- 交通事故の慰謝料の計算方法には「弁護士基準(裁判基準)」「任意保険基準」「自賠責基準」の3種類があり、算出された慰謝料の金額が大きく異なります。
- 低額な計算基準は自賠責基準と任意保険基準です。自賠責基準の入通院慰謝料は、4300円×入通院期間日数または実治療日数×2のどちらか少ない方で計算します。
- 高額な計算基準は弁護士基準です。ただし被害者が自分で保険会社と示談交渉をする限りでは、弁護士基準を適用することは困難です。

交通事故の慰謝料は、どのようにして計算されているのかご存知でしょうか?
実は「弁護士基準(裁判基準)」「任意保険基準」「自賠責基準」という3種類の計算方法があり、それぞれ算出された慰謝料の金額が大きく異なってきます。
以下では交通事故の低額な賠償金計算基準と高額な基準の違いについて、解説していきます。

1.低額な賠償金計算基準
低額な交通事故の慰謝料の計算基準には、「自賠責基準」と「任意保険基準」があります。
自賠責基準とは?
自賠責基準とは、自賠責保険が支払保険金を計算する際の基準です。自賠責保険自身がもともと被害者へ最低限度の補償をするための保険なので、自賠責基準による算定金額も低額となります。
任意保険基準とは?
任意保険基準は任意保険会社が保険金を計算するときの独自の基準です。任意保険会社がそれぞれ独自に定めており、法的な根拠はありません。金額的には自賠責基準よりも多少高い程度となります。
自賠責基準の入通院慰謝料は、どう計算する?
以下で、自賠責基準における「入通院慰謝料」の計算方法をご紹介します。
4300円×入通院期間日数または実治療日数×2のどちらか少ない方
1日あたり4300円は、令和2年4月1日以降に起きた事故の基準です。実治療日数とは、実際に入院・通院した日数のことです。
- 入通院期間の90日で計算します
- 実通院日数×2の80日で計算します
任意保険基準では、いくらくらいになる?
なお任意保険基準の場合には保険会社によってまちまちですが、通院期間が3か月程度であれば378000円、入院1か月通院2か月であれば504000円程度となります。
任意保険基準は公表されていないことが多く、通院だけの場合などは、自賠責基準と同じくらいの額が提示されることもあります。
2.高額な賠償金計算基準
弁護士基準(裁判基準)とは?

弁護士基準だと、入通院慰謝料はどのくらい上がる?
弁護士基準で計算すると、入通院慰謝料は自賠責基準や任意保険基準の1.5~1.8倍程度となります(倍率は、けがの程度や入通院の期間によって違います)。
たとえば3か月通院した場合、弁護士基準における入通院慰謝料の金額は軽傷でも53万円程度、通常程度のけがなら73万円になります。
1か月入院、2か月通院した場合、軽傷なら69万円程度、通常程度のけがの場合には98万円程度にまで上がります。
このように弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料が大幅に増額される可能性があります。
後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料についても、弁護士に依頼すると2~3倍程度まで上がる可能性があります。
自分で示談交渉をすると、どうなる?

被害者が自分で保険会社と示談交渉をする限りでは、弁護士基準を適用することは困難です。被害者が金額の増額を主張すると「弁護士に依頼するか裁判をしてもらうしかない」と言われてしまいます。

よくある質問
交通事故の慰謝料の計算基準には、どんな種類がありますか?
「弁護士基準(裁判基準)」「任意保険基準」「自賠責基準」という3種類の計算方法があり、それぞれ算出された慰謝料の金額が大きく異なってきます。低額な計算基準は「自賠責基準」と「任意保険基準」、高額な計算基準は「弁護士基準」です。
自賠責基準の入通院慰謝料は、どのように計算しますか?
4300円×入通院期間日数または実治療日数×2のどちらか少ない方で計算します(令和2年4月1日以降に起きた事故の基準です)。たとえば入通院期間が90日、実通院日数が40日の場合には、4300円×80日=344000円です。
任意保険基準には、法的な根拠がありますか?
任意保険基準は任意保険会社が保険金を計算するときの独自の基準で、任意保険会社がそれぞれ独自に定めており、法的な根拠はありません。金額的には自賠責基準よりも多少高い程度となります。
弁護士基準で計算すると、慰謝料はどのくらい変わりますか?
弁護士基準で計算すると、入通院慰謝料は自賠責基準や任意保険基準の1.5~1.8倍程度となります(けがの程度や入通院の期間によって違います)。後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料についても、弁護士に依頼すると2~3倍程度まで上がる可能性があります。
自分で保険会社に増額を求めれば、弁護士基準で払ってもらえますか?
被害者が自分で保険会社と示談交渉をする限りでは、弁護士基準を適用することは困難です。被害者が金額の増額を主張すると「弁護士に依頼するか裁判をしてもらうしかない」と言われてしまいます。


