- 交通事故による高次脳機能障害は、けがの直後が重く、時間とともに軽くなっていくことが多い障害です。ただ、軽くなっても症状が残り、社会に戻るのが難しい方もいます。
- 回復の目安は、受傷から5か月ほどは速く、その後1年ほどまで続くとされます。記憶や集中力などは2年ぐらいまで回復が続くという精神科医の説明もあります。
- 症状固定の時期は、賠償の額を左右します。早すぎても遅すぎても不利になりうるので、回復の経過と検査の結果を見ながら、主治医と相談して決めます。


交通事故で脳にけがをしたご家族を見ていると、「いつ元に戻るのか」「どこまで良くなるのか」が気になります。保険会社から症状固定を勧められると、まだ良くなるかもしれないのに、と迷う方も少なくありません。
この頁では、高次脳機能障害が時間とともにどう変わるかを、医学書と実務書に書かれた目安で説明します。そのうえで、症状固定の時期が賠償にどう響くか、早すぎるときと遅すぎるときの不利、時期を決めるときに確かめることをまとめます。個人の体験談ではなく、本に書かれた経過の目安をもとにしています。
高次脳機能障害は治る? 「最初が重く、少しずつ軽くなる」障害
自賠責保険の認定の仕組みを検討した委員会の報告書(平成30年報告書)は、脳のけがによる高次脳機能障害は、急性期に重い症状が出ていても、時間の経過とともに軽くなる傾向を示す場合がほとんどだとしています。そのため、後遺障害の判定は、けがの直後の検査結果ではなく、時間をおいて検査を重ね、回復の推移を確かめて行うべきだとされています(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』37頁・38頁。以下「Q&A高次脳」)。
米国精神医学会の診断の手引き(DSM-5)も、外傷性脳損傷による軽度の認知障害について、症状はけがの直後に重い傾向があり、重い外傷性脳損傷の場合を除けば、典型的な経過では症状が完全に、または大きく改善すると説明しています(Q&A高次脳 92頁・93頁)。自賠責保険の認定の仕組みを作った委員会の初代座長の医師は、軽い障害では症状が急速に回復し、慢性期に軽い方も最初から軽かったわけではない、と述べています(Q&A高次脳 93頁)。
平成30年報告書は、頭のけがをきっかけに具体的な症状が出て、次第に軽くなりながら残った例で、脳の器質的な損傷とその特徴的な所見があれば、事故との因果関係が認められるとしています。反対に、ふだんの生活に戻ってから数か月以上たって症状が出て、次第に悪くなる例は、脳のけがによる可能性は少ないとしています(Q&A高次脳 93頁が引く平成30年報告書13頁)。
実務書は、この「時間とともに改善する」という考え方を「経時的改善原則」と呼び、裁判所がこれに合わないことを理由の1つとして高次脳機能障害を否定した例が非常に多いと分析しています(Q&A高次脳 94頁)。事故の直後から変化があり、それが少しずつ軽くなってきた経過を、早い時期の記録で示せるようにしておくことが大切です。
一方で、「軽くなる」ことと「元どおりに治る」ことは同じではありません。脳神経外科の教科書は、頭のけがの後遺症として社会的な問題になっているのが高次脳機能障害で、特に問題になるのは、体の障害がない軽症・中等症の方にこの障害だけが残る場合であり、十分な社会復帰が難しいと書いています。記憶する力の障害は、社会復帰の大きな妨げになるとされています(『標準脳神経外科学 第15版』261頁。以下「標準脳外」)。
見た目には治ったように見えることも、この障害の難しいところです。リハビリテーション医学の教科書は、脳のけがでは手足の動きの障害が軽い例も少なくなく、重い例を除けば、歩くことも含めて身の回りの動作が自立する例が多いとし、この点が、障害が社会的に認められにくい原因になると指摘しています(『標準リハビリテーション医学 第4版』242頁。以下「標準リハ」)。
重い頭のけがの結果は、グラスゴー・アウトカム・スケール(GOS)という5段階の物差しで評価されることが多くあります。いちばん良い段階の「good recovery」でも、「後遺症がないか、わずかに障害を残すが、もとの生活に戻っている」状態とされています(標準脳外 260頁・261頁)。もとの生活に戻れても、わずかな障害が残っていることがあるという点は、賠償を考えるうえでも大切です。
回復の経過の目盛り 受傷から6か月、1年、2年
実務書は、高次脳機能障害はある程度の期間をへて改善する傾向を示し、通常、受傷から5か月ほどは急速な回復が見られ、その後1年ほどまで回復が見られるとされている、と紹介しています(Q&A高次脳 21頁)。
- 受傷
直後症状が重く出やすい時期。急性期の検査の結果だけで後遺障害を判定しない - 〜5か
月急速な回復が見られる時期 - 6〜12
か月最終的な評価を考えてもよい時期(学会のガイドライン) - 1年回復が見られるのはこのころまでとされる。知能指数(IQ)の回復はおおむね頭打ちに。成人では1年を過ぎてから症状固定の診断書が作られることが多い
- 2年記憶力・集中力・実行機能などは、このころまで回復が続くという説明がある
日本脳神経外科学会と日本脳神経外傷学会が監修したガイドラインは、「高次脳機能障害の最終的な評価は、おおむね受傷後6〜12か月前後に行うことを考慮してもよい」としています(Q&A高次脳 21頁が引く『頭部外傷治療・管理のガイドライン 第4版』201頁)。実務書は、成人では急性期の速い回復が進んだあとは目立った回復が見られないことが多いため、受傷から1年を過ぎてから症状固定の後遺障害診断書が作られることが多いとしています(Q&A高次脳 136頁)。
埼玉医科大学総合医療センター精神科の堀川直史教授(講演当時)は、赤い本の講演で、脳のけがによる認知機能の障害や人格の変化は最初が重いことが知られているとし、ご自身の調査では、知能指数の回復は1年後までにおおむね頭打ちになるが、記憶力・集中力・実行機能などは2年後ぐらいまで回復が続くと述べています。そのため、脳のけがによる精神の障害(器質性精神障害)の後遺症の認定を2年後ぐらいの時点で行うことも、医学的に見て妥当だと述べています(赤い本 2014年版 下巻 88頁・89頁)。
同じ講演で堀川教授は、脳のけがによらない精神の障害(非器質性精神障害)では後遺症の認定の時期は1年後ぐらい、脳のけがによる精神の障害(器質性精神障害)では2年後ぐらいが目安になっているのではないかと述べています。うつ病やPTSDは早く治る人もいて、その方々は1年後には治っていることがあるとも説明しています(赤い本 2014年版 下巻 88頁)。脳のけがによる障害のほうが、回復を見る期間が長いということです。
制度の上にも、時期の区切りがあります。リハビリの教科書は、発症から6か月がたった時点で身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を取ること、障害年金は発症から1年半がたった時点で申請するよう情報を伝えることを挙げています(標準リハ 248頁)。手帳や年金の申請の時期と、賠償の症状固定の時期は、別のものとして考えます。
1年・2年という数字は、多くの方の経過をまとめた目安です。裁判例の中にも、症状の変動がなくなる時期には個人差があるという医師の意見を引いたものがあります(Q&A高次脳 137頁に載る札幌地裁平成29年9月22日判決、判例時報2374号41頁)。ご本人の回復がまだ続いているかどうかは、時間をおいて受けた検査の結果と、日々の様子の記録で確かめます。
若い人・軽い人は回復しやすい? 重さで変わる見通し
実務書は、若い方や軽い方では、改善がより目立つといわれると紹介しています。そのため、高次脳機能障害が残っているかどうかは、急性期だけでなく、受傷からある程度の時間がたってから評価すべきだとしています(Q&A高次脳 21頁)。
けがの重さは、受診したときの意識の状態で分けるのが一般的です。グラスゴー・コーマ・スケール(GCS)で13点〜15点が軽症、9点〜12点が中等症、それより低いものが重症の頭部外傷とされます(Q&A高次脳 23頁)。重さごとに報告されている経過は、次のとおりです。
| けがの重さ | 報告されている経過 |
|---|---|
| 軽症の頭部外傷(GCS 13点〜15点など) | 44%に高次脳機能障害が見られたとの報告がある。ただし大多数は、急性期に見られても1か月〜3か月後には消えていたと報告されている |
| 重症の頭部外傷(GCS 8点以下) | 受傷から1年後に、67%の例で高次脳機能障害が見られたと報告されている |

軽症の方の多くは、症状が数か月で消えたと報告されています。ただ、上で見たとおり、体の障害がない軽症・中等症の方に高次脳機能障害だけが残り、社会復帰が難しい場合があることも指摘されています(標準脳外 261頁)。「軽いけがだから」と決めつけず、数か月たっても残る変化がないかを見ていくことが大切です。気づきにくいサインは見落とされやすい高次脳機能障害、症状の種類は交通事故の高次脳機能障害の症状にまとめています。
お子さんの場合は、事情が違います。平成30年報告書は、子どもでは脳の成長と精神の発達の影響が大きく、園や学校での生活への適応の程度を見きわめるため、適切な時期まで経過を見る必要がある場合が多いとしています(Q&A高次脳 135頁・136頁)。くわしくは子どもの高次脳機能障害をご覧ください。
リハビリの考え方 急性期・回復期・生活期
リハビリテーション医学の教科書は、脳のけがのリハビリを、急性期・回復期・生活期の流れで説明しています(標準リハ 247頁)。
- 急性期起き上がる・座る・立つ・歩くなどの基本の動作と、食事・着替え・トイレなど身の回りのことの自立をめざす
- 回復期身の回りのことがおおむねできるようになったら、高次脳機能を評価し、料理・洗濯・買い物・電話・電車やバスの利用などの練習をする。人によっては学校や仕事に戻る訓練も
- 生活期家庭や社会で何かの役割を担えるかどうかが大切になる。地域の支援機関や就労支援機関と連携する
教科書は、料理や買い物などの生活の動作の練習が、高次脳機能障害のリハビリにとって重要な意味をもつとしています(標準リハ 247頁)。生活期に入ると、ご本人が家庭の中や社会で何かの役割を担えるかどうかが、その後の社会生活の見通しにとって大切になるとされています(標準リハ 248頁)。

教科書は、海外の公的機関や学会のガイドラインの要点として、すべての患者と介護者に、症状が長く残る可能性と、それに対応する長期の支援の仕組みがあることを説明すべきこと、受傷後何年も続く回復の期間の中で、いつでもリハビリを受けられるようにすべきこと、支えるご家族もまた支援を受けるべきことを挙げています(標準リハ 253頁・254頁)。
症状固定とは? 時期で賠償の何が変わるか
「症状固定」は法律に書かれた言葉ではありませんが、交通事故の賠償の実務で広く使われています。東京地方裁判所民事第27部の高木健司裁判官は、赤い本の講演で、症状固定とは、ひととおりの治療をしたのに、これ以上よくならない状態に達したときと説明できるとし、労災保険の「なおったとき」の定義(医学上一般に認められた治療をしても効果が期待できず、残った症状が自然な経過で行き着く最終の状態に達したとき)が、賠償の訴訟でも役に立つと述べています(赤い本 2013年版 下巻 8頁・9頁)。
- 治療費
- 休業損害(仕事を休んだ分)
- 入通院慰謝料(期間などに応じて)
- 逸失利益(働く力が落ちた分)
- 後遺障害慰謝料(障害の程度に応じて)
- 治療費は原則として賠償の対象外
高木裁判官によると、症状固定の前と後で、賠償の計算の仕方が変わります。仕事に差し支えた分は、症状固定までは休業損害として、症状固定のあとは後遺障害による逸失利益として計算されることが多く、慰謝料も、症状固定までは入通院の期間などに応じた入通院慰謝料、そのあとは後遺障害の程度に応じた後遺障害慰謝料になることが多いとされます。また、症状固定のあとの治療は効果がないことになるので、その治療費は原則として事故による損害とはいえないとされています(赤い本 2013年版 下巻 9頁・10頁)。
高木裁判官は、裁判例では後遺障害診断書に書かれた症状固定日など医師の判断した日をそのまま認めるものが多い一方、違う日を認めたものも相当数あったとしています。その傾向は、医師の判断を踏まえつつ、①けがと症状の内容、②症状の推移、③治療の内容、④通院の経過、⑤検査の結果、⑥その症状が固定するまでに通常かかる期間、⑦事故の状況などから合理性を見て、不合理であれば別の時期を症状固定日とする、と説明できるとしています(赤い本 2013年版 下巻 10頁)。症状がこれ以上よくならないとした医師の判断は、基本的に尊重すべきだともしています(同 11頁)。
早すぎる症状固定の不利と、遅らせすぎの不利
高木裁判官が述べるとおり、症状固定の時期をいつにするかで、賠償の額に差が出ます(赤い本 2013年版 下巻 10頁)。高次脳機能障害では、回復の経過が長いため、早すぎても遅すぎても不利になることがあります。
- 症状固定のあとの治療費は、原則として賠償されなくなります(赤い本 2013年版 下巻 9頁)。まだ回復が続いている時期のリハビリの費用を、自分で負担することになりかねません。
- 後遺障害の判定は、時間をおいて検査を重ね、回復の推移を確かめて行うべきだとされています(Q&A高次脳 37頁・38頁)。回復の途中で固定すると、その推移を示す資料がそろわないおそれがあります。
- 神経心理学的検査は症状固定の時期に行う必要があるとされています(Q&A高次脳 49頁)。検査の準備が整わないまま固定を急ぐと、障害の程度を示す資料が足りなくなります。

- 裁判所は、その症状が固定するまでに通常かかる期間なども見て、医師の決めた日が不合理なら、別の日を症状固定日とします(赤い本 2013年版 下巻 10頁)。被害者が承諾しないため、医師の考えより遅い日を症状固定日とする診断書が作られる場合があることにもふれ、その場合は合理性を慎重に見る必要があるとされています(同 11頁・12頁)。早い日が症状固定日とされると、その後の治療費などは認められにくくなります(同 9頁)。
- 事故から長い期間がたってから高次脳機能障害が残っていると主張すると、障害があるかどうかだけでなく、症状固定の時期や消滅時効が争われることがあります(Q&A高次脳 136頁)。
- 高木裁判官は、症状が一定の状態に達すれば将来の損害を想定でき、損害の全体をつかめるようになることが、症状固定という考え方が使われる理由ではないかと述べています(赤い本 2013年版 下巻 8頁)。固定を先に延ばすと、逸失利益や後遺障害慰謝料を含む損害の全体が決まる時期も遅くなります。
- 高齢の方では、加齢による認知機能の低下が重なることがあり、どこまでを事故による症状とみるかが争われやすくなります(Q&A高次脳 133頁・134頁)。
症状固定の時期の決め方 確かめておくこと
成人の場合の目安について、Q&A高次脳 137頁に載る札幌地裁平成29年9月22日判決(判例時報2374号41頁)は、脳のけがによる高次脳機能障害は、急性期に重い症状が出ても時間とともに軽くなることが多く、一般に成人では受傷後1年以上たってから症状固定の後遺障害診断書が作られることが妥当だとされている、と述べています。この事件は事故のとき13歳だった方の事案で、裁判所は、年齢や回復の経過を考えて、受傷から約3年半の時点を症状固定の時期と認めました(Q&A高次脳 137頁・138頁)。
実務書は、高齢の方で認知症との区別が問題になる場面について、症状が回復していくのか悪くなっていくのかを示すために、時間をおいて撮った画像と、複数回の神経心理学的検査が大切だとしています(Q&A高次脳 134頁・135頁)。神経心理学的検査は、わざと低い成績を出すこともできてしまうため、いくつかの検査を組み合わせたり、時間をおいてもう一度行ったりする工夫が要るともされています(Q&A高次脳 21頁)。
- 受傷から少なくとも1年ほどたっているか(お子さんはさらに長く見ることがある)
- 神経心理学的検査を、時間をおいて2回以上受け、成績の伸びが止まってきているか
- 時間をおいて撮ったCT・MRIで、脳の萎縮などの変化を比べられるか
- 症状固定の時期に、記憶・注意・遂行機能などの検査を受ける予定が立っているか
- ご家族が、事故の前と後の様子や、この数か月の変化を、日付と場面つきで書き留めているか
- 主治医に、回復がまだ続いているかどうかの見通しを聞いたか
自賠責保険が後遺障害と認めるために見ている画像・意識障害・日常の変化の3つの条件は、高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件、検査の種類は高次脳機能障害の検査で説明しています。
よくある質問
10年後には、どうなっているのでしょうか。
長い期間を追った研究は多くありません。堀川教授は講演で、頭のけがの後遺症は「慢性疾患」だとし、入院して精神科に紹介された60人を受傷から平均31年後に調べたフィンランドの論文を紹介して、認知機能の低下や人格の変化(器質性人格障害)は治っていなかったと説明しています(赤い本 2014年版 下巻 89頁)。リハビリの教科書も、受傷後何年も続く回復の期間の中で、いつでもリハビリを受けられるようにすべきだとしています(標準リハ 253頁)。長い目で支援を続けることが前提になります。
症状固定のあとに悪くなったら、等級は見直されますか。
平成30年報告書は、自賠責保険では症状固定のあと一定の期間がたち、症状が安定した時点の障害の程度で等級を認定するとし、その後に症状が悪くなった場合は、事故によるけがが通常の加齢による変化を超えて悪化の原因になっていることが明らかでない限り、上の等級への変更の対象としない扱いが合理的だとしています。実務書は、この記述を高齢の方の高次脳機能障害を扱う項で紹介しています(Q&A高次脳 133頁)。
保険会社から「症状固定です」と言われました。従うしかありませんか。
症状固定の時期は、医師の判断を踏まえ、けがの内容、症状の推移、治療の経過、検査の結果などから合理性を見て判断されます(赤い本 2013年版 下巻 10頁)。症状がこれ以上よくならないとした医師の判断は、基本的に尊重すべきだとされています(同 11頁)。まず主治医に、回復がまだ続いているか、検査の予定はどうかを確かめてください。
リハビリは、いつまで続ければよいですか。
リハビリの教科書は、症状が長く残る可能性があり、長期の支援の仕組みがあることを患者と介護者に説明すべきだとし、何年も続く回復の期間の中で、いつでもリハビリを受けられるようにすべきだとしています(標準リハ 253頁)。ただ、賠償の面では、症状固定のあとの治療費は原則として事故による損害とはされません。症状の悪化を防ぐために必要な場合などには、治療の必要性が認められることもあるとされています(赤い本 2013年版 下巻 9頁)。固定のあとのリハビリの費用をどう考えるかは、早めにご相談ください。
こんなときはご相談ください

- 受傷から1年たっていないのに、保険会社から症状固定を勧められている
- まだ少しずつ良くなっていて、いつ固定すればよいか迷っている
- 神経心理学的検査を一度も受けていない、または一度しか受けていない
- 治療費や休業損害の支払いを打ち切ると言われた
弁護士に頼む時期と費用は高次脳機能障害を弁護士に頼むタイミングをご覧ください。
参考文献
- 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)21頁、23頁、37頁・38頁、49頁、92頁〜94頁、133頁〜138頁
- 上田敏・伊藤利之監修『標準リハビリテーション医学 第4版』(医学書院、2023年)242頁、247頁・248頁、253頁・254頁
- 新井一監修『標準脳神経外科学 第15版』(医学書院、2021年)260頁・261頁
- 高木健司「症状固定について」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2013年版 下巻(講演録編)8頁〜12頁
- 堀川直史「交通事故に関係する精神医学的問題」同 2014年版 下巻(講演録編)88頁・89頁
- 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成30年5月31日)(上の『Q&A』の引用による)
- 日本脳神経外科学会・日本脳神経外傷学会監修『頭部外傷治療・管理のガイドライン 第4版』(医学書院、2019年)201頁(上の『Q&A』の引用による)
- 本文の下級審の裁判例は、上の『Q&A』の頁に載る要約によります。


