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主婦・家事をしていた方の死亡事故|家事の価値は逸失利益になる

この記事のポイント
  1. 収入のない専業主婦の方でも、家族のための家事には価値があり、逸失利益を請求できます。基礎収入は女性労働者の全年齢の平均賃金が原則です。
  2. パートや会社勤めをしていた兼業主婦の方は、実収入と平均賃金の高いほうを使います。家事の分を上乗せしないのが一般的です。
  3. 生活費控除率は女性30%が目安です。死亡慰謝料の目安は、母親・配偶者で2500万円(家族の分を含む総額)です。
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ご相談者
妻は専業主婦で、収入はありませんでした。保険会社から「収入がないので逸失利益は少ない」と言われたのですが、本当でしょうか。
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弁護士
家族のための家事は、お金に換えて評価されます。裁判の基準では、女性労働者の平均賃金を基礎収入にするのが原則です。

 ご家族のために毎日の家事をしていた方が交通事故で亡くなると、残されたご家族の暮らしは大きく変わります。それなのに、給料をもらっていなかったという理由で、賠償の額を低く見積もられてしまうことがあります。

 この頁では、主婦・主夫など家事をしていた方が亡くなったときの逸失利益の決め方(基礎収入と生活費控除率)、パートや会社勤めをしていた方の扱い、男性の家事従事者の例、3つの計算例、死亡慰謝料の目安を、裁判の基準(いわゆる赤い本)と裁判官の講演録にそって説明します。

家事の価値は逸失利益になる 基礎収入は女性の平均賃金

 死亡逸失利益は、「基礎収入額 ×(1 − 生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数」で計算します(赤い本 2020年版 上巻 159頁。以下、赤い本は同じ版の上巻)。主婦の方で問題になるのは、収入がないときに、何を「基礎収入」とするかです。

 赤い本では、家事従事者の基礎収入は、賃金センサス(国の賃金の統計)第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計の、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とするとされています(赤い本 168頁。最高裁判所昭和49年7月19日第二小法廷判決・民集28巻5号872頁)。給料をもらっていなくても、家事を女性労働者の平均的な賃金で評価するということです。

「家事従事者」とはどんな人か

 裁判官の講演では、家事従事者を、性別を問わず、誰かのために家庭内の家事を無償で行っている人と整理しています。家事には、掃除・洗濯・食事の支度に加え、家庭内の育児や介護も含めて考えるとされています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2025年版 85頁。以下「講演録2025」)。この講演は、けがをした家事従事者の休業損害について述べたものです。

 令和7年の賃金センサスでは、女性・学歴計・全年齢の平均賃金は年437万0700円です(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年)。実際の計算では、原則として亡くなった年の賃金センサスを使います(赤い本 159頁)。

 女性の平均賃金は、少しずつ上がってきました。講演録では、女性・学歴計・全年齢の平均が、平成元年の265万3100円から令和4年の394万3500円になり、約1.49倍に増えたことが紹介されています(講演録2025 87頁)。そのうえで、現時点では、女性の全年齢の平均賃金を基本とする枠組みを根本から変える状況にはまだない、という考えが示されています(講演録2025 88頁)。

 働ける期間は、原則として67歳までです(赤い本 181頁)。67歳を超える方は、簡易生命表の平均余命の2分の1とされています(同頁)。ご高齢の方の家事の評価は、年齢別の平均を使ったり、平均の一部とされたりすることがあるので、高齢の親が交通事故で亡くなったときで別に説明しています。

平均より高い基礎収入が認められた例

 平均賃金は原則ですが、事情によっては、平均と違う額が使われることもあります。赤い本には、家事従事者について次のような例が載っています。

亡くなった方認められた基礎収入出典
女性(34歳)。子育てのため事故の約3年前に看護師を退職し、復職の準備中復職すれば退職前年の年収の90%にあたる443万円余を得る見込みがあるとして、これを基礎に33年間赤い本 168頁(神戸地裁 平成29年9月14日判決、交民50巻5号1168頁)
女性(55歳)。家事のほかに、障害のある長女の介護もしていた事故の後、夫は勤務時間を減らし、二女は会社を辞めて長女の介護をし、2人の収入が減ったことなどから、全労働者(男女計)の全年齢平均488万1100円を基礎に13年間赤い本 168頁(大阪地裁 平成18年10月18日判決、自保ジャーナル1715号13頁)
女性(60歳)。家事を担当しながら、会社を経営する夫の相談相手になって経営を支えていた女性の学歴計・全年齢平均350万2200円赤い本 168頁(東京高裁 平成20年7月24日判決、交民41巻4号873頁)
女性(62歳)。36歳の息子と2人暮らし息子の年齢からすれば家事を母親に頼るものではないという反論を退け、家事をしていたとして、女性の学歴計・全年齢平均345万9400円を基礎に13年間赤い本 168頁・169頁(さいたま地裁 平成26年1月28日判決、交民47巻1号113頁)
表 家事従事者の基礎収入の例(赤い本の要約による)

 看護師の例のように、以前の仕事に戻る見込みがあったことや、介護の例のように、亡くなった後に家族が仕事を減らして家事や介護を引き継いだことが、基礎収入の判断に結びついています。亡くなった方が家庭でどんな役割を担っていたかを、具体的に伝えることが大切です。

60代・70代の主婦の方の例

 60代や70代の方でも、家族のために家事をしていれば、平均賃金をもとにした例があります。赤い本には、次のような例が載っています。

  • 女性(67歳):家事に従事していたとして、女性の学歴計・全年齢平均340万2100円を基礎に10年間認めた例(赤い本 169頁。横浜地裁 平成13年12月21日判決、自保ジャーナル1441号22頁)
  • 女性(71歳):被害者のほか、夫、長女、長女の娘2人、老母の6人家族で、炊事・洗濯などの家事全般と老母の介護をしていたとして、300万円を基礎に9年間認めた例(赤い本 169頁。東京地裁 平成22年5月12日判決、交民43巻3号568頁)
  • 女性(75歳):透析を受け、介護保険の認定を受けていた夫の世話だけでなく、亡くなった娘の子である孫たちの親代わりとして生活全般の世話もしていたことなどから、女性の学歴計・全年齢平均346万8800円を基礎に7年間(生活費控除率30%)認めた例(赤い本 169頁。大阪地裁 平成22年2月9日判決、交民43巻1号140頁)

 夫の世話や孫の世話、親の介護など、家族の中で誰の世話をしていたかが、年齢の高い方の評価を左右しています。

パートや会社勤めの兼業主婦 実収入と平均賃金の高いほう

 仕事をしながら家事をしていた方(兼業主婦)は、実収入が女性の平均賃金以上なら実収入で、平均賃金を下回るなら平均賃金で計算します(赤い本 168頁)。講演録でも、実収入がある場合は、女性の全年齢の平均賃金と実収入のうち高いほうを基礎収入とみる、と説明されています(講演録2025 85頁)。

兼業主婦の基礎収入は高いほうを使うパートで年収120万円の方は、実収入120万円より女性の平均賃金437万0700円のほうが高いので、平均賃金を使う。会社員で年収520万円の方は、平均賃金437万0700円より実収入520万円のほうが高いので、実収入を使う。実収入と平均賃金の高いほうを使うパートで年収120万円の場合実収入 120万円女性の平均賃金 437万0700円← 使う会社員で年収520万円の場合実収入 520万円← 使う女性の平均賃金 437万0700円
図 兼業主婦の基礎収入の決め方(赤い本 168頁。平均賃金は令和7年の賃金センサス)
家事の分は上乗せしないのが一般的

 仕事も家事もしていたのだから、「給料+家事の分」で計算してほしいと考えるのは自然です。しかし、赤い本では、家事労働分の加算は認めないのが一般的とされています(赤い本 168頁。最高裁判所昭和62年1月19日第二小法廷判決・民集41巻1号1頁)。けがの休業損害についての講演でも、家事労働分を別に加算する方法で算定する裁判例はほとんどない、と述べられています(講演録2025 91頁)。

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弁護士
パートの方を、パートの年収だけで計算した提示を見かけることがあります。平均賃金より低い実収入で計算されていないか、確かめてください。

 講演録では、実収入が平均賃金に満たない兼業の方は、仕事の部分も含めて、働く力の全体を女性の全年齢の平均賃金で評価している、と説明されています。そのため、専業主婦と同じ量の家事をしていなければならないわけではないと考えられる、とされています(講演録2025 88頁)。

 講演では、夫が会社員、妻がパート勤務という家庭の例について、正社員の配偶者と働き方を比べると、妻が主として家事を担っていたと推定され、平均賃金のほうが高いので平均賃金で評価することになる、と説明されています(講演録2025 89頁)。この例も、けがの休業損害についてのものですが、働き方の違いが家事の分担を考える手がかりになることが分かります。妻も正社員で、収入が平均賃金と同じくらいの例では、家庭内での家事の分担の割合が問題になるとされています(講演録2025 89頁)。

男性の家事従事者と、家事の量が問題になるとき

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ご相談者
亡くなった父は、病気の母に代わって家の食事や洗濯をしていました。男性でも、家事の分は認められるのでしょうか。

 家事の担い手は女性に限られません。講演録では、家事休業損害はもともと女性のいわゆる主婦を念頭に議論されてきたものの、実務でも男性の家事従事者について家事休業損害が認められることが定着している、と述べられています(講演録2025 85頁)。

 亡くなった男性の逸失利益でも、家事をしていたことを評価した例が赤い本に載っています。

  • 男性(82歳):料理と洗濯のほか、パーキンソン病にかかっている妻の看護や世話をしていて、同じ年齢の家事従事者より家事の量が多いとして、女性の学歴計・全年齢平均343万4400円を基礎にした例(赤い本 170頁。横浜地裁 平成21年7月2日判決、自保ジャーナル1798号13頁)
  • 年金を受けていた男性(71歳):働く見込みがあるとはいえないとしながら、家事を一定程度担っていたとして、働ける年数7年について、年金の収入を含めて女性の全年齢平均の8割にあたる291万2960円を、生活費控除率40%で認めた例(赤い本 169頁。大阪地裁 平成28年5月13日判決、交民49巻3号583頁)

 どちらの例でも、男性が亡くなった場合に、家事の評価に女性の平均賃金が使われています。82歳の例では、同じ年齢の家事従事者より家事の量が多いことが、全年齢の平均を基礎にする理由とされています(赤い本 170頁)。

家事の量が少ないとみられると、減らされることがある

 講演録では、家事の分担が自分の分を受け持つ程度にとどまるなら家事の損害は認められず、そこまでではなくても分担が限られている場合は、女性の平均賃金を減らして基礎収入を認めることになる、とされています(講演録2025 88頁)。家事の分担の程度は、家庭内の家事の総量と、亡くなった方の分担の割合から考えることになります(同頁)。高齢の家事従事者は、青壮年の方より基礎収入が低く評価される傾向にあることも指摘されています(同頁)。

 赤い本にも、平均賃金の一部を基礎にした例が載っています。

  • 年金を受け、長男夫婦と同居していた女性(68歳):杖を使う生活になっていたものの大方の家事をこなし、長男の妻は専業主婦だったが本人も家事の一部を担当していたこと、月の半分は長女の家で暮らし、長女の2人の子の世話をしていたことなどから、女性の学歴計・65歳以上の平均の50%にあたる147万3700円を基礎に10年間認めた例(赤い本 169頁。横浜地裁 平成18年1月23日判決、自保ジャーナル1649号18頁)
  • 女性(69歳):方向や自宅への帰り道が分からなくなる見当識障害のような状況にあり、仮に認知症の初期か中期だったとしても、洗濯などある程度の家事ができたとして、女性の学歴計・全年齢平均の50%にあたる176万1200円を基礎にした例(赤い本 169頁。大阪地裁 平成18年1月31日判決、自保ジャーナル1656号15頁)
  • 夫と2人暮らしの女性(85歳):高齢であったことや、夫もすでに退職し、自分の身の回りのことをしていた部分もあることを考え、女性の学歴計・全年齢平均の70%にあたる242万1580円を基礎にした例(赤い本 171頁。東京地裁 平成25年10月25日判決、交民46巻5号1401頁)
専業主婦・主夫
女性の全年齢の平均賃金が原則(赤い本 168頁)
  • 収入がなくても家事の価値で評価
  • 事情により平均より高い例もある
兼業主婦
実収入と平均賃金の高いほう(赤い本 168頁)
  • 家事の分の上乗せは一般にない
男性の家事従事者
女性の平均賃金で評価した例がある(赤い本 169頁・170頁)
  • 家事の量で全額か一部かが変わる

 講演録では、家事の量を考える要素として、家族構成(とくに未成年の子の有無と人数)、健康状態、介護が必要な人の有無とその介護の体制、家庭内でほかに家事を分担できる人の仕事の状況が挙げられています(講演録2025 88頁・89頁)。子育てや介護をしていたことは、家事の量を示す大事な事情です。

生活費控除率は30%が目安

 亡くなった方は、生きていれば自分の生活費を使ったはずなので、その分を割合で差し引きます。赤い本の目安では、女性(主婦、独身、幼児等を含む)は30%、男性(独身、幼児等を含む)は50%です(赤い本 178頁)。一家の支柱の方は、扶養していた家族が1人なら40%、2人以上なら30%です(赤い本 177頁)。

 ここで差し引くのは、亡くなった方個人の生活費です。裁判官の講演では、同居の家族を扶養している場合に家族全体の生活費が増えることはあっても、家族の生活費までは含まれない、と説明されています(損害賠償額算定基準 下巻(講演録編)2009年版 41頁。以下「講演録2009」)。

 一方で、扶養している人のいない有職の女性が、たとえば年収1000万円を超えるような高い収入を得ていた場合には、収入の多さのほか、職業や年齢などの事情を考えて、30%を上回る40%〜50%の控除率が使われることがあり得る、とも述べられています(講演録2009 46頁)。収入の高い兼業の方では、控除率が争いになることがあります。

 赤い本の「女性」の30%の項には、次のような主婦の例が載っています。

  • 夫を扶養していた兼業主婦(59歳):女性の学歴計・全年齢平均を基礎に、生活費控除率を30%とした例。事故の後に夫が亡くなりましたが、その死亡は事故と関係がなく、損益相殺(賠償から差し引くこと)の関係もないとして考慮しませんでした(赤い本 178頁。大阪地裁 平成17年4月1日判決、交民38巻2号558頁)
  • 事故の前の年の年収が751万円余の小学校教員(50歳):小学校教員の夫、農業をしている両親、大学生と予備校生の息子の6人で暮らし、主婦として家庭生活を支えていたことから、生活費控除率を30%とした例(赤い本 178頁。東京地裁 平成26年11月26日判決、自保ジャーナル1939号108頁)
基礎収入と控除率は組にして確かめる

 小学校教員の例のように、平均より高い実収入で計算する方でも、主婦として家庭を支えていたことから控除率30%とされています(赤い本 178頁)。男性の家事従事者では、控除率40%とした例もあります(赤い本 169頁)。基礎収入と控除率の両方が、亡くなった方の暮らしに合っているかを確かめてください。

いくらになる? 3つの計算例

計算例の条件

 令和2年4月1日以降の事故で、亡くなった方に過失はないものとして、計算のしかたを示すために条件を置いた例です。平均賃金は令和7年の賃金センサス(女性・学歴計・全年齢の平均437万0700円)、係数は年3%のライプニッツ係数(赤い本 429頁)、生活費控除率は女性の30%(赤い本 178頁)を使い、67歳までの年数で計算し、円未満は切り捨てました。実際の額は事情によって変わります。

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ご相談者
母はパートで少し働いていました。パートの収入で計算するのと、平均賃金で計算するのとでは、どのくらい違うのですか。

計算例1 35歳の専業主婦

 夫と幼い子どものために家事をしていた女性です。67歳までの32年の係数は20.3888です(赤い本 429頁)。

 437万0700円 ×(1 − 0.3)× 20.3888 = 6237万9329円

 「収入がない」として基礎収入を0円とすれば、この逸失利益は0円になってしまいます。家事の価値を女性の平均賃金で評価するかどうかで、6237万9329円の差が生じることになります。冒頭のご相談のように「収入がないので逸失利益は少ない」と言われたときは、基礎収入に何を使ったかを、まず確かめてください。

計算例2 45歳のパートの兼業主婦(年収120万円)

 実収入120万円は平均賃金より低いので、平均賃金を使います(赤い本 168頁)。67歳までの22年の係数は15.9369です(赤い本 429頁)。

 437万0700円 ×(1 − 0.3)× 15.9369 = 4875万8786円

 もし、パートの年収120万円で計算すると、120万円 ×(1 − 0.3)× 15.9369 = 1338万6996円です。差は3537万1790円になります。どちらの数字で計算されているかで、額は3倍以上違います。

計算例3 40歳の会社員の兼業主婦(年収520万円)

 実収入520万円は平均賃金より高いので、実収入を使います(赤い本 168頁)。家事の分は上乗せしません(同頁)。67歳までの27年の係数は18.3270です(赤い本 429頁)。

 520万円 ×(1 − 0.3)× 18.3270 = 6671万0280円

 平均賃金で計算した場合(437万0700円 ×(1 − 0.3)× 18.3270 = 5607万1273円)より、1063万9007円多くなります。

3つの計算例の逸失利益35歳の専業主婦は6237万9329円、45歳のパートの兼業主婦は平均賃金を使って4875万8786円、40歳の会社員の兼業主婦は実収入を使って6671万0280円。3つの計算例の逸失利益1 35歳の専業主婦(平均賃金)6237万9329円2 45歳のパート(平均賃金)4875万8786円3 40歳の会社員(実収入520万円)6671万0280円
図 3つの計算例(令和7年の賃金センサス、年3%の係数による例)

 令和2年4月1日より前に起きた事故では、年5%を前提にした係数を使うことに注意が必要です(赤い本 159頁)。年5%の係数は年3%より小さいので、同じ条件でも逸失利益は少なくなります。事故の日付と、計算書の係数が合っているかを確かめてください。

保険会社の計算書で確かめること
  • 基礎収入:実収入だけで計算していないか。平均賃金を使うなら、何年の、どの区分(女性・学歴計・全年齢など)か
  • 生活費控除率:女性の目安30%より高くしていないか(赤い本 178頁)
  • 年数と係数:67歳までの年数か(赤い本 181頁)、事故の日付に合った係数か(赤い本 159頁)

 逸失利益の計算式の全体と、係数の決まり方は死亡逸失利益の計算で説明しています。

死亡慰謝料 母親・配偶者は2500万円が目安

 裁判の基準では、死亡慰謝料の目安は、一家の支柱2800万円、母親・配偶者2500万円、その他2000万円〜2500万円です。この額は、ご本人の分と、民法711条に定める家族などの分を合わせた総額です。具体的な事情によって増減されるべきで、一応の目安とされています(赤い本 185頁)。

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主婦の方は、多くの場合「母親・配偶者」の目安にあたります。ひとりで子を育てていた方は、「一家の支柱」の例として載っていることもあります(赤い本 185頁)。下の表と本文の主婦の例では、家族の分を含めて合計2800万円〜3200万円が認められています(赤い本 185頁・186頁)。
亡くなった方認められた額出典
兼業主婦(49歳)。娘が9歳のときに離婚し、17歳になるまで扶養してきた本人分2600万円、娘400万円。合計3000万円(「一家の支柱」の例)赤い本 185頁(東京地裁 平成17年7月12日判決、交民38巻4号938頁)
主婦兼パート(34歳)本人分2000万円、夫300万円、子2人各200万円、両親各50万円。合計2800万円赤い本 186頁(大阪地裁 平成20年7月25日判決、交民41巻4号959頁)
専業主婦(34歳)本人分2200万円、夫200万円、子2人各200万円、実父母と義父母各20万円。合計2880万円赤い本 186頁(さいたま地裁 平成24年10月26日判決、自保ジャーナル1886号81頁)
主婦(39歳)本人分2200万円、夫250万円、子250万円、両親各150万円。合計3000万円赤い本 186頁(京都地裁 平成21年11月18日判決、自保ジャーナル1827号104頁)
主婦(55歳)本人分2400万円、夫と子各200万円、父母各100万円。合計3000万円赤い本 186頁(岡山地裁 平成22年2月25日判決、交民43巻1号250頁)
家業を手伝う主婦(59歳)本人分2400万円、夫200万円、子3人各100万円、両親各50万円。合計3000万円赤い本 186頁(さいたま地裁 平成24年1月31日判決、自保ジャーナル1876号135頁)
表 主婦の死亡慰謝料の例(赤い本の要約による)

 事故の態様などが考えられた例もあります。有職の主婦(53歳)について、運転者と会社のほか、運転者がひどく疲れていると知りながら乗車を止めさせなかった会社の運行管理者などにも責任を認め、亡くなるまでの様子が極めて凄惨で残酷なこと、居眠り運転で追突したことなどから、本人分2700万円、子2人各200万円、母100万円、合計3200万円を認めた例があります(赤い本 186頁。名古屋地裁 平成19年7月31日判決、交民40巻4号1064頁)。

 事故の後の加害者の態度が考えられた例もあります。有職の主婦(32歳)について、加害者が公判廷で謝罪したいと述べながら結局謝罪せず、さらに裁判所から示唆を受けても謝罪しなかったことなどから、本人分2400万円、夫200万円、両親各150万円、合計2900万円を認めた例です(赤い本 186頁。さいたま地裁 平成24年10月22日判決、交民45巻5号1284頁)。表の合計には、夫や子、両親の分も含まれています。死亡慰謝料をご家族の間でどう分けるかは、遺族の間の内部の事情を考えて決められ、赤い本では基準を設けていません(赤い本 185頁)。

 慰謝料の3つの基準と、家族の中の立場ごとの目安は死亡事故の慰謝料の相場で説明しています。

家事をしていたことを示す資料

 家事の評価は、家族構成や介護の有無、ほかに家事を分担できた人の仕事の状況などから判断されます(講演録2025 88頁・89頁)。こうした事情は、ご家族が資料で示す必要があります。次のような資料が考えられます。

  1. 家族の構成を示す住民票や戸籍謄本で、一緒に暮らしていた家族と、子の年齢を示す
  2. 育児・介護の中身を示す介護していた家族の要介護認定の通知、通院の付き添いの記録、子の保育園や学校の書類など
  3. ほかの家族の仕事を示す配偶者などの勤務の状況が分かる書類。家事を分担できる人がいたかの判断にかかわる
  4. 仕事をしていた方は収入を示す源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控えなど。実収入と平均賃金の比較に使う

 資料だけでは伝わりにくい日々の家事の様子は、ご家族の陳述書(説明の書面)にまとめることもあります。赤い本の例でも、看病や介護、孫の世話など、亡くなった方が担っていた家事の中身が具体的に書かれています(赤い本 168頁〜170頁)。

赤い本の例に書かれていた家事の中身
  • 6人家族の炊事・洗濯などの家事全般と、老母の介護(赤い本 169頁)
  • 透析を受けていた夫の世話と、孫たちの親代わりとしての生活全般の世話(赤い本 169頁)
  • 月の半分を長女の家で暮らし、長女の2人の子の世話(赤い本 169頁)
  • 料理と洗濯、パーキンソン病の妻の看護と世話(赤い本 170頁)
  • 家事のほか、障害のある長女の介護(赤い本 168頁)

よくある質問

一人暮らしをしていた母でも、家事の分は認められますか。

 講演録では、自分だけのために家事をしている人、典型的には単身者は、家事従事者に当たらないとされています(講演録2025 85頁)。ただ、一人暮らしでも、日中は長女の家に行って家事をしていた女性(80歳)について、女性の65歳以上の平均の30%を基礎にした例(赤い本 170頁。大阪地裁 平成20年8月26日判決、交民41巻4号1032頁)や、老人ホームに入っていた夫の身の回りの世話をしていた女性(88歳)を家事従事者と認めた例(赤い本 171頁。東京地裁 平成27年3月11日判決、交民48巻2号376頁)があります。くわしくは高齢の親が交通事故で亡くなったときをご覧ください。

パートの収入が平均賃金より高いとき、家事の分は足されますか。

 実収入が平均賃金以上なら実収入で計算し、家事労働分の加算は認めないのが一般的です(赤い本 168頁)。ただし、主婦として家庭を支えていたことは、生活費控除率を30%とする事情として考えられた例があります(赤い本 178頁)。

どの年の賃金センサスを使いますか。

 原則として、亡くなった年の賃金センサスにもとづく平均賃金を使います(赤い本 159頁)。事故のときのものではなく、最新のものを使った例もあります(赤い本 171頁。東京高裁 昭和55年11月25日判決、交民13巻6号1426頁)。保険会社の計算書に、何年の、どの区分(女性・学歴計・全年齢など)の平均を使ったかが書かれているかを確かめてください。

夫が主に家事をしていましたが、妻の収入のほうが多い家庭でした。

 家事の担い手は女性に限られず、男性の家事従事者も認められています(講演録2025 85頁)。家事を担っていた男性について、女性の平均賃金を基礎にした例があります(赤い本 169頁・170頁)。家事の量や、ほかの家族の仕事の状況によって評価が変わるので(講演録2025 88頁・89頁)、家庭の事情を具体的に示すことが大切です。

こんなときはご相談ください

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弁護士
亡くなった方が担っていた家事の中身は、ご家族がよくご存じです。それを裁判の基準に沿って数字にするお手伝いをします。示談書に署名する前に、お気軽にご相談ください。
ひとつでも当てはまったら
  • 専業主婦だったのに、収入がないとして逸失利益を低く計算されている
  • パートの方なのに、パートの年収で計算されている
  • 家事をしていた男性なのに、家事の分を考えてもらえない
  • 子育てや介護をしていたことが、計算に入っていない
  • 生活費控除率が、30%より高くされている
  • 計算書に、どの年の平均賃金を使ったかが書かれていない

 賠償金の全体と、年齢・立場ごとの計算例は死亡事故の賠償金の相場、弁護士に頼むときの流れと費用は死亡事故を弁護士に頼むときをご覧ください。

参考文献

  • 最高裁判所昭和49年7月19日第二小法廷判決・民集28巻5号872頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』239頁で照合)
  • 最高裁判所昭和62年1月19日第二小法廷判決・民集41巻1号1頁(リーガルスケープ、北河隆之『交通事故損害賠償法[第3版]』185頁で照合)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2020年版 上巻 159頁、168頁〜171頁、177頁・178頁、181頁、185頁・186頁、429頁
  • 中辻雄一朗「生活費控除を巡る問題」同 2009年版 下巻(講演録編)41頁、46頁
  • 大野眞穂子「兼業家事従事者の休業損害について」同 2025年版 下巻(講演録編)85頁、88頁・89頁、91頁
  • 民法711条
  • 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 産業大分類 第1表(e-Stat。令和8年3月24日公表)
  • 本文の下級審の裁判例は、赤い本の頁に載る要約によります。
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