- 物損事故の場合にも、被害者は相手の保険会社と示談交渉を進めて賠償金額を決定する必要があります。過失割合や損害額でもめてしまうケースも多くみられます。
- 過失割合でもめたら、ドライブレコーダーや目撃者、物損事故報告書の入手などにより、被害者の主張が正しいことを証明する必要があります。
- 請求できる損害は、車の修理費用・代車費用・評価損・休車損害などです。それぞれの計算でもトラブルになりやすいので、法的に正しい考え方で計算することが大切です。
- 示談が決裂したら、交通事故紛争処理センターなどのADRや訴訟によって対応します。
- 物損事故ではどのくらいの損害賠償請求ができるのか?
- 物損事故に遭ったが、相手の保険会社の態度や言い分に納得できない
- 物損事故の過失割合が適正かどうかわからない
物損事故の場合にも、被害者は相手の保険会社と示談交渉を進めて賠償金額を決定する必要があります。
過失割合や損害額でもめてしまうケースも多いので、お困りでしたら弁護士までご相談ください。

1.物損事故と過失割合

なぜ過失割合でもめやすいのか?

加害者の保険会社が被害者に過失割合の提示をしてきますが、被害者としては自分の過失割合が相手の提示より小さいと感じているので納得しにくいのです。
また加害者が事故発生状況について嘘をついており、それを前提に過失割合が算定されているケースもみられます。
物損事故の場合には刑事事件にならないので、詳細な実況見分調書が作成されておらず、加害者が嘘をつきやすいことももめる要因となります。
過失割合でもめたら、どうすればよい?
そのようなときには、ドライブレコーダーや目撃者、物損事故報告書(警察が作る書類で、正式な名前は「物件事故報告書」です)の入手などにより、被害者の主張が正しいことを証明する必要があります。
2.物損事故で請求できる損害
物損事故に遭ったときに相手に対して賠償請求できる損害項目は、以下のとおりです。
- 車の修理費用
- 全損の場合には車の買換え費用
- 代車費用
- レッカー車や廃車、買換えにかかる諸費用
- 評価損
- 積荷の損害
- 休車損害
全損の場合の買換え費用は、新しい車の代金ではなく、原則として事故当時の車の時価額(同じ車種・年式で同じくらいの状態の車を、中古車市場で買う値段)が基準になります。
損害の計算でも、もめることがある?

上記それぞれの計算において、被害者と加害者の意見が合わずにトラブルになる例も多々あります。

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3.示談が決裂した場合の対処方法
物損事故で加害者と被害者が話し合ってもどうしても意見が合わず、示談が決裂してしまうケースもあります。
その場合には、交通事故紛争処理センターなどのADRや訴訟によって対応します。
- 示談交渉相手の保険会社と示談交渉を進めて、賠償金額を決めます
- 示談が決裂話し合ってもどうしても意見が合わないこともあります
- ADRや訴訟で対応交通事故紛争処理センターなどのADR、または訴訟
ADRと訴訟は、どう違う?
- 利用料金は無料です(交通事故紛争処理センターの場合)。
物損事故で「少額訴訟」は使える?
なお物損事故で損害賠償請求金額が60万円以下なら「少額訴訟」も提訴できますが、相手が保険会社の場合には少額訴訟に異議を出してくるので有効な解決方法にはなりません。
被告は、最初の口頭弁論の期日で弁論をするか、その期日が終わるまでなら、通常の訴訟の手続に移すよう申し述べることができ、申し述べると通常の手続に移ります(民事訴訟法373条1項・2項)。
ADRでも訴訟でも、有利に進めるには被害者の代理人となる弁護士が必要です。

よくある質問
物損事故の賠償金額は、どのように決めるのですか?
物損事故の場合にも、被害者は相手の保険会社と示談交渉を進めて賠償金額を決定する必要があります。過失割合や損害額でもめてしまうケースも多いので、お困りでしたら弁護士までご相談ください。
相手の保険会社が提示した過失割合に納得できません。どうすればよいですか?
加害者が事故発生状況について嘘をついており、それを前提に過失割合が算定されているケースもみられます。そのようなときには、ドライブレコーダーや目撃者、物損事故報告書の入手などにより、被害者の主張が正しいことを証明する必要があります。
物損事故では、どのような損害を請求できますか?
車の修理費用、全損の場合には車の買換え費用(新しい車の代金ではなく、原則として事故当時の車の時価額が基準です)、代車費用、レッカー車や廃車、買換えにかかる諸費用、評価損、積荷の損害、休車損害です。それぞれの計算で意見が合わずにトラブルになったときは、法的に正しい考え方を適用して損害金を計算し、両者の意見を調整せねばなりません。
示談が決裂したら、どうすればよいですか?
交通事故紛争処理センターなどのADRや訴訟によって対応します。ADRを利用するとセンターの弁護士が当事者の間に入って話し合いを進め、利用料金は無料です(交通事故紛争処理センターの場合)。訴訟を起こせば、裁判所が法的な判断基準にそって賠償金を算定します。
物損事故で「少額訴訟」は使えますか?
損害賠償請求金額が60万円以下なら「少額訴訟」も提訴できます。ただし相手が保険会社の場合には少額訴訟に異議を出してくるので、有効な解決方法にはなりません(被告は、最初の口頭弁論の期日で弁論をするか、その期日が終わるまでなら、通常の訴訟の手続に移すよう申し述べることができます。民事訴訟法373条1項)。


