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交通事故の被害者が知っておくべき事故直後の初期対応~示談成立までの全ロードマップを解説します!

執筆 弁護士 鈴木晶(神奈川県弁護士会所属) 公開
この記事のポイント
  1. 事故の直後は、周囲の安全確保と警察への連絡が先です。警察に連絡せずにその場で示談したり、事故現場から立ち去ったりしてはいけません。
  2. 病院を受診する前に、加害者側の保険会社に連絡して任意一括対応の了承を得ます。不可の場合は預り金制度が利用できる病院を探し、それも不可の場合は健康保険を利用します。通勤時の事故なら労災保険を利用します。
  3. 通院中は、症状を正確に、一貫性をもたせて報告します。整骨院・接骨院に通う場合は、事前に医師の同意を得ておきます。
  4. 後遺障害等級を決定するのは損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)です。申請の方法には事前認定と被害者請求の2通りがあります。
  5. 示談の前でも、自賠責保険の仮渡金として、慰謝料などの賠償金の一部を請求できます。内払いの依頼や、人身傷害保険・搭乗者傷害保険を利用する方法もあります。
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ご相談者
初めて車にぶつけられたのだけど、後々損しないために事故直後から示談成立までに必ずやるべきことを教えて!
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ご相談者
交通事故直後の初期対応~示談成立までにやるべきことや注意すべきことが、一通りまとまったチェック表みたいなものは何かありませんか?
交通事故の被害者が損しないために知っておくべきことを全て教えて!

 横浜クレヨン法律事務所ではこのような悩み・不安を抱えている、交通事故の被害者の方から多くのご相談を毎日のようにいただき、日夜サポートに邁進しております。

 そこで本記事では、日々、特にお問い合わせが多い以下の内容について、チェック表のように活用できるロードマップ形式に似た形式で解説します。

この記事でわかること
  • 交通事故直後の適切な対応手順~示談成立までの全工程
  • 病院受診前と通院中にやるべきこと及びNG行為
  • 保険会社とのやり取りで必要になる書類や手続きと示談交渉のリアル
  • 適切な慰謝料を獲得するために知っておくべき後遺障害等級認定について

 本記事では交通事故案件に力を入れて取り組んでいる実績豊富な弁護士の観点から、交通事故の被害者の方に役立つ情報に絞って解説していますので、是非参考にしてみてください。(ブックマーク推奨)

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弁護士
まず、事故の直後から示談成立までの流れを見ておきましょう。どの時期に何をするかを、この記事の順番に沿って解説します。
  1. 事故
    直後
    安全確保と警察への連絡。事故状況の写真、加害者との連絡先の交換、契約している保険会社への報告
  2. 受診
    前
    加害者側の保険会社に連絡して、任意一括対応の了承を得る
  3. 通院
    中
    適切な病院で画像・神経学的検査を受ける。症状は正確に、一貫性をもたせて報告する
  4. 症状
    固定
    早めに後遺障害等級認定を申請する(事前認定か被害者請求)
  5. 示談
    交渉
    交通事故証明書などの書類をそろえ、計算漏れがないように弁護士基準で計算する
  6. 示談
    成立
    立て替えた治療費は、示談成立後にまとめて支払われるケースが多い

交通事故の被害者が行うべき初期対応の流れ・手順と、その場で行っては絶対に駄目なこと

 交通事故の被害者が行うべき初期対応の流れ・手順と、その場で行っては絶対に駄目なことにはこれらがあります。

被害者がまず最初に絶対にやるべきことは?

  1. 周囲の状況に応じて安全確保する道路交通法(72条1項前段)
  2. 警察に電話する道路交通法(72条1項後段)
  3. 怪我の状態を確認する自身及び相手の怪我の状態を確認して、緊急性があれば救急車を手配する
  4. 事故状況の写真を撮り保存する保険会社との交渉で重要
  5. 加害者と連絡先を交換する免許証の裏表をスマホで撮影する・名刺交換する・相手の保険会社の連絡先をメモする
  6. 契約している保険会社に事故の報告をする
  7. ロードサービスを手配してもらう車が動かない場合は契約している保険会社にロードサービスを手配してもらう
  8. 整形外科を3日以内に受診する受診が遅れると、怪我が事故によるものかを疑われやすくなるため、できるだけ早く受診する

その場で絶対に行っては駄目なことは?

被害者が絶対にその場で行っては駄目なこと
  • 警察に連絡せずにその場で示談する:後日ほとんどのケースでトラブルになる可能性がある
  • 事故現場から立ち去る:道路交通法違反で警察のお世話になる(車・バイク・自転車などを運転していた場合)

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
追突されたら可及的速やかにやるべきこと8選。追突事故で被害者が知らずに損しないための必須知識を全解説します!

交通事故の被害者が怪我の治療で病院を受診する前に治療費で大損しないために必ずすべきこと

 交通事故の被害者が怪我の治療で病院を受診する前に、治療費で大損しないために必ずすべきことは以下の通りです。

  1. 整形外科を受診する前に加害者側の保険会社に連絡して任意一括対応の了承を得る
  2. 任意一括対応不可の場合は預り金制度が利用できる病院を探す
  3. 1、2が不可の場合は自身が加入している健康保険を利用する
  4. 通勤時の交通事故の場合は労災保険を利用する
受診する前に、治療費の払い方を確かめる順番1.整形外科を受診する前に加害者側の保険会社に連絡して任意一括対応の了承を得る。2.任意一括対応不可の場合は預り金制度が利用できる病院を探す。3.1、2が不可の場合は自身が加入している健康保険を利用する。4.通勤時の交通事故の場合は労災保険を利用する。受診する前に、治療費の払い方を確かめる1加害者側の保険会社に連絡して任意一括対応の了承を得る不可の場合2預り金制度が利用できる病院を探す1、2が不可の場合3自身が加入している健康保険を利用する4通勤時の交通事故の場合労災保険を利用する
図 受診する前に確かめる治療費の払い方(4は通勤時の事故の場合)

交通事故の被害者が病院で診察を受ける際及び通院期間中の注意点

 交通事故の被害者が病院で診察を受ける際及び通院期間中の注意点にはこれらがあります。

診察を受ける際・通院期間中のチェックリスト
  • 弁護士に相談の上、適切な病院で画像・神経学的検査を受診する:適正な後遺障害等級認定を受けるため、及び裁判時に有利になるよう
  • 病院や整骨院などへの適正な通院頻度を弁護士に確認しておく:裁判で不利にならないために
  • 弁護士の無料相談を可能な限り早く利用する(事故後の損をしない立ち回り方を確認する)
  • 症状は正確に主張し、一貫性をもたせた報告をする:主張に一貫性が無いと虚偽申告を疑われる
  • 整骨院・接骨院に通う場合は事前に医師の同意を得ておく:自己判断では治療費を保険会社に請求できない可能性が高くなる
  • 整体院・漢方・温泉療法などは事前に弁護士・医師に相談する:無資格者による治療では治療費を保険会社に請求できない可能性が高くなる
  • 担当医に不満がある場合はセカンドオピニオンを申し出る
  • 上手く怪我の症状を説明できるか不安な場合は、医学的知見が深く実績豊富な弁護士に診察に同席してもらう(診断書記載事項も弁護士にチェック・意見してもらう)
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ご相談者
病院のほかに、整骨院や整体院に通ってもいいのでしょうか?
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弁護士
整骨院・接骨院に通う場合は、事前に医師の同意を得ておきましょう。自己判断では、治療費を保険会社に請求できない可能性が高くなります。整体院・漢方・温泉療法などは、事前に弁護士・医師に相談してください。

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
事故のむちうちの嘘がバレた際のリスクとは?保険会社に疑われずに適正な慰謝料を獲得して損しないための必須ノウハウを解説します。

交通事故の被害者が保険会社との交渉時に必要となる交通事故証明書について

 交通事故証明書については以下のポイントが重要です。

交通事故証明書が必要になる場面
  • 加害者の任意保険会社へ保険金を請求するとき
  • 自賠責保険から保険金を受け取るとき
  • 自分の加入する自動車保険から保険金を受け取るとき
  • 労災保険から補償を受けるとき
  • 調停や訴訟などの裁判手続きを利用するとき
  • 実況見分調書や供述調書などの刑事記録を取り寄せるとき
  • 弁護士に相談するとき
交通事故証明書の入手方法や取得についての必須ポイント
  • 警察へ届ける
  • 申請方法と手数料
  • 申請書へ記載する内容
  • 交通事故証明書の交付手数料
  • 交通事故証明書の必要枚数
  • 交通事故証明書の取得までの期間

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
交通事故証明書は何に使う?入手方法や見方について弁護士が解説

交通事故の被害者がもらえる慰謝料の症状別と通院期間別の相場:動画で解説

 交通事故の被害者がもらえる慰謝料の症状別と通院期間別の相場を動画で解説します。

動画の内容
  • 0:00 症状別と通院期間別の慰謝料相場
  • 0:32 慰謝料は被害者の受傷状況によって大きく異なる
  • 1:17 慰謝料の3つの計算基準
  • 2:34 症状別・通院期間別の慰謝料相場と事例紹介
  • 2:51 むち打ちの慰謝料相場
  • 4:19 骨折の慰謝料相場
  • 5:29 高次脳機能障害の慰謝料相場
  • 6:31 死亡時の慰謝料相場
  • 7:30 弁護士に示談交渉を依頼するメリット
  • 8:19 弁護士費用特約
  • 9:11 示談の相談は横浜クレヨン法律事務所まで

 以下では通院期間別の慰謝料額の相場表を掲載します。(弁護士基準:弁護士に保険会社との交渉を依頼した場合に採用されます。)

通院期間別の慰謝料額の相場:軽傷や自覚症状しかないむちうちの通院慰謝料

 軽傷や自覚症状しかない「むちうち」の通院慰謝料は以下の表が目安になります。

通院期間通院慰謝料額(万円):弁護士基準
1か月19
2か月36
3か月53
4か月67
5か月79
6か月89
7か月97
8か月103
9か月109
10か月113
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※整骨院に通院する場合は軽症のケースがほとんどのため、こちらが目安になるケースが多いです。
※軽傷や自覚症状の定義がよくわからない方はお問い合わせフォームから無料で問い合わせ可能です。

通院期間別の慰謝料額の相場:通常程度のケガの通院慰謝料

 通常程度のケガの通院慰謝料は以下の表が目安になります。

通院期間通院慰謝料額(万円):弁護士基準
1か月28
2か月52
3か月73
4か月90
5か月105
6か月116
7か月124
8か月132
9か月139
10か月145

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。(他にも様々な交通事故による怪我の事例も解説しています。)
交通事故で慰謝料いくらもらった?症状別と通院慰謝料の相場を解説

交通事故の被害者が弁護士に依頼せずに自分で加害者側の保険会社と示談交渉する場合のリスクやデメリット:動画で解説

書類を読んで困る女性のイラスト
ご相談者
弁護士に頼まずに、自分で加害者側の保険会社と示談交渉をしたら、どんなリスクがあるのでしょうか?

 交通事故の被害者が弁護士に依頼せずに、自分で加害者側の保険会社と示談交渉する場合のリスクやデメリットを動画で解説します。

動画の内容
  • 0:00 交通事故の示談交渉が進まない11のケースと弁護士相談のメリット
  • 0:43 交通事故の示談とは
  • 1:39 示談が進まない場合のリスク
  • 2:37 示談が進まない3つのパターンと11の原因
  • 7:36 示談交渉を弁護士に相談するメリット
  • 11:06 示談の相談は横浜クレヨン法律事務所まで

交通事故の被害者が加害者への慰謝料請求時に必要な明細書や資料と請求できる慰謝料の種類

 被害者が自分で慰謝料の明細を調べた方が良いケースにはこれらがあります。(弁護士に依頼しない場合)

自分で慰謝料の明細を調べた方が良いケース
  • 被害者が自分で自賠責保険へ請求する被害者請求を行う場合
  • 相手の提示する慰謝料額が妥当か知りたい場合
  • 相手の提示する慰謝料額に納得できない場合
  • 加害者本人へ直接慰謝料を請求する場合

自賠責保険へ被害者請求する際に用意しないといけない書類(最低限必要となるもの)

書類の名称作成者や取得できる場所
支払請求書請求者が作成
請求者の印鑑証明書市区町村役場
交通事故証明書自動車安全運転センター
事故発生状況報告書請求者が作成
診断書医師
診療報酬明細書病院
通院交通費明細書請求者
休業損害証明書
(仕事を休んだ場合)
勤務先
後遺障害診断書
(後遺障害等級認定申請を行う場合)
医師
死亡診断書または死体検案書
(死亡事故の場合に必要)
医師
省略されていない戸籍謄本
(死亡事故の場合に必要)
市区町村役場

請求できる慰謝料の種類

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

 慰謝料のほかに、次の損害も請求できます。これらは慰謝料ではなく、別の損害の項目です。

  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 器具や装具の費用
  • 診断書などの文書料
  • 休業損害
  • 後遺障害逸失利益
  • 死亡逸失利益

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
交通事故の慰謝料請求に必要な明細書、資料について解説!

書類を見て困る男の子のイラスト
保険会社への各種請求手続きは、知識豊富な方でもあれこれと手間暇がかかり大変な思いをするケースが多いので、自身であれこれ調べてストレスで疲弊する前に、弁護士に無料相談で必要事項やポイントをまとめて教えてもらうことをおすすめします。

交通事故の被害者が必ず知っておくべき後遺障害認定について

 交通事故の被害者が必ず知っておくべき後遺障害認定についてこれらを解説します。

後遺障害等級表と慰謝料金額の目安の一覧(弁護士利用の場合と自賠責の場合)

 以下の表は後遺障害等級表と、それぞれの等級ごとに弁護士に依頼した場合と依頼しない場合での後遺障害慰謝料額の目安の一覧です。

後遺障害等級表(1級から14級の主な障害の内容)と、等級ごとの慰謝料の目安を弁護士基準と自賠責基準で比べた表
表 後遺障害等級表と後遺障害慰謝料の相場(弁護士に依頼する場合と依頼しない場合)。自賠責の額は令和2年4月1日以降に起きた事故の支払基準、弁護士に依頼する場合の額は弁護士基準(裁判基準)の目安です。画像を押すと大きく表示されます。
弁護士に依頼した場合と自賠責の場合の違い

 表のとおり、多くの等級で、弁護士に依頼して適切な対応をしてもらうことで、自賠責の場合と比較して2倍以上の慰謝料額となる可能性があります(介護を要する1級・2級などでは、2倍に届かないこともあります)。

後遺障害等級を決めるのは誰?(決定者・認定する人)

 後遺障害等級を決定するのは損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)です。症状固定したら早めに自賠責宛に後遺障害等級認定の申請をしましょう。

 弁護士に依頼することで、弁護士が加害者側の保険会社から有利な条件を引き出せるように交渉してくれます。

 症状固定については以下の記事をご参照ください。
【弁護士が解説】症状固定とは何か

後遺障害認定はどう申請する?(パターン別申請手順)

 後遺障害等級認定の申請方法には以下の2通りの方法があります。

事前認定
相手の任意保険会社に任せる
  • 被害者は後遺障害診断書の提出だけでよく、残りの必要書類に関しては任意保険会社に任せることができます。
  • 自主的に後遺障害等級認定の手続きを進められません。
被害者請求
自身で必要な資料や明細書を手配する
  • 弁護士に依頼する場合は弁護士が対応
事前認定のデメリット

 自主的に後遺障害等級認定の手続きを進められないことです。

 相手の保険会社が具体的な手続きを行うので、実際にどういった方法で審査されているのかがまったくわかりません。

 被害者が追加的に自分に有利になる資料を提出するのも、難しくなってしまいます。

 後遺障害等級認定されるかどうか微妙な事案では、認定されなかったときに不満が残りやすくなるでしょう。

 任意保険会社に任せるのが不安だという場合にはこちらの方法を採用せず、被害者請求で弁護士に依頼するとよいでしょう。

被害者請求の手順(自身で行う場合)

  1. 被害者請求したいことを伝える加害者の任意保険会社に被害者請求したいことを伝える
  2. 必要書類や明細書を用意する
  3. 書類や資料、明細書を提出する加害者の自賠責保険会社へ書類や資料、明細書を提出する
  4. 保険金が支払われる加害者の自賠責保険会社が申請内容を確認し、問題なければ被害者へ保険金を支払う

 それぞれの詳細については、以下の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。
交通事故で症状固定したときの後遺障害等級認定手続きについて

後遺障害等級認定のメリット及び弁護士に認定手続きを依頼した場合のメリット

 後遺障害等級認定のメリット及び弁護士に認定手続きを依頼した場合のメリットにはこれらがあります。

後遺障害等級認定のメリット
  • 弁護士に依頼するとさらに増額される可能性がある
  • 将来介護費用を請求できる可能性もある
  • 器具や装具の費用を請求できるケースがある
  • 自宅改装費用や車の改造費用を請求できる可能性もある
弁護士に依頼した場合のメリット
  • 後遺障害認定を受けやすくなる
  • 手間がかからない
  • 医師と連絡を取ってもらえるケースもある
  • 適切な検査についてアドバイスをもらえる
  • 賠償金が増額される可能性がある
  • 異議申し立てを依頼できる
  • 訴訟手続きも依頼できる

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
後遺障害認定のメリットとデメリット

交通事故の被害者が慰謝料を示談前にもらう方法:通院のための治療費確保の手段

 治療費を被害者が一旦立て替え払いする場合は、治療に要した金額は示談成立後にまとめて支払われるケースが多いです。

積み上がるお金と女性のイラスト
しかし、その場合は被害者の方は金銭的に困ってしまうため、自賠責保険を利用して示談前に仮渡金として、慰謝料などの賠償金の一部を請求することもできます。

 仮渡金については以下の記事にてこれらを詳しく解説してありますのでご参照ください。

仮渡金について解説していること
  • 仮渡金について
  • 仮渡金で受け取れる金額
  • 仮渡金の請求手続
その他の請求手段
  • 内払いを依頼する
  • 人身傷害保険を利用する
  • 搭乗者傷害保険を利用する

 慰謝料を示談前にもらう方法とは?自賠責保険と任意保険への請求2つのパターンを紹介

交通事故の過失割合が10対0のときに被害者が正当な示談金を受け取るためのポイント

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交通事故の過失割合が10対0のときに、被害者が正当な示談金を受け取るためのポイントにはこれらがあります。
正当な示談金を受け取るためのポイント
  • 人身事故として届け出る
  • 目立った外傷がなくても病院へいく
  • 計算漏れがないようにする
  • 弁護士基準で計算する
  • 治療は症状固定または完治まで継続する
  • 忙しくても通院を継続する

 詳しくは以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
10対0の交通事故の示談金相場をパターン別に解説!

交通事故の被害者が本当に頼るべき弁護士の特徴と見分け方

依頼する前に注意したい弁護士
  • 軽微な事故でも、弁護士費用特約がついていないのに、相手の保険会社の事前提示がない段階で、一生懸命契約しようとしてくる法律事務所。
→「慰謝料を増額できるかどうか計算できない(増額できる保証などない)」のに、「増額できますよ」と言っている可能性があり、後からトラブルになるケースがあります。
  • 交通事故案件を日頃から扱っていない弁護士
→交通事故案件は医学的知見の必要な医療機関とのやり取りや事故状況別の複雑な過失割合の適切な計算、頻繁に改正される交通事故に関連する法律といった非常に難しい判断が常に必要とされるため、経験の乏しい弁護士では適切な対応が難しいことがあります。(示談交渉がまとまらない・本来もらえたはずの高額な慰謝料がもらえない…といったリスクがあります)
信頼できる弁護士の特徴

 交通事故の相談先は弁護士がオススメな理由については以下の動画で解説してありますので是非ご視聴ください。

横浜クレヨン法律事務所の交通事故の被害者対応における慰謝料増額実績

 横浜クレヨン法律事務所の交通事故の被害者対応における慰謝料増額実績を3つ紹介します。

事例1 弁護士の介入によって賠償金が620万円増額されたケース

車と人の事故の場面のイラスト
30代の女性が横断歩道上で車に接触された交通事故です。

 被害者はむちうち(頚椎損傷)となったためにご自身で後遺障害等級認定に対応されましたが「非該当(後遺障害がない)」と判断されてしまいました。

 保険会社からは後遺障害がないことを前提に80万円程度の賠償金を提示され、納得できずに弁護士へ相談されました。

 弁護士が後遺障害等級認定に対する異議申し立てを受任し、資料をそろえて申請し直したところ12級の後遺障害等級認定を受けることができました。

 その結果、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できて弁護士基準で計算した効果もあり、賠償金は700万円にまで増額されました。

 当初は保険会社から80万円の提示しか受けられていませんでしたが、弁護士の介入によって620万円も保険金が増額された成功事例です。

事例2 バイク事故で弁護士の介入により290万円増額されたケース

松葉杖の男の子のイラスト
被害者がバイクで転倒し、左脚を骨折した交通事故です。

 ご本人は通院を継続していましたが、症状固定して事前認定で後遺障害等級認定の請求を行い、非該当となってしまいました。

 加害者の保険会社からは示談案の提示を受けましたが「非該当」を前提とした金額となっており、金額的にご本人の納得できるものではありませんでした。

 被害者の方としてはケガの痛みもとれないので、後遺障害等級認定を受けたいと希望されて弁護士に依頼しました。

 弁護士が異議申し立ての手続きを受任し、病院からカルテやリハビリ記録を取り寄せました。

 それだけでは足りないおそれがあったので弁護士の意見書も添付して提出したところ、後遺障害14級が認定されました。

 後遺障害慰謝料や逸失利益が払われたことや弁護士基準で計算したことなどが影響し、被害者が受け取れた示談金はもともとの金額よりも290万円増額された成功事例です。

事例3 主婦の休業損害を増額できた事例

困った顔の女性のイラスト
50代の主婦の方が車で追突事故に遭ったケースです。
被害者の方はケガをして、首の強い痛みや通院の影響によりまともに家事ができない状態となりました。

 保険会社からは約50万円の示談金の提案がありましたが、ご本人としては強い痛みや家事もできなかったことなどがあって納得できず、弁護士へ相談されました。

 弁護士としては保険会社の提示していた休業損害額が低すぎることなどを問題視し、ご本人にご説明したところ示談交渉を依頼される運びになりました。

 その後、弁護士が交渉に対応すると休業損害を大幅に増額できて、示談金額は最終的に125万円となりました。

 ご本人が対応していたときと比べると約75万円の増額で金額的にも2.5倍程度となっており、主婦の休業損害を大きく増額できた成功事例といえるでしょう。

横浜クレヨン法律事務所における交通事故案件で対応したお客様の感想

【評価5/5】交通事故に対するノウハウが豊富

 とにかく何事にも迅速に対応してくださいました。細かい事でもすぐに連絡を下さって的確に解決して頂きました。

 またLINEでも連絡が取れることもすごく助かりました。とても頼りがいがあり、丁寧で親切な先生です。

 今後、何かあったら是非またお願いしたいと思っています。この度は、本当にありがとうございました。

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【評価5/5】納得できる条件で解決できた

 事故発生後、2日目に相談、受任頂きました。きめ細かな対応を頂き、おおむね納得できる条件で解決できました。

 事故に遭いたくないですが、万一何かあった場合はまたお世話になります。ありがとうございました。

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【評価5/5】途中経過も常に連絡をくれ、安心できた

 交通事故の慰謝料提示の件で、先方保険会社からの金額に納得がいかず、先生に相談させて頂きました。

 途中経過も常に連絡くれて、安心して結果を待ちました。最終的に慰謝料倍額まで頑張って頂き、本当に感謝です!

 慰謝料示談請求が届いたら、簡単に受諾せず、まずは横浜クレヨン法律事務所に相談することをお勧めします!!

 アンケート(PDF)

【評価5/5】交通事故に強いと知ったので

 交通事故に遭うのも、弁護士の方と関わるのも初めてでした。弁護士特約を利用してお願いしました。

 とても分かり易い説明で全てを導いてくださり、迷うことはありませんでした。

 結果、当初相手側の保険会社が提示していた金額よりも多い賠償額となり、とても安心と満足ができました。

 この度は、本当にお世話になりました。

 アンケート(PDF)

【評価5/5】一度、担当してもらった時に好印象だった

 最初は〇〇の示談金が、自賠責〇〇+損害賠償〇〇となった。先生とは、何度も LINE で連絡や質問に応答してもらい、安心感が半端ない!

 後遺障害の申請で病院の看護師がカルテを見て書いた内容不足の申請書に何度も、苦情を言っても変わらず、障害が認定されなかった。

 弁護士の力で〇〇の認定を得ることができた。医療分野の知識のある弁護士でなければ、このようなミラクルは困難だと思います。

 弁護士選びが大切です。〇〇からの示談交渉は、生涯年収など具体的に計算ができるのでよい戦略だったと感心しています。

 ケースバイケースで一番よい方法を選択してもらいました。長期間、本当にありがとうございました。

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 その他の口コミ

「交通事故 被害者」に関連してよくある質問・Q&A

質問の一覧

 以下、それぞれ解説します。

交通事故で仕事を休む期間は何日?休業損害を受け取れる期間についても教えてください。

 交通事故で仕事を休むべき期間はケガの内容や程度によって大きく異なります。無理をして悪化すると良くないので、治療に必要な範囲で休業しましょう。

 また交通事故で仕事を休んだ場合には休業損害を請求できます。休業損害をどのくらいの期間払ってもらえるのかも押さえておきましょう。

 以下の記事では交通事故で仕事を休む期間や、休業損害がどのくらい支払われるのか解説します。
交通事故で仕事を休む期間は何日?休業損害を受け取れる期間についても解説!

休業損害と逸失利益の違いとは?請求の条件や計算方法、請求時期などを教えてください。

 交通事故の被害を受けたとき、生じた被害の内容に応じて加害者等に対して損害賠償請求を行うことになります。

 治療費などはもちろん、仕事への影響が出たときには「休業損害」や「逸失利益」の請求ができるケースもあります。

 どちらも収入減に対する損害賠償請求ですが、請求を可能とするための条件や請求額の計算方法などに違いがあります。

 以下の記事で休業損害と逸失利益について両者の共通点や違いを整理して解説します。
休業損害と逸失利益の違いとは?請求の条件や計算方法、請求時期などを比較

過失相殺とはなんですか?

 過失相殺とは、被害者の過失割合に応じて請求できる賠償金が減額されることです。たとえば被害者の過失割合が3割なら、加害者へ請求できる金額は損害全体の7割になってしまいます。

 また、自賠責保険から保険金を受け取る場合には「重過失減額」が適用されます。被害者の過失割合が7割以上になると自賠責から受け取れる保険金も減額されてしまうのです。

 以下の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。
交通事故で労災保険は使わない方が良いの?メリットとデメリットを弁護士が解説

追突事故でむちうちになった際の適切な対応方法を教えてください。

 以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
「むち打ち」で後遺障害認定を取得する方法 総まとめ

交通事故で顔に傷(醜状)ができた場合の裁判事例・後遺障害慰謝料の目安・逸失利益・慰謝料の請求方法などを教えてください。

 以下の記事にて解説してありますのでご参照ください。
交通事故で顔に傷(醜状)ができた場合の裁判事例・後遺障害慰謝料の目安・逸失利益・慰謝料の請求方法など網羅的に解説します。

追突事故の過失割合の話し合いで加害者側とトラブルになる要因はどんなことが多いですか?

 追突事故では、被害者と加害者との間で過失割合についてのトラブルが起こるケースが非常に多いです。

 加害者の保険会社が被害者に過失割合の提示をしてきますが、被害者としては自分の過失割合が相手の提示より小さいと感じるケースでは納得しにくくなります。

 また、加害者が事故発生状況について嘘をついており、それを前提に過失割合が算定されているケースもみられます。

 物損事故の場合には刑事事件にならないので、詳細な実況見分調書が作成されておらず、加害者が嘘をつきやすいことも揉める要因となります。

 そのようなときには、ドライブレコーダーや目撃者、物損事故報告書の入手などにより、被害者の主張が正しいことを証明する必要があります。

 無料相談では適切な助言ができますので、お困りの際は是非一度ご連絡ください。

物損事故(追突事故)で請求できる損害項目を教えてください。

 物損事故に遭ったときに相手に対して賠償請求できる損害項目は以下のとおりです。

  • 車の修理費用
  • 全損の場合には車の買換え費用
  • 代車費用
  • レッカー車や廃車、買い替えにかかる諸費用
  • 評価損
  • 積荷の損害
  • 休車損害

 上記それぞれの計算において、被害者と加害者の意見が合わずにトラブルになる例も多々あります。

 そのようなときには、弁護士に依頼して法的に正しい考え方を適用し、それぞれの損害金を計算して両者の意見を調整する必要があります。

追突事故の過失割合は誰が決めますか?

 警察が作成した事故報告書(実況見分調書)を元に、加害者側の保険会社が過失割合を算定します(物損事故では、通常、詳しい実況見分調書は作られません)。

 ただし、保険会社が示す過失割合は、話し合いのための案です。最終的には、当事者の合意か、裁判所の判断で決まります。

むちうちはレントゲンでわかりますか?

 基本的にむちうちの症状はよほどの重症ではないかぎり、レントゲンやCTではわかりません。X線は、「骨」しか映らないので椎間板や神経をきちんと撮影できるMRIがベストです。

 なお、レントゲンやMRI、CTなどで明らかに外傷性の異常がみられる場合、12級13号が認定される可能性があります。

 詳しくは以下の記事をご参照ください。
むち打ちで認定される後遺障害等級は?

追突事故の影響でむちうちになりました。むちうちになった際の保険金で損をしない方法を教えてください。

 以下の記事で解説してありますのでご参照ください。
事故のむちうちの嘘がバレた際のリスクとは?保険会社に疑われずに適正な慰謝料を獲得して損しないための必須ノウハウを解説します。

交通事故の過失割合で納得いかない場合はどうすればいいですか?

 まずは弁護士に無料相談して、信頼できそうな弁護士に加害者側との交渉を依頼してください。

 弁護士費用特約に加入している場合は300万円まで弁護士費用を負担せずに依頼可能です(上限の額や使える場面は、保険の契約の内容によって違います)。

 以下の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。
交通事故の弁護士費用の相場はいくら?弁護士費用特約の注意点や使い方の流れを解説

交通事故の被害者の過失割合別の損害賠償額の計算例を教えてください。

 以下のリンクをそれぞれご参照ください。

 交通事故の過失割合と損害賠償請求額の計算方法について被害者目線で解説

交通事故で病院にかかったときのお見舞金はいくらぐらいもらえますか?

 契約している保険会社によって様々で、相手方保険会社からもらえる賠償金とは「別に」貰えます。

 また、自分の保険会社の「人身傷害保険」とは区別しないといけません。

 人身傷害保険は、治療費や慰謝料に充当されるので、受け取ると相手方から貰える金額は減ります。

 なお、お見舞金は定額で貰えるので、治療費や慰謝料とは別枠になります。

自賠責保険の整骨院の料金はいくらぐらいになりますか?

 自賠責保険や、相手の保険をつかった場合、「自由診療」になるので、健康保険での診療と比べて約2.5倍に料金が上がります(料金は、病院や整骨院によって違います)。

 それでも、相手方保険会社や自賠責が最終的に負担してくれるので、損はありません。

 しかし、自賠責保険は治療費、交通費、慰謝料、休業損害をあわせて、限度額が120万円までなので気を付ける必要があります。

 相手方保険会社に、治療費を見てもらっている場合で自身にも過失割合がある場合は、最後の慰謝料から過失割合分の慰謝料を差し引かれて提示されるため、自身の健康保険を使った方が最終的に貰える慰謝料は増えるケースが多いです。

 個別具体的な過失割合の判断は非常に難しいため、不明点があれば気兼ねなくご相談ください。

物損の示談における過失割合の合意は、人損の過失割合に影響しますか?

 交通事故(人身事故)の示談では、「物損」と「人身損害」について別個に示談が行われるのが一般的です。

 通常は、先に損害額や内容を確定しやすい「物損」について示談契約を締結し、その後「症状固定」して「人身損害」が明らかになってから、人身損害についての示談を行う流れになるでしょう。

 以下では物損の示談における過失割合の合意が人身損害の示談の過失割合を拘束するのか、裁判官の見解を踏まえてご説明します。

 物損の示談における過失割合の合意は、人損の過失割合に影響するのか

自動車対自動車の交通事故におけるケース別の過失割合について教えてください。

 以下のそれぞれの記事にて、様々なケースを解説してありますのでご参照ください。
自動車 対 自動車

タクシー事故の示談交渉の相手や特徴、注意点について教えてください。

 タクシー事故に遭った場合、タクシー関係者は「タクシー共済」に加入している場合が多数です。

 その場合、示談交渉の相手は一般の任意保険会社ではなくタクシー共済の担当者になるなど、一般の交通事故とは異なる対応が必要になる可能性があるので注意が必要です。

  • タクシー事故の示談交渉の相手であるタクシー共済について
  • タクシー事故で損害賠償請求できる相手
  • 対応の注意点

 以下の記事ではこれらを中心に解説してありますのでご参照ください。
タクシー事故の示談交渉の相手や特徴、注意点について解説

交通事故で貰える保険金一覧と支払われるまでの流れ、税金について教えてください。

 以下の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。
交通事故で貰える保険金一覧と支払われるまでの流れ、税金について弁護士が解説!

まとめ

 本記事では以下について解説しました。

本記事で解説したこと
  1. 交通事故の被害者が行うべき初期対応の流れ・手順と、その場で行っては絶対に駄目なこと
  2. 交通事故の被害者が怪我の治療で病院を受診する前に治療費で大損しないために必ずすべきこと
  3. 交通事故の被害者が病院で診察を受ける際及び通院期間中の注意点
  4. 交通事故の被害者が保険会社との交渉時に必要となる交通事故証明書について
  5. 交通事故の被害者がもらえる慰謝料の症状別と通院期間別の相場:動画で解説
  6. 交通事故の被害者が弁護士に依頼せずに自分で加害者側の保険会社と示談交渉する場合のリスクやデメリット:動画で解説
  7. 交通事故の被害者が加害者への慰謝料請求時に必要な明細書や資料と請求できる慰謝料の種類
  8. 交通事故の被害者が必ず知っておくべき後遺障害認定について
  9. 交通事故の被害者が慰謝料を示談前にもらう方法:通院のための治療費確保の手段
  10. 交通事故の過失割合が10対0のときに被害者が正当な示談金を受け取るためのポイント
  11. 交通事故の被害者が本当に頼るべき弁護士の特徴と見分け方
  12. 横浜クレヨン法律事務所の交通事故の被害者対応における慰謝料増額実績
  13. 横浜クレヨン法律事務所における交通事故案件で対応したお客様の感想
  14. 「交通事故 被害者」に関連してよくある質問・Q&A
○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
弁護士の無料相談は、可能な限り早く利用しましょう。事故後の損をしない立ち回り方を確認できます。

 横浜クレヨン法律事務所では年間150件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は400件以上の実績があり、交通事故の対応に力を入れている弁護士が在籍しております。

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この記事を書いた弁護士
鈴木 晶神奈川県弁護士会所属・横浜クレヨン法律事務所

 交通事故の被害に遭われた方の、示談交渉から紛争処理センター、訴訟までを担当しています。

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