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軽度外傷性脳損傷(MTBI)とMRIで異常がない場合|自賠責で認定されにくい理由

この記事のポイント
  1. 軽度外傷性脳損傷(MTBI)の「軽度」は、受傷したときの意識の状態が軽いという意味で、症状が軽いという意味ではありません。WHOの基準は、GCS13点〜15点、30分以下の意識消失、24時間以下の外傷後健忘などです。
  2. 平成30年の見直しで、画像に異常がなくても「MTBI」「軽度外傷性脳損傷」の診断がある事案は、自賠責保険の審査の対象に加えられ、損害保険料率算出機構の本部で審査されます。ただ、MTBIだけの認定基準はなく、認定される事案は少ないと思われるとされています。
  3. 裁判所も脳の器質的損傷を重く見ています。症状がある方は、早い時期のMRI、経過の画像、意識障害の記録、検査とご家族の記録をそろえ、頭痛やめまいなど、ほかの後遺障害としての評価も考えます。
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ご相談者
夫が事故で頭を打ってから、物忘れや頭痛が続いています。MRIでは「異常なし」と言われましたが、別の病院で「軽度外傷性脳損傷」と言われました。自賠責保険で後遺障害と認められるのでしょうか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
その診断名があれば、自賠責保険の審査の対象にはなります。ただ、診断名だけで認められるわけではありません。WHOの定義、自賠責保険の扱い、労災保険との違い、裁判例、今からできることの順に説明します。

 交通事故のあと、画像ではっきりした脳のけががなく、意識障害も軽かったのに、注意や集中の力の低下、記憶の障害、頭痛、めまい、疲れやすさ、いらいら、不安、眠れないなどの症状が出ることがあります。このような場合に、「軽度外傷性脳損傷」「MTBI(Mild Traumatic Brain Injury)」という診断名が付けられることがあります(松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務』64頁。以下「Q&A高次脳」)。

 一方で、自賠責保険は、脳のけがを裏付ける画像、一定の意識障害、事故をきっかけに出た異常な傾向の3つで高次脳機能障害を判断しています(Q&A高次脳 67頁)。画像に写らず、意識障害も軽いMTBIは、この3つの条件と正面からぶつかります。3つの条件の全体は高次脳機能障害が後遺障害に認定される3つの条件で説明しています。この頁では、MTBIの定義、自賠責保険での扱いと認定されにくい理由、労災保険との違い、裁判例の傾向、症状がある方が取れる手立てを、賠償の実務書と講演録をもとに説明します。

軽度外傷性脳損傷(MTBI)とは WHOの定義と「軽度」の意味

 MTBIには明確な診断基準はありません。おおむね、画像の所見がなくても脳にびまん性の損傷があり、高次脳機能障害、手足の運動障害、頭痛、めまい、ふらつきなどのさまざまな症状が出る状態とされています(Q&A高次脳 27頁)。

 よく引かれるのは、世界保健機関(WHO)のタスクフォースが2004年に示した定義です。タスクフォースは、それまでに発表されたMTBIの論文を系統的に見直し、そのうえで定義と臨床診断のための基準を示しました(Q&A高次脳 65頁・66頁)。要点は次のとおりです(Q&A高次脳 66頁が引く平成30年報告書20頁)。

  • 物理的な外力の力が頭に加わって起きた急性の脳外傷であること
  • 混乱や見当識の障害、30分以下の意識消失、24時間以下の外傷後健忘、一過性の神経の異常(けいれん、手術の要らない頭の中の病変など)のうち、1つ以上があること
  • 外傷から30分の時点、または病院に着いた時点で、グラスゴー・コーマ・スケール(GCS)が13点〜15点であること
  • 薬物や酒、ほかの外傷やその治療、心理的な外傷などで起きたものではないこと
「軽度」は、症状が軽いという意味ではない

 脳神経外科の医師の講演では、軽度外傷性脳損傷の「軽度」は受傷したときの意識の状態が軽いという意味で、症状が軽いとは限らないと説明されています。大部分は3か月から1年で回復するものの、10〜20%前後は1年たっても症状が続き、重い後遺障害が残ることもあるとされています(川俣貴一「外傷による脳損傷の基礎知識」『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』2012年版 下巻(講演録編)86頁・87頁。以下「川俣講演」)。

 WHOの基準の意識障害の程度は、自賠責保険が高次脳機能障害を考える目安よりも軽いものです。平成23年の報告書は、意識障害の程度と時間の目安として、JCSで2桁〜3桁、GCSで12点以下の意識障害が少なくとも6時間以上続いた例、または健忘や、JCSで1桁、GCSで13点〜14点の軽い意識障害が少なくとも1週間続いた例を挙げています。いわゆるMTBIは、これより軽い例を多く含んで紹介されています(Q&A高次脳 29頁)。

WHOのMTBIの基準と、自賠責保険の意識障害の目安上の枠はWHOのMTBIの基準で、GCS13点から15点、意識消失30分以下、外傷後健忘24時間以下。下の枠は平成23年報告書が示す自賠責保険の目安で、JCS2桁から3桁またはGCS12点以下が6時間以上、または健忘やJCS1桁、GCS13点から14点が1週間以上。いわゆるMTBIは、自賠責保険の目安より軽い例を多く含む。受傷したときの意識障害の目安WHOのMTBIの基準(2004年)・GCS 13点〜15点・意識消失 30分以下・外傷後健忘 24時間以下 などこれより重い自賠責保険の目安(平成23年)・JCS 2桁〜3桁、GCS 12点以下が6時間以上・または健忘、JCS 1桁、GCS 13〜14点が1週間以上
図 WHOのMTBIの基準は、自賠責保険が高次脳機能障害を考える意識障害の目安より軽い(Q&A高次脳 29頁・66頁)

医学の上での位置づけ 見方が分かれている

 MTBIは、医学の上でも見方が分かれています。賠償の実務書の医学の章は、慎重な見方をとっています。頭のけがの診療指針である『頭部外傷治療・管理のガイドライン 第4版』には、mild traumatic brain injury という言葉は出てきますが、その訳は「軽症頭部外傷」で、「MTBI」という略称は出てこないこと、そこでの軽症頭部外傷は機能の障害に形の変化としての脳損傷が加わった状態を意味することを挙げ、MTBIは医学的に確立した疾患とはいいがたいとしています(Q&A高次脳 28頁)。

 同じ章は、MTBIが存在するとしても、目に見えない主観的な症状が中心で、その症状が神経心理学的検査などで確実にとらえられるものでなければ、診断はできないとし、今の段階では、安易なMTBIによる後遺障害の認定は避けるべきとしています(Q&A高次脳 29頁・30頁)。ただし、画像では見えない所から始まったびまん性の脳損傷が画像で診断できるようになってきた経緯があり、検査の機器の発達によっては、さらに軽いびまん性の脳損傷として診断できる時代が来るかもしれないとも述べています(Q&A高次脳 29頁)。

 Q&A高次脳は、MTBIとして紹介される症状の幅にも疑問を示しています。高次脳機能障害のほか、手足の運動障害や知覚障害、排尿や排便の障害、めまい、ふらつき、頭痛まで含まれ、「画像に全く所見がなくても、頭のけがのあとに何か症状を訴えればMTBI」という様子になっていると指摘します(Q&A高次脳 28頁)。手足が動かないのは、ふつうは運動をつかさどる部分の脳挫傷などによる症状で、MTBIの本体とされるびまん性の脳損傷とは違う病態になるとも述べています(Q&A高次脳 29頁)。

MRIの検査を受ける場面のイラスト
一方、川俣講演は、CTやMRIで異常がないと「気のせいではないか」と言う医師が少なくないこと、むちうちと診断された中に軽度外傷性脳損傷が隠れている可能性があることを指摘しています。画像については、CTではほとんどの例で所見がなく、MRIでも約半数の例で所見がないとし、脳の血流や代謝を見るSPECT・PET、神経の線維を写すDTIなども合わせて診断できるようになりつつあると述べています(川俣講演 85頁〜88頁)。

 川俣講演は、症状は傷ついた場所によってさまざまで、事故のすぐあとに出ないこともあるとし、頭痛や音・光への過敏、めまい、耳鳴り、まひやしびれ、記憶力や注意・集中力の低下、性格の変化、においや味の低下、物が二重に見えること、排尿・排便の障害などを挙げています。治療は基本的に症状に応じたもので、高次脳機能障害には生活の指導などで対応するとしています(川俣講演 87頁・88頁)。

WHOのタスクフォースが示したこと

 平成30年報告書は、WHOのタスクフォースによれば、MTBIのあとに見られる症状は中長期的には消えるもので、症状が長引くことには心理社会的な因子が影響していると報告されている、と述べています(Q&A高次脳 143頁が引く平成30年報告書)。WHOの定義が、もともと論文を集めて見直すために作られた基準であることも指摘されています(同頁)。

 MTBIの議論は、器質性と非器質性の区別とも関係します。高次脳機能障害は、画像などで脳の器質的な損傷が確かめられた状態で、それに伴う精神の症状は器質性精神障害とされます。一方、外傷のあとのうつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)などは、脳の器質的な損傷が確かめられていない非器質性精神障害で、両者の区別はしばしば難しいとされています(Q&A高次脳 30頁)。同じ箇所は、画像で全く正常でも脳の損傷があるという意味のMTBIが存在するなら、区別はさらに混乱するだろうとも述べています(Q&A高次脳 31頁)。

自賠責保険の扱い 平成30年報告書で審査の対象に

 高次脳機能障害は脳の器質的な損傷にもとづくものなので、MRIやCTなどで損傷が認められることや、意識障害が一定の期間続いたことが認定の前提とされています。そのため、かつての自賠責保険では、MTBIは後遺障害の等級に当たらないと判断されることが多く、被害者の会が立ち上げられることもありました(Q&A高次脳 64頁)。

 その後、2004年にWHOの定義が示され、画像の所見も意識障害も指摘されなかった事案で高次脳機能障害を認める裁判例が出たことなどから、画像の所見や意識障害がなくても高次脳機能障害に当たる場合があるのではないかが争われるようになりました(Q&A高次脳 64頁・65頁)。

 そして、労災保険の厚生労働省の通達(平成25年6月18日)が、MTBIに当たる、受傷したときの意識障害が軽い人でも、高次脳機能障害が残る可能性を考える必要があるとしたことを踏まえ、平成30年報告書は、審査の対象を選ぶ条件の診断名の例に「MTBI」と「軽度外傷性脳損傷」を加えました(平成30年報告書14頁・15頁。Q&A高次脳 314頁・315頁)。審査の流れは次のとおりです。

  1. 診断書に診断名がある経過の診断書や後遺障害診断書に「MTBI」「軽度外傷性脳損傷」の診断がある
  2. 高次脳機能障害の審査の対象になる「高次脳機能障害」の診断名がなくても、対象から漏れないようにする(Q&A高次脳 39頁)
  3. 画像の所見がなければ本部で審査MRI・CTなどの所見がなく、MTBIなどの診断がある事案は、認定困難事案として損害保険料率算出機構の本部で審査・認定する(平成30年報告書15頁。Q&A高次脳 315頁)
  4. 高次脳機能障害の基準で判断MTBIだけの認定基準はなく、画像・意識障害・異常な傾向の3つの基準に沿って判断される(Q&A高次脳 67頁・68頁)
審査の対象になることと、認められることは別

 平成30年報告書は、審査の対象を選ぶ条件は、高次脳機能障害を判定する基準ではなく、残っているかどうかを審査する必要がある事案を選ぶための基準だと注記しています。Q&A高次脳も、審査の対象とされても、MTBIや軽度外傷性脳損傷で高次脳機能障害が認定される事案は少ないと思われるとしています(Q&A高次脳 39頁)。

 審査の対象を選ぶ条件の全体は、見落とされやすい高次脳機能障害で説明しています。

自賠責保険で認定される事案が少ない理由

 自賠責保険は、MTBIを「軽症頭部外傷後の高次脳機能障害」ととらえ、あくまで脳の器質的な損傷による障害として扱っています。そのため、MTBIだけの認定基準はなく、①事故による脳のけがを裏付ける画像の検査結果があること、②一定の期間の意識障害が続いたこと、③一定の異常な傾向が出ていること、という高次脳機能障害の基準に沿って判断されます(Q&A高次脳 67頁・68頁)。認定されにくい理由は、大きく3つに整理できます。

1 基準が別にない
MTBIだけの基準はなく、画像・意識障害・異常な傾向の3つで判断されます(Q&A高次脳 67頁・68頁)。
  • 画像に写らず、意識障害も軽いと、条件の2つが欠けやすい
2 WHOの定義の性格
WHOの定義は、脳の器質的な損傷が生じた症状と、生じていない症状の両方を含みます(Q&A高次脳 66頁)。
  • 定義に当たるだけでは、高次脳機能障害とは判断されない
3 根拠にもとづく判断
自賠責保険は賠償責任の保険なので、被害者だけでなく加害者も納得できる根拠にもとづく判断が求められます(平成30年報告書14頁。Q&A高次脳 314頁)。
  • 自覚症状が続いていても、他覚的な所見がなければ認定は難しい

 2つ目の点を補うと、WHOの定義は、一過性の神経の異常や手術の要らない頭の中の病変のように、脳の器質的な損傷をうかがわせる状態も含んでいます。そのため、脳の器質的な損傷が生じた症状と、生じていない症状の両方を含む考え方だと理解されています。平成23年の報告書は、自賠責保険の認定の前提となる「脳の器質的損傷」が生じたかを判定するのに、そのまま当てはめられる基準とはいえないと指摘し、この見方は平成30年報告書でも変えられていません(Q&A高次脳 66頁)。

 平成23年の報告書は、軽症頭部外傷のあと1年以上回復せずに続く症状は、WHOの基準を満たすMTBIとされる場合でも、それだけで高次脳機能障害と評価することは適切でないとしました。ただし、軽症頭部外傷のあとに脳の器質的な損傷が生じる可能性を完全に否定することまではできないとし、症状の経過や検査の所見も合わせて慎重に検討すべきとしています(Q&A高次脳 66頁・67頁が引く平成23年報告書14頁・15頁)。平成30年報告書も、この内容を変える根拠は認められないと結論づけています(Q&A高次脳 67頁)。

 新しい画像の検査についても慎重です。平成23年の報告書は、今は技術の限界から細かな組織の損傷を見つけられる画像の資料はないため、DTIやPETなどで正常値からのずれが見つかっても、その所見だけでは症状の原因が脳の損傷にあるとは判断できないとしています(Q&A高次脳 67頁)。

 実際の結果にも、この傾向が表れています。Q&A高次脳が一覧にした裁判例のうち、CT・MRIで異常がないのに自賠責保険が高次脳機能障害を認めて等級を付けた事案は2件だけで、画像の所見がない場合は非該当とする事案が多数を占めていました。画像の所見も意識障害もない場合は、異常な傾向があっても、自賠責保険はすべての事案で高次脳機能障害を否定していました。Q&A高次脳は、3つの条件のうち、画像が特に重く見られている傾向は明らかだとしています(Q&A高次脳 44頁・45頁)。

×の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
「WHOの基準に当たるから認められるはず」という主張だけでは、結果は変わりにくいのが実情です。脳のけががあったことを、画像・意識障害・症状の経過で示せるかが問われます。
ここまでのまとめ

 自賠責保険では、MTBIの診断名は審査の入口にはなりますが、結論は高次脳機能障害の3つの条件で決まります。画像に写らない事案では、意識障害の記録、症状の経過、検査の結果を重ねて、脳のけががあったことを示せるかが分かれ目になります(Q&A高次脳 39頁・67頁・68頁)。

 画像の撮り方と時期は、高次脳機能障害の画像所見で説明しています。

労災保険(平成25年の通達)との違い

 平成30年報告書によると、厚生労働省の通達(平成25年6月18日)は、MTBIに当たる、受傷したときの意識障害が軽い人でも高次脳機能障害が残る可能性を考える必要があるとし、画像の所見がない場合でも障害等級14級を超える障害が残る可能性が示されたことを踏まえ、MRI・CTなどの画像の所見がない高次脳機能障害を含む請求は、本省で個別に判断するとしています(平成30年報告書1頁。Q&A高次脳 301頁)。

比べる点労災保険自賠責保険
画像の所見がない事案本省で個別に判断する(Q&A高次脳 301頁)損害保険料率算出機構の本部で審査・認定する(Q&A高次脳 315頁)
結果の傾向被害者側に有利な認定となる傾向がある労災保険で等級が認められ、自賠責保険では非該当とされた事案が多い(Q&A高次脳 58頁・59頁)
制度の趣旨被災者の保護を目的として、国が支払う加害者の賠償責任を前提に、保険会社が支払う。より慎重に責任の範囲が審査される(Q&A高次脳 59頁・60頁)
表 画像の所見がない事案の、労災保険と自賠責保険の違い

 自賠責保険の手続でも、労災保険の障害等級の認定基準による評価をあわせて行い、認定が妥当かを確かめるものとされています。それでも、認定する機関と基準、根拠にする資料が違う以上、両者の結果は一致しないことがあります(Q&A高次脳 58頁)。

 両方の結果が分かれた例として、Q&A高次脳は、さいたま地裁熊谷支部 平成28年3月14日判決(判例時報2313号77頁)の事案を挙げています。この事案では、労災保険は、明らかな外傷性の脳損傷を示す画像の検査データはないものの、軽度外傷性脳損傷による神経因性膀胱との診断や記銘力の低下などの症状は軽い外傷性の脳損傷があったと考えて矛盾しないとして、高次脳機能障害を認めて12級としました。一方、自賠責保険は高次脳機能障害を否定し、局部に神経症状を残すものとして14級にとどめました(Q&A高次脳 59頁・232頁)。

 画像の読み方の違いで結果が分かれた事案もあります。労災保険では、CTの画像などからびまん性軸索損傷が認められるとした医師の意見を根拠に高次脳機能障害が認められたのに、自賠責保険では、頭の画像に外傷による異常がないとして非該当とされた事案が見られます。Q&A高次脳は、根拠にする資料(画像の所見)の評価の違いが結果の違いを生んでいるとしています(Q&A高次脳 59頁)。

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
仕事中の事故で、労災では等級が付きました。自賠責保険でも同じ等級になりますか。
説明する弁護士のイラスト
弁護士
認定する機関も基準も違うので、同じになるとは限りません。労災で認められた理由と資料を確かめ、自賠責保険の3つの条件に照らして何が足りないかを見ていきます。

 労災保険の認定基準は仕事中・通勤中の事故の高次脳機能障害で説明しています。

裁判で認められた例・否定された例

 裁判では、画像で脳の器質的な損傷が認められない事案を中心に、被害者の側から「MTBIの基準に当たるので高次脳機能障害が認められるべきだ」という主張がされることが少なくありません。高次脳機能障害を否定した裁判例には、意識障害の程度がMTBIの基準に当たらないことを理由の一つに挙げた例が多く見られます(Q&A高次脳 144頁)。Q&A高次脳の判例分析から、MTBIとの関係がよく問題にされる4つの裁判例を整理します。

高次脳機能障害を認めた例
東京高裁 平成22年9月9日判決(交民43巻5号1109頁)
  • 画像の所見も意識障害もない事案(Q&A高次脳 204頁)
  • MTBIの定義に当たるかは確定する必要がないとしたうえで、間接事実を積み上げて脳の損傷を認め、9級10号と評価(Q&A高次脳 144頁・145頁・148頁)
大阪高裁 平成28年3月24日判決(自保ジャーナル1972号1頁)
  • CT・MRIに有意な所見がなくても、それを絶対視して否定するのは相当でないとし、SPECTの結果を重く見て認めた(Q&A高次脳 124頁・234頁)
高次脳機能障害を否定した例
大阪高裁 平成29年4月21日判決(自保ジャーナル2005号1頁)
  • WHOの基準を満たすMTBIであっても、症状固定のときの症状が事故による高次脳機能障害だとは認められないとした(Q&A高次脳 144頁・145頁・244頁)
静岡地裁 平成30年10月12日判決(自保ジャーナル2039号40頁)
  • WHOの報告を検討し、MTBIで認知の症状が残る可能性に否定的な見方をとった(Q&A高次脳 144頁〜146頁・256頁)

 否定した2つの判決は、WHOの報告の中身に踏み込んでいます。大阪高裁 平成29年4月21日判決は、多くの研究で、成人のMTBIの急性期に見られた認知の症状はほとんどが3か月から12か月で回復し、症状が続く場合に心理社会的な因子以外の要因が関係することを一貫して示す証拠はほとんどないとされていることを理由に挙げています(Q&A高次脳 145頁)。静岡地裁 平成30年10月12日判決は、画像に異常がなくても他の診療科(神経眼科、神経耳科など)の協力で脳の器質的な損傷を診断できるとする医師の見解を検討したうえで、2004年のWHOの特別報告の内容から、MTBIで認知の症状が長く残る可能性には否定的だと認めました(Q&A高次脳 145頁・146頁)。

 東京高裁 平成22年9月9日判決は、「MTBIで高次脳機能障害が残ることを認めた例」として引かれることがありますが、Q&A高次脳は、この理解は不正確だとしています。この判決は、明確な画像の所見がなくても間接事実の積み上げでびまん性軸索損傷があると判断し、その結果としての高次脳機能障害を認めたものと読み取れるからです。反対の結論をとった大阪高裁 平成29年4月21日判決とも、「MTBIの基準に当たるかどうかで高次脳機能障害の有無が左右されるものではない」という共通の理解に立っていると評価されています(Q&A高次脳 144頁)。

 なお、CT・MRIで異常がない場合に、SPECTなどの機能の画像の検査結果を脳の器質的な損傷を考える材料にすることには、否定的な裁判例が多数を占めます(Q&A高次脳 124頁)。平成25年以降に自賠責保険の非該当の判断を覆して高次脳機能障害を認めた裁判例は、大阪高裁 平成28年3月24日判決を除くと、いずれも画像に異常があるか、その疑いがある場合でした(Q&A高次脳 128頁)。

 Q&A高次脳は、画像に脳の器質的な損傷が写っていないのに後遺障害が認められた裁判例を、①画像の所見はなくても器質的な損傷を認めて高次脳機能障害を認めた例、②器質的な損傷を否定しながら高次脳機能障害を認めた例、③非器質性精神障害として後遺障害を認めた例の3つに分けています。平成22年ごろまでは②の例や理由がはっきりしない例も見られましたが、近ごろは判断の基準を示して事実を当てはめ、はっきりした評価がされるようになっているとしています(Q&A高次脳 148頁)。

 Q&A高次脳によると、平成25年〜26年ごろの判決では、被害者の側からMTBIの主張がされたものが多くありました。東京高裁 平成22年9月9日判決で、あたかもMTBIが決め手になったかのように受け止められたことが背景にあると見られています。その後、自賠責保険の報告書がMTBIの基準に当たることをもって高次脳機能障害とは判断しないと明言し、裁判所も脳の器質的な損傷を重く見てきたことから、近ごろの裁判ではMTBIの主張を大きく展開する例は減っているようだとされています(Q&A高次脳 146頁・147頁)。

法律書と木槌のイラスト
Q&A高次脳は、裁判所も自賠責保険と同じく脳の器質的な損傷の有無を重く見ており、損傷がない場合は、MTBIの基準に当たるかどうかを問わず、高次脳機能障害を否定する傾向にあるとまとめています。そのうえで、MTBIの基準に当たるかの議論にこだわるより、脳の器質的な損傷、意識障害、症状の推移に照準を合わせることが大切だとしています(Q&A高次脳 144頁〜147頁)。

症状がある方が取れる手立て

 画像の所見がないことは、脳の器質的な損傷がないことをうかがわせる大切な根拠にはなりますが、理屈の上で両者は同じではありません(Q&A高次脳 148頁)。上で見た静岡地裁 平成30年10月12日判決も、脳の損傷を合理的に推し量るには、受傷したときの意識障害の有無と程度、画像の異常の一方か両方が大きな材料になり、意識障害については、意識障害があったのに医療記録に書かれなかった事情がないかも検討が要るとし、さらに事故の外力の強さ、事故の前と後の様子の比べ、神経心理学的検査の結果、続いている症状の内容なども考えるべきだとしています(Q&A高次脳 146頁)。これらを、症状固定の前にそろえておきます。

そろえておきたい資料
  • 受傷後の早い時期のMRI(T2、T2*、DWI、FLAIRなど)。時間がたっても小さな出血の跡をとらえやすいT2*や、それより鋭いSWIが撮られているか(Q&A高次脳 41頁)
  • 受傷直後と、その後の画像を並べて、およそ3か月の間の脳室の拡大や脳の萎縮を比べられるか(Q&A高次脳 42頁)
  • 救急隊と救急外来の記録に、意識の状態がどう書かれているか(Q&A高次脳 146頁)
  • 記憶・注意・遂行機能などの神経心理学的検査の結果(Q&A高次脳 146頁)
  • 主治医の「神経系統の障害に関する医学的意見」と、ご家族が書く「日常生活状況報告」に、症状が具体的に書かれているか。自賠責保険は、意識障害は「頭部外傷後の意識障害についての所見」で、症状はこの2つの書類で確かめています(Q&A高次脳 44頁)
  • 事故の前と後の様子の違いを、ご家族が日付と場面つきで書き留めた記録(Q&A高次脳 146頁)

 画像を撮り直すときは、撮り方と時期が大切です(Q&A高次脳 41頁・42頁)。検査の種類は高次脳機能障害の検査をご覧ください。

医師の診察を受ける場面のイラスト
高次脳機能障害と認められない場合でも、後遺障害がなくなるわけではありません。平成30年報告書は、頭のけがのあとにはさまざまな体の訴えが出うるので、高次脳機能障害と認定できない場合でも、頭痛、失調・めまい・平衡機能の障害、受傷した所の痛みなどを、労災保険の認定基準に沿ってほかの後遺障害として認定できるかを引き続き検討するのが妥当だとしています(平成30年報告書14頁。Q&A高次脳 314頁)。

 脳の器質的な損傷が認められない場合は、非器質性精神障害として後遺障害になるかが議論になります(Q&A高次脳 147頁)。非器質性精神障害は、自賠責保険でも9級・12級・14級の3段階で評価されます(Q&A高次脳 68頁)。裁判で非器質性精神障害として後遺障害が認められた場合、その多くは14級でした(Q&A高次脳 149頁)。

新しい画像の検査だけに頼らない

 DTIやPET、SPECTで異常が見つかっても、その所見だけで脳の損傷が原因と判断されるわけではありません(Q&A高次脳 67頁・124頁)。CT・MRIの画像、意識障害の記録、症状の経過と組み合わせて示すことが大切です。

 自賠責保険で非該当とされたあとの進め方は、非該当・等級が低いときで説明しています。

よくある質問

MRIで「異常なし」と言われたら、高次脳機能障害は認められませんか。

 画像の所見がないことは、脳の器質的な損傷がないことをうかがわせる大切な根拠になりますが、両者は理屈の上で同じではありません(Q&A高次脳 148頁)。ただ、裁判所も自賠責保険も脳の器質的な損傷を重く見ているため、認められるのは難しいのが実情です(Q&A高次脳 144頁・145頁)。撮り方や時期の違う画像がないか、意識障害の記録が残っていないかを確かめます。

診断書に「軽度外傷性脳損傷」と書いてもらえば、審査してもらえますか。

 平成30年報告書を受けて、「MTBI」「軽度外傷性脳損傷」の診断名があれば、高次脳機能障害の審査の対象になります。ただ、審査の対象を選ぶ条件は、高次脳機能障害を判定する基準ではありません(Q&A高次脳 39頁)。診断名に加えて、症状と経過を示す資料をそろえることが大切です。

DTIやSPECTで異常が見つかりました。これで認められますか。

 平成23年の報告書は、DTIやPETなどで正常値からのずれが見つかっても、その所見だけでは症状の原因が脳の損傷にあると判断できないとしています(Q&A高次脳 67頁)。裁判例でも、CT・MRIで異常がない場合にSPECTなどの結果を考える材料にすることには否定的なものが多数です(Q&A高次脳 124頁)。ほかの資料と合わせて使います。

事故から何か月かたって、物忘れがひどくなってきました。

 平成30年報告書は、頭を打っても脳の器質的な損傷をうかがわせるほどではなく、ふだんの生活に戻ってから数か月以上たって症状が出て次第に重くなる例は、脳のけがによる可能性は少なく、画像で器質的な病変がなければ可能性はさらに少なくなり、非器質性精神障害が含まれることもあると指摘しています(Q&A高次脳 44頁・45頁が引く平成30年報告書13頁)。事故の直後から変化がなかったかを、早い時期の診療記録やご家族の記憶で確かめることが大切です。

高次脳機能障害ではなく「非器質性精神障害」とされると、どうなりますか。

 かつての自賠責保険では、脳の器質的な損傷を伴わない精神の障害は、いわゆる外傷性神経症として14級が認められるだけでした。平成15年の労災保険の認定基準の改定で9級・12級・14級の3段階で評価されるようになり、自賠責保険もこれに準じています(Q&A高次脳 68頁)。裁判で非器質性精神障害として認められた例は14級が多いものの、12級や9級とされた例もあります(Q&A高次脳 149頁)。

こんなときはご相談ください

○の札を持つ弁護士のイラスト
弁護士
画像に写らない事案では、早い時期の記録が決め手になります。症状固定の前に、どの画像と記録がそろっているかを一緒に確かめましょう。
ひとつでも当てはまったら
  • MRIで「異常なし」と言われたが、物忘れや集中できないなどの症状が続いている
  • 「軽度外傷性脳損傷」「MTBI」と診断された
  • 労災保険では等級が付いたが、自賠責保険の結果が違った
  • 事故の直後にぼんやりしていた時間があったが、救急の記録にどう書かれているか分からない
  • 自賠責保険で非該当、または14級だった

参考文献

  • 松浦裕介・村田佳宏編著『Q&A 高次脳機能障害の交通事故損害賠償実務 ―医学知識、自賠責・労災認定、判例分析』(ぎょうせい、令和2年)27頁〜31頁、39頁、41頁、42頁、44頁、45頁、58頁〜60頁、64頁〜68頁、124頁、128頁、143頁〜149頁、204頁、232頁、234頁、244頁、256頁、301頁、314頁、315頁
  • 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成30年5月31日)1頁、13頁、14頁、15頁、20頁(上の書籍の資料編・引用による)
  • 自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」(平成23年3月4日)14頁・15頁(上の書籍の引用による)
  • 川俣貴一「外傷による脳損傷の基礎知識」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(赤い本)2012年版 下巻(講演録編)85頁〜88頁
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