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被害者が請求できる保険の種類

この記事のポイント
  1. 交通事故の被害者は、加害者の加入している任意保険や相手の自賠責保険に保険金を請求できます。
  2. 相手が任意保険に入っていない場合は、被害者が自分で相手の自賠責に請求する必要があります。相手が任意保険に入っていても、後遺障害認定の際などには自分で請求できます。
  3. 加害者の保険だけでなく、被害者自身が加入している自動車保険や別の保険から保険金が支払われるケースもあります。
  4. 保険金の請求権は、基本的に保険金を請求できる状態になってから3年です。忘れずに早めに請求しましょう。
首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
交通事故に遭いました。誰に、どのような保険金を請求できるのでしょうか?

 交通事故に遭ったとき、被害者はさまざまな保険金を請求できる可能性があります。

 保険金請求権には時効もあるので、忘れずに早めに請求しましょう。

 以下で交通事故被害者が誰にどのような保険金を請求できるのか、解説していきます。

説明する弁護士のイラスト
弁護士
請求できる保険は、相手(加害者)の保険と、被害者が加入している保険に分けられます。まず全体を図で見てから、順番に解説します。
交通事故の被害者が請求できる保険相手(加害者)の保険として、1の任意保険(対人賠償責任保険・対物賠償責任保険)と、2の自賠責保険(被害者が自分で請求することもある)。被害者が加入している保険として、3の自動車保険(人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・車両保険)と、4の別の保険(医療保険・傷害保険・生命保険、火災保険などの弁護士費用特約)。5、保険金の請求権の時効は、基本的に3年。交通事故の被害者が請求できる保険相手(加害者)の保険1任意保険対人賠償責任保険・対物賠償責任保険2自賠責保険被害者が自分で請求することも被害者が加入している保険3自動車保険人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険車両保険4別の保険医療保険・傷害保険・生命保険火災保険などの弁護士費用特約5保険金の請求権の時効は、基本的に3年
図 被害者が請求できる保険(番号は下の見出しの番号です)

1.相手の任意保険

 交通事故で被害者が請求できる代表的な保険は、加害者の加入している任意保険です。適用されるのは対人賠償責任保険と対物賠償責任保険です。

対人賠償責任保険
人身事故なら、対人賠償責任保険から限度額まで補償を受けられます。
対物賠償責任保険
物損については、対物賠償責任保険から支払われます。
相手が対物超過修理費用特約をつけていたら

 物損で相手が対物超過修理費用特約をつけていたら、車の時価以上の修理代がかかるケースでも差額を払ってもらえるケースがあります。ただし、この特約には、限度額や、事故から一定の期間内に修理することなどの条件があります。

2.相手の自賠責保険

 相手の自賠責保険にも保険金を請求できます。

 一般的に相手が任意保険に加入していたら、任意保険会社が自賠責保険についての処理も一括して行うので、被害者が自賠責に直接請求することは少なくなります。

相手が任意保険に入っていないときは?

困った顔の女性のイラスト
ご相談者
相手が任意保険に入っていないそうです。保険金は受けとれないのでしょうか……?
自分で相手の自賠責に請求します

 相手が任意保険に入っていない場合、被害者が自分で相手の自賠責に被害者請求を行って保険金を受けとる必要があります。

相手が任意保険に入っていても、自分で請求できる?

医師が診察するイラスト
相手が任意保険に入っていても、後遺障害認定の際などには、被害者が自分で相手の自賠責に請求して等級認定を受け、後遺障害についての賠償金を受けとることができます。

3.被害者が加入している自動車保険

 交通事故で利用できる保険は、加害者の保険だけではありません。被害者自身が加入している自動車保険から保険金が支払われるケースも頻繁にあります。

 代表的なものは、人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険です。

人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険
被保険者や同乗者、家族などが自動車事故でけがをしたり死亡したりしたとき、被害者側の保険から補償を受けられるものです。
車両保険
車両保険に入っていたら、自損事故などで車を壊してしまったときなどに、車両の修理費用を出してもらえます。
  • 補償される事故の範囲は契約によって違い、相手のいない単独の事故が対象外の契約もあります。

4.被害者が加入している別の保険

 自動車保険以外の保険が適用されるケースもあります。

 たとえば医療保険や傷害保険、生命保険などの保険金が下りる可能性もありますし、火災保険などについている「弁護士費用特約」を適用して弁護士費用を出してもらえる可能性もあります。ただし、日常生活の事故だけを対象とし、自動車事故を除いている弁護士費用特約もあるので、契約の内容を確かめましょう。

自動車保険のほかに確かめたい保険
  • 医療保険
  • 傷害保険
  • 生命保険
  • 火災保険などについている「弁護士費用特約」(弁護士費用)

5.保険金請求権の時効

保険金の請求権は、基本的に3年です

 保険金の請求権は、基本的に保険金を請求できる状態になってから3年です。示談交渉などが長引いて自分の保険に請求するのを忘れて長期間が経つと、せっかくの保険金を受け取れなくなる可能性もあります。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
示談交渉が長引いても、自分の保険への請求を忘れないようにしましょう。

 心当たりがあれば、早めに自分や家族の加入している保険会社に連絡を入れましょう。

 相手の自賠責への被害者請求の時効も、3年です。なお、加害者に対する損害賠償の請求権の時効は、これとは別に数えます(人身の損害は5年、物損は3年)。

よくある質問

相手が任意保険に入っていないときは、どこに請求すればよいですか?

 被害者が自分で相手の自賠責に被害者請求を行って、保険金を受けとる必要があります。また、被害者自身が加入している自動車保険(人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険など)から保険金が支払われるケースもあります。

相手が任意保険に入っていても、自分で相手の自賠責に請求できますか?

 一般的には、任意保険会社が自賠責保険についての処理も一括して行うので、被害者が自賠責に直接請求することは少なくなります。ただ、後遺障害認定の際などには、被害者が自分で相手の自賠責に請求して等級認定を受け、後遺障害についての賠償金を受けとることができます。

自分の自動車保険からは、どのような補償を受けられますか?

 代表的なものは、人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険です。被保険者や同乗者、家族などが自動車事故でけがをしたり死亡したりしたとき、被害者側の保険から補償を受けられます。また車両保険に入っていたら、自損事故などで車を壊してしまったときなどに車両の修理費用を出してもらえます(補償される事故の範囲は、契約によって違います)。

自動車保険のほかに、使える保険はありますか?

 医療保険や傷害保険、生命保険などの保険金が下りる可能性があります。また、火災保険などについている「弁護士費用特約」を適用して、弁護士費用を出してもらえる可能性もあります(自動車事故が対象になるかどうかは、契約の内容によって違います)。

保険金は、いつまでに請求すればよいですか?

 保険金の請求権は、基本的に保険金を請求できる状態になってから3年です。示談交渉などが長引いて自分の保険に請求するのを忘れて長期間が経つと、保険金を受け取れなくなる可能性もあります。心当たりがあれば、早めに自分や家族の加入している保険会社に連絡を入れましょう。

まとめ

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
相手の保険だけでなく、被害者が加入している保険も確かめましょう。どの保険を使えるか迷ったら、ご相談ください。

 交通事故に遭ったとき、適用される保険の種類は意外と多種類です。どのような補償を受けられるかわからなくて迷っておられるなら、一度弁護士までご相談ください。

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