- 脊髄損傷は、背骨の中を通っている中枢神経「脊髄」を傷つけることです。脊髄はいったん破壊されると再生が困難といわれ、一生後遺障害が残ってしまう可能性が高くなります。
- 認定される後遺障害の等級は、麻痺の程度と麻痺が発生した部分によって変わります。後遺障害慰謝料(弁護士基準の相場)は、1級1号の2800万円から12級13号の290万円までです。
- 後遺障害等級認定には、画像検査の所見や後遺障害診断書のほか、「脊髄症状判定用」や日常生活状況報告書も必要です。
- 介護が必要になった場合、将来介護費を請求できる可能性があります。
交通事故で脊髄損傷となった方へ、後遺障害認定と慰謝料の知識をご説明します。

交通事故で脊髄を損傷すると全身に麻痺が残ったり排尿障害が発生したりして、非常に重篤な症状が出るケースが多数です。後遺障害等級認定を受けて、しっかり慰謝料や逸失利益を請求しましょう。

1.脊髄損傷とは
人間の身体の器官の中でも「脊髄」は非常に重要です。脊髄とは背骨の中を通っている中枢神経であり、脳からの指令を身体中の各部位に伝える働きをしています。
ところが交通事故で背骨に外傷を受けた場合、この重要な脊髄を傷つけてしまうことがあります。それが「脊髄損傷」です。
脊髄はいったん破壊されると再生が困難といわれており、損傷を受けると一生後遺障害が残ってしまう可能性が高くなります。
1-1.脊髄損傷の原因

頸髄や脊髄自身は細やかでもろい器官なので、衝撃を受けると比較的簡単に傷ついてしまいます。ときには骨折していないのに脊髄を損傷することもあるので、注意しましょう。
1-2.脊髄損傷の症状
脊髄は身体のあらゆる器官への指令を伝える役割を果たしている重要な器官です。損傷すると身体のあらゆる場所に、以下のようなさまざまな症状が出る可能性があります。
- 四肢を始めとする全身の麻痺
- 感覚異常(知覚喪失)
- 排尿排便の障害
- 自律神経失調による痛み
以下で脊髄損傷の分類方法をご説明します。
完全麻痺か不完全麻痺か
脊髄損傷の典型的な症状は「麻痺」です。麻痺の程度により、以下の2種類に分類されます。
完全麻痺の方が不完全麻痺より重い症状ですので、認定される後遺障害の等級も高くなります。
麻痺が発生する部分
麻痺の発生する部分による分類方法もあります。
- 四肢麻痺:両腕と両脚のすべてに麻痺が残った状態です。
- 対麻痺:両腕または両脚に麻痺が残った場合です。
- 片麻痺:片側の腕と脚に麻痺が残った状態です。
- 単麻痺:腕や脚のどれか1つに麻痺が残った状態です。
麻痺が発生した部分が大きいほど重症となるので、認定される後遺障害の等級も高くなります。
麻痺の程度による分類
脊髄損傷の後遺障害認定では、麻痺の程度による分類も影響してきます。
1-3.脊髄損傷と介護
重度の脊髄損傷となった場合、本人1人では何もできなくなるので介護を要するケースも多くなってきます。
たとえば高度な四肢麻痺が発生したら、寝たきりになってしまう可能性が高くなるでしょう。
介護が必要になったら、次のようなさまざまな事項を判断しなければなりません。
- 親族が介護するのか、プロに任せるのか
- 自宅で介護するか、施設へ入所するか
自宅で介護する場合には、リフォームが必要になる可能性もあります。
1-4.脊髄損傷の治療方法は?
交通事故で脊髄損傷すると骨折を伴うケースも多いので、手術が必要になる可能性があります。その場合、まずは外科手術を行って受傷部位を固定して予後をみることになるでしょう。
またいったん脊髄を損傷すると、基本的には元に戻せません。これ以上損傷部位が拡大しないように安静にして、状態が落ち着いたらリハビリを継続するのが基本の対応です。
- 外科手術骨折を伴う場合など、受傷部位を固定して予後をみる
- 安静これ以上損傷部位が拡大しないようにする
- リハビリの継続状態が落ち着いたら、リハビリを継続する
特に年齢の若い方の場合、リハビリによってある程度運動能力が回復する方も少なくありません。
また最近では、先進的な治療方法によって脊髄損傷の回復事例が報告されているケースもあります。必ずしも症状が消失するわけではありませんが、関心のある方は、そうした治療を行っている病院へコンタクトをとってみるとよいでしょう。
脊髄損傷の治療を受けられる病院

2.脊髄損傷で認定される後遺障害の等級
脊髄損傷となった場合に認定される可能性のある後遺障害等級と慰謝料は、以下の通りです。
| 後遺障害等級 | 認定基準 |
|---|---|
| 第1級1号 (別表1 要介護の後遺障害) | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ・高度の四肢麻痺 ・高度の対麻痺 ・中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要する ・中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要する |
| 第2級1号 (別表1 要介護の後遺障害) | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ・中等度の四肢麻痺が認められる ・軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要する ・中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要する |
| 第3級3号 (別表2) | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ・軽度の四肢麻痺が認められ、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しない ・中等度の対麻痺が認められ、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しない |
| 第5級2号 | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ・軽度の対麻痺が認められる ・一下肢の高度の単麻痺が認められる |
| 第7級4号 | 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ・一下肢の中等度の単麻痺が認められる |
| 第9級10号 | 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ・一下肢に軽度の単麻痺が認められる |
| 第12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの ・運動性や支持性、巧緻性及び速度について支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺が残った ・運動障害は認められないが、広範囲にわたる感覚障害が認められる |

上記の各等級について、後遺障害慰謝料の金額(相場)は以下の通りです。
- 1級1号…後遺障害慰謝料は2800万円
- 2級1号…後遺障害慰謝料は2370万円
- 3級3号…後遺障害慰謝料は1990万円
- 5級2号…後遺障害慰謝料は1400万円
- 7級4号…後遺障害慰謝料は1000万円
- 9級10号…後遺障害慰謝料は690万円
- 12級13号…後遺障害慰謝料は290万円
なおこちらは弁護士基準で計算した金額であり、保険会社が採用する保険会社基準の場合には2分の1~3分の1程度になる可能性があります。適正な金額の慰謝料を獲得するには弁護士に依頼する必要があるでしょう。
3.脊髄損傷で後遺障害認定を受ける方法
脊髄損傷で後遺障害慰謝料や逸失利益を払ってもらうには、後遺障害等級認定を受けなければなりません。以下で後遺障害等級認定に必要な資料や申請方法をご説明します。
後遺障害認定に必要な検査資料や書面は?
脊髄損傷で後遺障害等級認定を受けるには、以下のような検査資料や書類が必要です。
- 画像検査の所見(レントゲン・MRI・CTなど)
- 神経学的検査に関する資料
- 後遺障害診断書(医師が作成)
- 脊髄症状判定用(医師が作成)
- 日常生活状況報告書(被害者やご家族が作成)
画像検査の所見

神経学的検査に関する資料
画像検査以外にも、手足の運動能力や感覚障害、腱反射や括約筋機能検査などの「神経学的検査」が資料として参照されます。後遺障害等級認定前に医師に適切な検査の実施を依頼しましょう。
後遺障害診断書
後遺障害等級認定を受けるには、後遺障害診断書が非常に重要です。これは後遺障害の内容や程度に特化した診断書で、自賠責に専用の書式があります。
ここに何が書かれているかによって後遺障害が認定されなかったり等級に影響が及んだりするので、慎重に作成しなければなりません。

脊髄症状判定用
脊髄損傷で後遺障害認定申請をするときには、後遺障害診断書とは別に「脊髄症状判定用」という資料も必要です。医師に依頼して作成してもらいましょう。
日常生活状況報告書
脊髄損傷となって日常生活にどの程度の支障が発生しているのか明らかにするため、日常生活状況報告書を作成する必要があります。こちらは被害者やご家族が作成するものです。日常生活で不便が発生している状況を正確に記入しましょう。
4.脊髄損傷と介護費用の請求について
脊髄損傷で後遺障害が認定された場合、生涯にわたって介護が必要になるケースも少なくありません。その場合、将来介護費を請求できる可能性があります。
4-1.認定等級と介護費用


4-2.介護費用の計算方法は?
介護費用は、基本的に以下の計算式によって算定します。
- 1年分の介護費用×症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数
1年分の介護費用について
介護費用の基礎となる「1年分の介護費用」は、親族が介護するのかプロに依頼するのかで異なってきます。
- 金額にすると親族が介護する場合の方が低くなります
- 親族介護の場合実際には支払う必要がないため、手元にお金が残ります
ただ親族が一生介護を続けられるとは限りません。たとえば親による介護を前提にしていると、親が死亡したときに介護する人がいなくなってしまう可能性があるでしょう。また自宅が介護に適しないケースも考えられます。
親族が自宅で介護するのかプロに依頼するのかについては、状況に応じて適切に判断しなければなりません。
平均余命に対応するライプニッツ係数について
介護費用は基本的に一生かかり続けるので、被害者が亡くなるまでの分を請求できます。
この場合「平均余命」という考え方が出てくるので知っておきましょう。平均余命とは「その年齢の人があと何年生きるかの平均年数」です。「平均寿命」とは異なるので注意してください。
ライプニッツ係数は、将来にわたる介護費用を一括で受け取る利益(中間利息)を調整するための特殊な係数です。本来なら分割払いで受け取るべき介護費用を先渡ししてもらうと「運用利益」が発生してしまうので、減額調整するために係数をかけ算します。
民法改正による影響について
2020年4月以降は民法改正により法定利率が年率3%に引き下げられたので、中間利息控除の計算において被害者に有利になります。民法改正前は法定利率が年率5%でしたが、法改正によって3年ごとの変動制に変わりました。
つまり2020年3月31日までは年率5%として多めに中間利息を控除されていましたが、2020年4月1日から2023年3月31日までは年率3%として計算されます。その結果、控除額が低くなり、被害者が受け取れる将来介護費や逸失利益の金額が大きくなる可能性が高くなります。
その後も法定利率は3年ごとに見直されていますが、2023年4月からの期と2026年4月からの期(2029年3月31日まで)も年3%のままです。なお、中間利息の控除には、事故の時点(損害賠償の請求権が生じた時点)の法定利率を使います(民法417条の2・722条1項)。
よくある質問
骨折していなくても、脊髄損傷になることはありますか?
あります。頸髄や脊髄自身は細やかでもろい器官なので、衝撃を受けると比較的簡単に傷ついてしまいます。ときには骨折していないのに脊髄を損傷することもあるので、注意しましょう。
脊髄損傷の後遺障害の等級は、何によって変わりますか?
麻痺の程度と、麻痺が発生した部分によって変わります。完全麻痺の方が不完全麻痺より重い症状ですので、認定される後遺障害の等級も高くなります。また麻痺が発生した部分が大きいほど重症となるので、認定される等級も高くなります。
後遺障害診断書は、医師に任せておけばよいですか?
後遺障害診断書に何が書かれているかによって、後遺障害が認定されなかったり等級に影響が及んだりします。診断書を作成するのは医師なので、患者が指示を出せるものではありませんが、日頃からしっかり医師とコミュニケーションをとり、診断書作成の依頼をするときには書き方や注意点などを伝えるとよいでしょう。脊髄損傷では、後遺障害診断書とは別に「脊髄症状判定用」も医師に作成してもらいます。
3級以下の等級でも、介護費用を請求できますか?
必ずしも請求できるとは限らず、保険会社からは介護が必要ないと主張されて介護費用を拒絶されるケースが多数です。ただし7級や9級で介護費用を認めた裁判例もあり、被害者の状況によっては3級以下の低い等級でも介護費用を払ってもらえる可能性があります。
親族が介護する場合、介護費用はどのように計算しますか?
親族が介護する場合には「1日8,000円」として計算され、基本的に、その1年分の介護費用に、症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数をかけて算定します。この1日8,000円は弁護士基準(裁判基準)の目安で、介護の状況によって増減することがあります。ただ親族が一生介護を続けられるとは限らないので、親族が自宅で介護するのかプロに依頼するのかについては、状況に応じて適切に判断しなければなりません。
5.脊髄損傷になったら弁護士にご相談を
脊髄損傷で後遺障害認定を受ければ、上記のような後遺障害慰謝料と高額な逸失利益を請求できますし、介護費用を請求できるケースも少なくありません。

同じように後遺障害に苦しんでいるのに、賠償金が2分の1や3分の1以下になってしまう例もあり、不当な結果となります。このようなことを防ぎ、被害者の権利を守るためには弁護士の力が必要です。
また弁護士に依頼した方が、適切な等級の後遺障害認定も受けやすくなるでしょう。



