- 相手が任意保険に入っていない(無保険)と、相手が逃げる、「支払えない」と開き直る、実際にお金がないといった問題が発生します。
- 話し合いや支払いに応じないときは内容証明郵便で請求し、それでも進まないときは少額訴訟・支払督促・通常訴訟といった裁判所の手続を使います。
- 相手本人にお金がないときは、人身の損害について相手の自賠責に請求します。ご自身が任意保険の人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に入っていれば、そちらからの支払いも忘れずに請求しましょう。

そんなとき、被害者としてはどうしたら良いかわからず焦ってしまうでしょう。
以下では相手が任意保険に入っていなかった場合の損害賠償請求方法をご紹介します。

1.相手が無保険の場合の問題点

- 相手が逃げる、連絡を取れない
- 相手が「支払えない」と開き直る
- 相手にお金がない
1-1.相手が逃げる、連絡を取れない
加害者が賠償金の支払いをしたくないので逃げたり、こちらから連絡しても応答しなかったりするケースがあります。
特に刑事罰のない物損事故では、相手が責任を感じにくいため音信不通になりやすいです。
1-2.相手が「支払えない」と開き直る

相手が「お金がないから支払えない」と開きなおり、話し合いを進められないケースも多々あります。
1-3.相手にお金がない
実際に相手にお金がなく、賠償金が支払われないパターンです。

2.相手が無保険の場合の対処方法
2-1.内容証明郵便で請求
相手が話し合いや支払いに応じない場合には、内容証明郵便を使って請求書を送りましょう。これにより、加害者がプレッシャーを感じて話し合いに応じる可能性があります。
2-2.少額訴訟を起こす
内容証明郵便を送っても無視されるときや話し合いが決裂したとき、賠償金額が60万円以下であれば裁判所で「少額訴訟」を起こしてみましょう。
原則として1日で判決まで出してもらえますし、審理の方法も簡単なので一般の個人の方でも利用しやすい手続きです。なお、相手が通常の手続での審理を求めたときは、通常の訴訟に移ります。
裁判官や司法委員に間に入ってもらって和解を進めることも可能です。
2-3.支払督促を利用する
請求金額が60万円を超えるなら「支払督促」を起こしてみるのも1つの方法です(支払督促は、60万円以下の請求にも使えます)。
支払督促の送達後、相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言の申立てができます。仮執行宣言が付けば、相手の資産や給料を強制執行して賠償金を回収できます。
2-4.弁護士に相談して通常訴訟を起こす
請求金額が60万円を超える場合や支払督促で異議を出された場合、重大な人身事故の場合などには弁護士に依頼して通常訴訟を起こすことをお勧めします。なお、支払督促で異議を出された場合は、新しく訴えを起こさなくても、そのまま通常訴訟に移ります。
通常訴訟であれば限度額はありませんし、確定した判決には強制力が認められて、相手が納得しなくても問題を最終解決できます。ただし、相手に財産がなければ、判決があっても実際には回収できないことがあります。そのようなときは、2-5・2-6の保険からの支払いも考えましょう。

- 原則として1日で判決まで出してもらえる
- 審理の方法も簡単で、一般の個人の方でも利用しやすい
- 裁判官や司法委員に間に入ってもらって和解を進めることも可能
- 送達後、相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言を得て、相手の資産や給料を強制執行して賠償金を回収できる
- 異議を出されたら、通常訴訟に移る
- 限度額はない
- 確定した判決には強制力が認められる
- 弁護士に依頼することをお勧めします
2-5.自賠責から支払いを受ける

自賠責から支払われるのは、けがや死亡などの人身の損害だけで、車の修理代などの物損は対象になりません。相手が自賠責にも入っていなかったときや、ひき逃げで相手が分からないときは、国の政府保障事業に請求できます。
2-6.自分の保険会社から保険金を受けとる
あなたご自身が任意保険の人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に加入している場合には、相手からの給付とは別に、それらの保険から支払いを受けることも可能です。忘れずに請求しましょう。
ただし、人身傷害補償保険は実際の損害を補う保険なので、同じ損害について、相手からの賠償と二重に受けとることはできません。契約によっては、無保険車傷害保険や車両保険が使えることもあるので、保険会社に確かめましょう。
よくある質問
相手が任意保険に入っていないと、どんな問題が起こりますか?
加害者が賠償金の支払いをしたくないので逃げたり、連絡しても応答しなかったりするケースがあります。相手が「お金がないから支払えない」と開き直って話し合いを進められないケースや、実際に相手にお金がなく、賠償金が支払われないケースもあります。
相手が話し合いに応じません。どうすればよいですか?
内容証明郵便を使って請求書を送りましょう。加害者がプレッシャーを感じて話し合いに応じる可能性があります。それでも無視されるときや話し合いが決裂したときは、少額訴訟・支払督促・通常訴訟といった裁判所の手続を考えます。
少額訴訟は、いくらまでの請求に使えますか?
賠償金額が60万円以下であれば使えます。原則として1日で判決まで出してもらえますし、審理の方法も簡単なので、一般の個人の方でも利用しやすい手続きです。裁判官や司法委員に間に入ってもらって和解を進めることも可能です。
相手にお金がないときは、あきらめるしかありませんか?
相手本人にお金がなくて十分な支払いを受けられないならば、先に相手の自賠責に請求して自賠責保険金を受けとりましょう(自賠責の対象は、けがや死亡などの人身の損害だけです)。また、ご自身が任意保険の人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に加入している場合には、相手からの給付とは別に、それらの保険から支払いを受けることも可能です。ただし、人身傷害補償保険では、同じ損害について、相手からの賠償と二重に受けとることはできません。
どのようなときに弁護士に依頼するとよいですか?
請求金額が60万円を超える場合や、支払督促で異議を出された場合、重大な人身事故の場合などには、弁護士に依頼して通常訴訟を起こすことをお勧めします(支払督促で異議を出された場合は、そのまま通常訴訟に移ります)。通常訴訟であれば限度額はなく、確定した判決には強制力が認められます。
まとめ

交通事故で相手が無保険だと、被害者の方が困惑されるケースも多々あります。弁護士がサポートいたしますので、一人で悩まずにご相談ください。
- 相手が逃げる、連絡を取れない
- 相手が「支払えない」と開き直っている
- 相手にお金がない
- 支払督促で異議を出された
- 重大な人身事故にあった


