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交通事故で死亡された方の慰謝料について

この記事のポイント
  1. 死亡事故で損害賠償請求権を取得するのは、被害者の法定相続人です。複数の相続人がいたら「遺族の代表者」を決めて保険会社と話し合います。
  2. 死亡事故で請求できる賠償金には、葬儀費用・死亡慰謝料・死亡逸失利益があります。
  3. 死亡慰謝料の相場(裁判基準)は、一家の支柱だったケースで2800万円、母親、配偶者のケースで2500万円、その他のケースで2000万円~2500万円です。
  4. 死亡事故の示談交渉に弁護士が介入すると「裁判基準」が適用されるので、死亡慰謝料の金額が上がる可能性があります。

 交通事故で大切なお子様や配偶者、親御様などを亡くされたら、どれほどのご心痛をお持ちのことか、お察しいたします。

 そのようなときでも、相手の保険会社からは示談の連絡が来ますし賠償金の話し合いも進めていかねばなりません。

困った顔の女性のイラスト
ご相談者
交通事故で家族を亡くしました。相手の保険会社から示談の連絡が来ていますが、賠償金の話し合いはどのように進めればよいのでしょうか?
説明する弁護士のイラスト
弁護士
死亡事故への対応は多くの場合、ご遺族の方達だけで進めるのは荷が重いので、弁護士によるサポートを受けることをお勧めしています。

 以下では死亡事故で家族や親族を亡くされたときの対処方法を弁護士が解説していきます。

1.損害賠償請求できる人

首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
死亡事故では、示談交渉や損害賠償請求の手続きは、だれが進めるのでしょうか?

 死亡事故以外の交通事故では、示談交渉や損害賠償請求の手続きを進めるのは事故に遭った被害者本人です。しかし死亡事故の場合、本人は死亡しているので別の人が対応する必要があります。

 死亡事故で損害賠償請求権を取得するのは、被害者の法定相続人です。損害賠償請求権は一種の「権利」として「遺産相続」の対象になるからです。

 法定相続人になるのは、一般的に配偶者と子どもです。子どもがいなかったら親、親もいなかったら兄弟姉妹の順番で親族が相続人となっていきます。

 配偶者は常に相続人で、子ども・親・兄弟姉妹のうち順番が先の人と一緒に相続人になります(孫や祖父母が相続人になる場合など、くわしくは死亡事故と相続人の損害賠償の頁で説明しています)。

相続人となる順番法定相続人になるのは、一般的に配偶者と子ども。子どもがいなかったら親、親もいなかったら兄弟姉妹の順番で親族が相続人となる。相続人となる順番一般的には配偶者+子ども子どもがいなかったら親親もいなかったら兄弟姉妹
図 相続人となる順番(配偶者と親など、複数の相続人がいることもあります)

 このほか、被害者の父母・配偶者・子は、相続人であるかどうかにかかわらず、遺族自身の精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます(民法711条)。

相続人が複数いるときは

 示談交渉を進める際に配偶者と親などの複数の相続人がいたら、全員がばらばらではなく「遺族の代表者」を決めて保険会社との話し合いを行う必要があります。

2.死亡事故で請求できる賠償金

 死亡事故で請求できる賠償金は、以下のとおりです。

死亡事故で請求できる賠償金葬儀費用は、実際にかかった費用。裁判基準では150万円程度が限度。死亡慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償金で、被扶養者がいたかどうかなどの条件で金額が変わる。死亡逸失利益は、得られなくなった収入で、生活費がかからなくなる分は控除される。死亡事故で請求できる賠償金葬儀費用実際にかかった費用裁判基準は150万円程度が限度死亡慰謝料精神的苦痛に対する賠償金被扶養者の有無などで変わる死亡逸失利益得られなくなった収入生活費の分は控除される
図 死亡事故で請求できる賠償金(くわしくは下の各項目)

 このほか、亡くなるまでに入院などの治療を受けた場合には、治療費や入院慰謝料、休業損害なども請求できます。

2-1.葬儀費用

 葬儀費用は交通事故で被害者が死亡したことによって発生した損害です。裁判基準の場合には、150万円程度を限度として実際にかかった費用が損害として認定されます。

2-2.死亡慰謝料

 死亡慰謝料は、被害者が死亡したことによって被害者自身や遺族が受けた精神的苦痛に対する賠償金です。被害者に被扶養者がいたかどうかなどの条件で金額が変わります。

死亡慰謝料の相場

 相場の金額は以下の通りです。

  • 一家の支柱だったケース 2800万円
  • 母親、配偶者のケース 2500万円
  • その他のケース 2000万円~2500万円

 いずれも裁判基準による目安で、亡くなった本人の分と遺族の分を合わせた額です。事案によって増減します。

2-3.死亡逸失利益

 被害者が死亡すると、その後一切働けなくなるので収入を得られなくなります。その失われた利益を相手に請求できるのが死亡逸失利益です。ただし生活費がかからなくなる分、控除されます。

死亡逸失利益のイメージ被害者が死亡して得られなくなった収入(失われた利益)を、死亡逸失利益として相手に請求できる。ただし生活費がかからなくなる分は控除される。金額は、被害者の年齢や生前の収入金額によって異なる。死亡逸失利益のイメージ得られなくなった収入(失われた利益)死亡逸失利益相手に請求できる生活費の分控除される金額は、被害者の年齢や生前の収入金額によって異なる
図 死亡逸失利益のイメージ(生活費がかからなくなる分は控除されます)

 死亡逸失利益の金額は、被害者の年齢や生前の収入金額によって異なり、収入が高額な方の場合などには1億円を超えるケースもみられます。

よくある質問

死亡事故では、だれが損害賠償を請求するのですか?

 被害者の法定相続人です。損害賠償請求権は一種の「権利」として「遺産相続」の対象になるからです。法定相続人になるのは、一般的に配偶者と子どもです。子どもがいなかったら親、親もいなかったら兄弟姉妹の順番で親族が相続人となっていきます。配偶者は常に相続人で、順番が先の人と一緒に相続人になります。このほか、父母・配偶者・子は、遺族自身の慰謝料も請求できます(民法711条)。

相続人が何人もいるときは、どうすればよいですか?

 配偶者と親などの複数の相続人がいたら、全員がばらばらではなく「遺族の代表者」を決めて保険会社との話し合いを行う必要があります。

葬儀費用は、いくらまで認められますか?

 裁判基準の場合には、150万円程度を限度として実際にかかった費用が損害として認定されます。

死亡慰謝料の相場は、いくらですか?

 被害者に被扶養者がいたかどうかなどの条件で金額が変わります。相場の金額(裁判基準の目安)は、一家の支柱だったケースで2800万円、母親、配偶者のケースで2500万円、その他のケースで2000万円~2500万円です。

死亡逸失利益の金額は、どのように決まりますか?

 被害者の年齢や生前の収入金額によって異なり、収入が高額な方の場合などには1億円を超えるケースもみられます。ただし生活費がかからなくなる分、控除されます。

3.死亡事故でお困りの際には弁護士にご相談ください

 死亡事故でご家族を亡くされると、ただでさえ強い精神的苦痛を受けるのに保険会社からさまざまなことを言われ、耐えがたい苦しみを感じるご遺族も多数おられます。

弁護士に任せると

 死亡事故の示談交渉に弁護士が介入すると「裁判基準」が適用されるので、ご遺族が対応するよりも死亡慰謝料の金額が大幅に上がる可能性があります。

 弁護士に任せると、ストレスも軽くなって慰謝料も増額される可能性があるので、大きなメリットを感じていただけるでしょう。

電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
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