
ただ保険金詐欺に該当するのは「保険会社をだましてやろう」と考えて虚偽の請求をする場合であり、一般的な交通事故の事案では詐欺にはなりません。

保険金詐欺になるパターン
交通事故を利用した保険金詐欺でよくあるパターンは以下のようなものです。
- 交通事故の被害者が巻き込まれやすいのはこちらのパターンといえるでしょう。
保険金詐欺を疑われやすいケース
自分では保険金詐欺を行っていなくても、保険金詐欺を疑われやすいパターンがあります。
以下のような場合、保険会社から疑われる可能性があるので注意しましょう。
何度も繰り返して交通事故に遭い軽傷で済んでいる
何度も連続して交通事故に遭っていると、保険金詐欺を疑われる可能性があります。特にすべて軽傷で済んでいたら、より怪しまれるでしょう。
一般的に、交通事故に遭う機会は人生においてそう何度もありません。短期間に交通事故に遭ってすべて軽傷で済み、慰謝料や休業損害を請求していたら、保険金詐欺を疑われても仕方がない状況ともいえます。
ただ現実に運悪く交通事故に遭ってしまっているなら、保険金請求を遠慮する必要はありません。保険金の支払いを渋られたら、弁護士に相談して正当な補償を受けましょう。
交通事故の規模にしてはケガの程度が大きい

ただ保険会社が「小さな事故」と判断しても、実際に大きなケガをしてしまうケースもあります。実際の裁判でも、事故の規模は小さくとも必ずしも身体に加わった衝撃が小さいとは限らない、という判断がされることもあります。症状があるのであれば、遠慮せずに保険金を請求しましょう。
治療が異様に長引いている
交通事故後の治療期間はだいたい相場が決まっているものです。むちうちなら1か月~半年程度、骨折なら半年から1年程度の間には治療を終了するケースが多いでしょう。それにもかかわらず治療期間が異常に長引くと保険会社は「詐欺ではないか?」と疑いをかけます。
ただ、むちうちや骨折でも事案によっては本当に治療に日数がかかるケースもあります。保険会社をおそれて治療を早めに打ち切るべきではありません。

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保険金詐欺を疑われた場合のリスク
保険会社から詐欺を疑われると、以下のようなリスクが発生します。
- しかし保険金詐欺が疑われると、保険会社は保険金の支払いを拒絶します。治療費などは被害者が自分で負担しなければならないリスクが発生するでしょう。
- ところが保険金詐欺を疑われると、事故当初の段階から示談交渉を含めたやり取りを拒否されます。いきなり弁護士をつけられて内容証明郵便で受任通知が送られてくるケースも少なくありません。
- ところが保険金詐欺を疑われたら、保険会社は病院へ治療費を支払わないので、被害者が自分で窓口にて払う必要があります。
- なお詐欺罪の刑罰は10年以下の拘禁刑であり、決して軽くはありません。
保険金詐欺を疑われたときの対処方法は?
- 早急に弁護士へ相談する保険会社から保険金詐欺を疑われたら、早急に弁護士へ相談しましょう。
- 弁護士をつけて示談交渉を進める弁護士をつけて示談交渉を進めると、保険金詐欺事案ではないことが明らかになる可能性もあります。
- 訴訟を起こして請求手続きを進める詐欺が保険会社の勘違いである場合や、どうしても保険会社が納得しなければ訴訟を起こして保険金の請求手続きを進めると良いでしょう。
- 最終的には裁判所が判断する最終的には詐欺かどうかを裁判所が判断します。弁護士に依頼して適切に手続きを進めることで、詐欺ではない事実が明らかになることが期待できます。
よくある質問
交通事故の保険金は、慰謝料のことですか?
交通事故に遭ったときに請求できるお金は慰謝料だけではありません。保険金には治療費や休業損害、逸失利益など、交通事故によって発生した多種類の損害金が含まれ、慰謝料のみより高額になります。
保険金は、いつ受け取れますか?
交通事故で保険金を受け取れるのは、基本的に「示談が成立したとき」です。物損事故はだいたい1~2か月後が標準です。人身事故では治療にどのくらいかかるかで異なり、後遺障害が残ると最低でも半年はかかり、1年以上かかるケースも少なくありません。
損害の合計額を、そのまま受け取れますか?
損害費目の合計額が必ず請求できるとは限りません。被害者にも過失があれば「過失相殺」によって、自賠責保険や健康保険、労災保険などからすでに補償を受け取っていれば「損益相殺」によって、受け取れる保険金が減額される可能性があります。
受け取った保険金に、税金はかかりますか?
交通事故の保険金は「損失の穴埋め」をするものなので、基本的には税金はかかりません。ただし本人が事業者で保険金が「経費」に使われた場合は所得税が、死亡保険金の場合は「相続税」「贈与税」「所得税」が発生する可能性があります。迷ったときには税理士に相談しましょう。
保険金を請求すると、保険金詐欺を疑われませんか?
実際に交通事故に遭って必要な治療費などを請求するだけであれば保険金詐欺にはなりません。保険金詐欺に該当するのは「保険会社をだましてやろう」と考えて虚偽の請求をする場合です。保険会社から詐欺を疑われたら、早急に弁護士へ相談しましょう。
保険会社から治療の打ち切りを打診されました。治療をやめるべきですか?
治療を終了すべきタイミングは、医師が完治または症状固定と判断するタイミングです。保険会社から治療の打ち切りを打診されても、医師がそういった判断をしなければ治療を打ち切るべきではありません。
交通事故を依頼する弁護士の選び方

交通事故に対応するには、弁護士に依頼する必要性が高くなります。
まず弁護士に示談交渉を依頼しないと高額な弁護士基準が適用されません。低額な任意保険基準が適用されて、保険金が目減りしてしまいます。
弁護士に示談交渉を任せれば被害者に手間がかからず時間の節約にもなるでしょう。示談交渉は大変なストレスとなりますが、弁護士に任せれば精神的な負担も軽くなります。
ただし示談交渉を依頼する弁護士は誰でも良いわけではありません。親身になってくれて交通事故に力を入れている弁護士に依頼すべきです。
弁護士にも、交通事故に注力している人とそうでない人がいます。普段から交通事故案件に積極的に取り組み、これまでの解決実績もある弁護士に相談するのが得策です。
横浜クレヨン法律事務所では設立以来、交通事故案件に非常に力を入れて取り組んで来ました。これまで保険会社が提示した金額から増額して示談を成立させたり、後遺障害の等級認定を受けて保険金を増額させたりした実績があります。
- 交通事故の保険金のことでお悩みの方
- 示談交渉を依頼されたい方
- 損害の合計や損益相殺の計算に自信がない方
- 保険会社から治療費の打ち切りを打診された方
- 保険会社から保険金詐欺を疑われた方





