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人身事故に遭ってしまった場合の慰謝料の相場とは?相場より高額・低額になるケースなども紹介

執筆 弁護士 鈴木晶(神奈川県弁護士会所属) 公開
この記事のポイント
  1. 人身事故による慰謝料の相場は、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準の3つの算定基準で異なります。裁判基準に基づいて算定すると、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額の慰謝料額になるケースがほとんどです。
  2. 慰謝料には入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つの種類があり、それぞれ相場が異なります。
  3. 加害者の不誠実な対応や飲酒運転などがあると相場より高額に、被害者の過失や持病等による被害の拡大などがあると相場より低額になりやすくなります。
  4. 保険会社の任意保険基準は、あくまで保険会社側が任意に定めたもので、これに従わなければならないわけではありません。
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
交通事故(人身事故)で身体に障害が出たんだけど、妥当な慰謝料の相場ってどんな感じなの?
交通事故の慰謝料の計算方法ってケースバイケースで複雑らしい…自分で計算するのは無理そう…
交通事故は弁護士を使わないと、加害者側の保険会社に極めて不当で不快な扱いをされるって聞いたけど本当?

 交通事故(人身事故)の被害者でこのような切実な疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

 本記事では、初めて交通事故(人身事故)の被害者になってしまった方向けに、慰謝料の相場感やケースごとの慰謝料の考え方を順を追って簡単に解説します。

 この記事を読めば、加害者側の保険会社に慰謝料を不当に安くされずに交渉するための必須知識を得られますので、ぜひ最後までご一読ください。

説明する弁護士のイラスト
弁護士
人身事故の慰謝料の相場は、3つの算定基準と3つの種類によって変わります。順を追って見ていきましょう。

人身事故による慰謝料の3つの算定基準

3つの算定基準:自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準

 結論から言いますと、人身事故による慰謝料の相場は以下の3つの算定基準で異なります。

人身事故による慰謝料の3つの算定基準自賠責保険基準は、強制保険である自賠責保険からの補償を受けるときに使われる基準で、最低限の補償。慰謝料額は3つの基準のうち、ほかの2つより低い。任意保険基準は、加害者側が加入している任意保険会社が独自に設定する基準で、自賠責保険基準以上、裁判基準以下の額になるケースが多い。裁判基準(弁護士基準)は、裁判所が損害を算定する際の基準で、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額になるケースがほとんど。慰謝料額のイメージ最低限の補償低い保険会社が独自に設定その間裁判所が損害を算定高額自賠責保険基準任意保険基準裁判基準(弁護士基準)
図 3つの算定基準(慰謝料額は、自賠責保険基準がほかの2つより低く、裁判基準で算定すると自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額になるケースがほとんどです)

 以下、それぞれ解説します。

自賠責保険基準とは?

 自賠責保険基準は、強制保険である自賠責保険からの補償を受けるときに使われる算定基準です。

 被害者救済を目的に最低限の補償が受けられるようになっていますが、この基準で算定される慰謝料額は3つの基準の中で、ほかの2つより低くなります。

 この記事で示す自賠責保険基準の金額(入通院慰謝料の日額4,300円など)は、令和2年4月1日以降に起きた事故の基準です。

任意保険基準とは?

 任意保険基準は、加害者側が加入している任意保険会社が独自に設定する算定基準です。

 加害者側との交渉では、この算定基準に基づいて算出された示談金が提示されることになります。

書類を読んで困る女性のイラスト
ご相談者
保険会社から示談金を提示されました。この金額に従わないといけないのでしょうか?
任意保険基準に従う必要はありません

 ただし、あくまで保険会社側が任意に定めたものであり、これに従わなければならないわけではありません。

 金額は自賠責保険基準に比べると高額にはなるものの、十分な救済が受けられないケースが多いです。

 なお、保険会社の利益構造として、支払う保険金が安ければ安いほど利益が高くなるため、一部の保険会社では被害者に嘘の情報を与えたり威圧したりして、支払う保険金を極力安くするという手口を取っているところもあるようです。

裁判基準とは?

法律書と木槌のイラスト
裁判基準は、事故当事者ではなく、裁判所が損害を算定する際の基準です。

 被害者側が弁護士に示談交渉を依頼した際には、最終的に裁判で認められる損害額を参考に示談金を提示することになるため、「弁護士基準」と呼ばれることもあります。

 裁判基準に基づいて算定すると、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額の慰謝料額になるケースがほとんどです。

 なお、裁判基準を保険会社に採用してもらうには、素人の個人では非常に難しく、弁護士を通して交渉するのが一般的になります。

 弁護士への依頼方法については以下をご参照ください。

人身事故による慰謝料の3つの種類と相場

「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類を書いた札

 人身事故の慰謝料には以下の3つの種類があり、それぞれ慰謝料の相場が異なります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

 以下、それぞれ解説します。

入通院慰謝料の相場はいくら?

看護師のイラスト
入通院慰謝料は、怪我や治療に対する痛み・不安・恐怖、入院や通院による不自由さ、これらに対する補償です。

 以下は保険基準ごとの入通院慰謝料相場の目安です。

自賠責保険基準の入通院慰謝料

 入通院慰謝料の額は、自賠責保険基準の場合、日額4,300円で算定します(日額は変動することがあるため最新情報をチェックする必要がある)。

日数の数え方(どちらか少ない方)

 ポイントになるのは“日数をどのようにカウントするのか”ということです。

 基本的には以下を比べてどちらか少ない方で計算します。

  1. 最初の受診から治療終了までの日数
  2. 実際に治療をした日に2を乗じた数

 仮に1.が適用される場合であって、その日数が30日であるなら、単純計算「4,300円×30日=129,000円」という結果が導き出されます。

任意保険基準の入通院慰謝料

 任意保険基準の入通院慰謝料の額は、保険会社によって異なる上に公表されていません。

 しかし、自賠責保険基準以上、裁判基準以下の額になるケースが多いです。

裁判基準の入通院慰謝料

 裁判基準の入通院慰謝料の場合、負った怪我が軽傷なのか重傷なのかによっても慰謝料額が変わってきます。

 ここで言う軽傷・重傷の区別は必ずしも明らかではありませんが、打撲やむち打ち程度であれば軽傷に区分されると考えていいでしょう。

 ただし、むち打ちでも、画像などの検査で裏付けられる所見(他覚所見)があるときは、重傷と同じ基準(骨折など通常の怪我に使う基準)で算定します。

 また、通院をしたのか入院をしたのかによっても金額は変わります。

 例えば以下が入通院慰謝料の相場の目安です。

軽傷を負って1ヶ月の通院
19万円
重傷を負って1ヶ月の通院
28万円

 前述した自賠責保険基準と比べると大きな差があり、重傷であるほど、入院期間が長いほどその傾向はより強くなる傾向があります。

 入通院慰謝料については以下の記事にてより詳しく解説してありますのでご参照ください。

 参考記事:交通事故で慰謝料いくらもらった?症状別と通院慰謝料の相場を解説

後遺障害慰謝料の相場はいくら?

 後遺障害慰謝料は、一定の後遺症が身体に残ってしまったことによる不安や不便さに対する補償です。

後遺障害慰謝料を請求できないとき

 名前からも分かるとおり、後遺症があるのであればもちろん慰謝料の請求は可能ですが、後遺症が残っていない場合は、後遺障害慰謝料は請求できません。

 また、その後遺症が後遺障害と呼ばれる一定の症状に該当しないときや、後遺障害であるとの認定を受けていないときにも後遺障害慰謝料は請求できません。

 ただし、裁判所は自賠責保険の認定に縛られないため、認定を受けていないときでも、訴訟で後遺障害慰謝料が認められることがあります。

 後遺障害であることの認定を受けるとその程度に応じた等級が定まります。

 1級から14級まで段階が設けられており、その等級別に相場があります。(1級に近いほど重い)
※要介護の後遺障害かどうかによっても区分が異なる

 以下は保険基準ごとの後遺障害慰謝料相場の目安です。

自賠責保険基準
自賠責保険基準の後遺障害慰謝料は、後遺障害等級3級なら861万円という金額が定められています(被扶養者がいるときは1,005万円)。
14級なら32万円です(こちらも変動するため最新情報を要チェック)。
任意保険基準
任意保険基準の後遺障害慰謝料は公表されていませんが、加害者側との交渉で相手方が裁判基準で算定された額を示してくれることは通常ありません。
裁判基準
裁判基準の後遺障害慰謝料の3級なら1,990万円、14級なら110万円が相場とされており、自賠責保険基準とは大きな差があります。
後遺障害慰謝料の目安(自賠責保険基準と裁判基準)後遺障害等級3級では、自賠責保険基準が861万円、裁判基準が1,990万円。14級では、自賠責保険基準が32万円、裁判基準が110万円。後遺障害等級3級自賠責保険基準861万円裁判基準1,990万円後遺障害等級14級自賠責保険基準32万円裁判基準110万円
図 後遺障害慰謝料の目安(棒の長さは等級ごとに比べています。任意保険基準は公表されていません)

 症状別の各慰謝料の相場については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

 参考記事:交通事故で慰謝料いくらもらった?症状別と通院慰謝料の相場を解説

死亡慰謝料の相場はいくら?

 死亡慰謝料は、事故で亡くなった本人と、その遺族の被った精神的苦痛に対する補償です。

 死亡慰謝料も、被害者が亡くなっていないのであれば当然請求できません。

 死亡慰謝料に関しても後遺障害慰謝料と同じような形で相場が定まります。

 自賠責保険基準、裁判基準、いずれも算定表を用いて相場の把握ができます。

 任意保険基準はこれまで同様、その間に位置すると考えれば大丈夫です。

 なお、死亡慰謝料は後遺障害慰謝料と異なり、後遺障害等級の認定を受けるといった手続きは不要です。(死亡有無は明確なため)

 以下は保険基準ごとの死亡慰謝料相場の目安です。

死亡慰謝料:自賠責保険基準

 自賠責保険基準の死亡慰謝料は、死亡した本人分の慰謝料と家族自身が持つ慰謝料額の合計が死亡慰謝料全体の額となります。

 被害者本人分は400万円で、これに慰謝料を請求する方が1人なら550万円、2人なら650万円、3人なら750万円を加算することになります。

 慰謝料を請求できる遺族は、被害者の父母(養父母を含みます)・配偶者・子です。請求する方が3人以上のときも、750万円です。被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

自賠責保険基準の死亡慰謝料被害者本人分は400万円。これに、慰謝料を請求する方が1人なら550万円、2人なら650万円、3人なら750万円を加算する。この合計が死亡慰謝料全体の額となる。自賠責保険基準の死亡慰謝料被害者本人分400万円請求する方の人数に応じて加算1人なら550万円2人なら650万円3人なら750万円この合計が死亡慰謝料全体の額
図 自賠責保険基準の死亡慰謝料(被害者本人分に、請求する方の人数に応じた額を加算)

死亡慰謝料:裁判基準

 裁判基準の死亡慰謝料の相場は亡くなった方の立場によって以下になります。

一家の経済的支柱
一家の経済的支柱であったのなら2,800万円
配偶者
配偶者なら2,500万円
子どもや独身
子どもや独身であったのなら2,000~2,500万円

 ただし、家族構成によっては変動する可能性があり、例えば亡くなった方の子が多くおり大家族の支柱であったのなら、相場より高い金額が請求できるかもしれません。

「逸失利益」を請求できる可能性もあります

 なお、交通事故で後遺障害が残ったり被害者が死亡したりすると、相手へ「逸失利益」を請求できる可能性があります。

 逸失利益とは事故によって失われた利益、すなわち「得られなくなった収入」です。

 逸失利益については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

 参考記事:交通事故の逸失利益とは?職業別の計算方法を弁護士がわかりやすく解説

慰謝料額が相場より高額になりやすい事由

 自賠責保険基準の場合には画一的な処理がなされる傾向にありますが、任意保険基準、特に裁判基準の場合は状況に応じて臨機応変に金額が変動します。

積み上がるお金と女性のイラスト
あくまで目安に過ぎず、ここで示した相場より大きな金額が請求できることも珍しくありません。

 例えば以下が認められる場合には相場より大きな額で慰謝料請求が実現されやすいです。

 なお、加害者側のみならず、被害者側の事情ももちろん考慮されます。例えば以下のような事情があると相場より増額されやすいと考えられます。

加害者側の事情
  • 事故後の加害者の対応が不誠実である
  • 事故は加害者の故意により引き起こされたものである
  • 加害者が無免許運転や飲酒運転をしていた
  • 信号無視や大幅なスピード違反をしていた
被害者側の事情
  • 死亡には至らなかったものの生死をさまよった
  • 大きな痛みを伴う治療を何度も受けた
  • 怪我や後遺症が原因で退職した
  • 事故が原因で流産した
  • 事故がきっかけで精神疾患を患った

 各ケースごとの慰謝料の具体的な計算方法については以下の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。

 参考記事:交通事故の慰謝料計算方法|慰謝料の種類や相場を弁護士が詳しく解説します

慰謝料額が相場より低額になりやすい事由

 相場より慰謝料額が高くなるケースがある反面、事情次第では相場より低額でしか慰謝料が認められないこともあります。

 例えば以下のような事情がある場合です。

相場より低額になりやすい事情
  • 被害者にも過失がある
  • 医師の指示に従わなかった結果、治療期間が延びた
  • 持病等により被害が拡大した

 特に被害者側の過失がある場合、過失割合に応じて大幅に減額される可能性があります。

 なお、自賠責保険では、被害者の過失が7割以上の重大な過失にあたるときに限って減額されます。

シーソーのイラスト
当事者双方が車を運転していた場合被害者側にも過失がつきやすいため、これを防ぐあるいは過失割合を小さくするには現場の状況を正確に記録し、証拠を残しておく必要があります。

 客観的・説得的な資料を示すことで正しい過失割合に調整できる可能性がありますので、証拠が散逸してしまう前に、弁護士に証拠収集を依頼することが望ましいです。

 人身事故を弁護士に相談する手順については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

 参考記事:交通事故を弁護士に相談するメリットとは?

補足:人身事故による慰謝料の請求可否のポイント

 人身事故で慰謝料を請求できるケースとできないケースがあります。

  • 人身事故による慰謝料の請求可能なケース
  • 人身事故による慰謝料の請求不可なケース

 以下、それぞれ解説します。

人身事故による慰謝料の請求可能なケースとは?

 心身の苦痛という損害が生じている以下のようなケースであれば、人身事故による慰謝料を請求することは可能でしょう。

松葉杖の男の子のイラスト
  • 怪我の治療で辛い思いをした
  • 交通事故の経験がトラウマになっている
  • 後遺症が残ってしまった
  • 家族を失ってしまった

人身事故による慰謝料の請求不可なケース:損害賠償

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
治療費や休業損害も、慰謝料として請求するのでしょうか?

 心身の苦痛という目に見えない損害のほか、治療費や休業損害など具体的な損害額が明らかである損害もあります。

 これらは慰謝料として請求する額に含まれず、損害賠償の対象になります。

慰謝料
心身の苦痛という目に見えない損害
  • 怪我の治療で辛い思いをした、後遺症が残ってしまった、など
損害賠償の対象
治療費や休業損害など、具体的な損害額が明らかである損害
  • 慰謝料として請求する額には含まれない

 なお、慰謝料も損害賠償の一部です。治療費や休業損害は、慰謝料とは別の損害の項目として、あわせて請求します。

 損害賠償については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

 参考記事:人身事故で示談交渉をする際の注意点とは?交通事故の損害賠償請求で知っておきたいこと

よくある質問

保険会社から提示された示談金に、従わなければなりませんか?

 加害者側との交渉で提示される示談金は、任意保険会社が独自に設定する任意保険基準に基づいて算出されたものです。あくまで保険会社側が任意に定めたものであり、これに従わなければならないわけではありません。金額は自賠責保険基準に比べると高額にはなるものの、十分な救済が受けられないケースが多いです。

裁判基準(弁護士基準)で算定してもらうには、どうすればよいですか?

 裁判基準を保険会社に採用してもらうには、素人の個人では非常に難しく、弁護士を通して交渉するのが一般的です。被害者側が弁護士に示談交渉を依頼した際には、最終的に裁判で認められる損害額を参考に示談金を提示することになります。

自賠責保険基準の入通院慰謝料は、どう計算しますか?

 日額4,300円で算定します(日額は変動することがあるため、最新情報をチェックする必要があります)。日数は、最初の受診から治療終了までの日数と、実際に治療をした日に2を乗じた数を比べて、どちらか少ない方で計算するのが基本です。

後遺症が残れば、後遺障害慰謝料を請求できますか?

 後遺症が後遺障害と呼ばれる一定の症状に該当しないときや、後遺障害であるとの認定を受けていないときには、後遺障害慰謝料は請求できません。ただし、裁判所は自賠責保険の認定に縛られないため、認定を受けていないときでも、訴訟で後遺障害慰謝料が認められることがあります。認定を受けると、その程度に応じた等級(1級から14級)が定まり、その等級別に相場があります。

自分にも過失があると、慰謝料は減りますか?

 被害者側の過失がある場合、過失割合に応じて大幅に減額される可能性があります(自賠責保険では、被害者の過失が7割以上のときに限って減額されます)。当事者双方が車を運転していた場合は被害者側にも過失がつきやすいため、これを防ぐあるいは過失割合を小さくするには、現場の状況を正確に記録し、証拠を残しておく必要があります。

治療費や休業損害も、慰謝料に含まれますか?

 含まれません。治療費や休業損害など具体的な損害額が明らかである損害は、慰謝料として請求する額に含まれず、損害賠償の対象になります。慰謝料とは別の損害の項目として、あわせて請求します。

まとめ

 本記事では以下について解説しました。

 横浜クレヨン法律事務所では年間150件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は400件以上の実績があり、交通事故の対応に力を入れている弁護士が在籍しております。

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この記事を書いた弁護士
鈴木 晶神奈川県弁護士会所属・横浜クレヨン法律事務所

 交通事故の被害に遭われた方の、示談交渉から紛争処理センター、訴訟までを担当しています。

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