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自転車の交通事故と損害賠償について(被害者・加害者)  

この記事のポイント
  1. 自転車事故の被害に遭ったとき、相手が自転車保険に入っていればそちらの保険から保険金を支払ってもらえます。入っていなければ、相手と話し合いをして相手本人から賠償金の支払いを受ける必要があります。
  2. 自転車には自賠責保険がありません。被害者は最低限度の補償を受けることもできず、後遺障害認定の制度もありません。
  3. 加害者になったとき、保険に加入していなかったら全額自腹となります。自転車事故に備えるには、自転車保険(できる限り弁護士費用特約のついているもの)に入っておくべきです。
首をかしげる男の子のイラスト
ご相談者
自転車事故に遭ったら、どうやって損害賠償請求すれば良いのか?
困った顔の女性のイラスト
ご相談者
自転車事故を起こしてしまったら、どのような責任が発生する?

 最近では、自転車事故で大きな被害が発生する事例が目につくため、自転車への規制が強められています。

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弁護士
自転車事故の被害に遭った場合と加害者になってしまったとき、それぞれどう対応すれば良いのか説明します。

1.自転車事故の被害者になったとき

松葉杖の男の子のイラスト
自転車事故の被害に遭ったら、誰に損害賠償請求するかが問題です。相手が自転車保険に入っているかどうかで、請求の仕方が変わります。
自転車事故の被害に遭ったときの損害賠償請求相手が自転車保険に入っているときは、相手の保険から保険金を支払ってもらえる。ただし示談代行サービスがついていないときは、相手と直接話し合って賠償金額を決める。相手が自転車保険に入っていないときは、相手と話し合い、相手本人から支払いを受ける。誠意がなく「払わない」と開き直られたら、損害賠償請求訴訟を起こすなどの対処をする。自転車事故の被害に遭ったら相手は自転車保険に入っている?入っている入っていない相手の保険から保険金を支払ってもらえる相手と話し合い、相手本人から支払いを受ける示談代行サービスがついていないときは相手と直接話し合って賠償金額を決める誠意がない、「払わない」と開き直られたら損害賠償請求訴訟を起こすなどの対処
図 自転車事故の被害に遭ったときの請求の仕方(くわしくは下の説明)

相手が自転車保険に入っているときは?

 まず相手が自転車保険に入っている場合には、そちらの保険が適用されるので保険金を支払ってもらえます。

「示談代行サービス」がついているか

 ただし相手の自転車保険に「示談代行サービス」がついていない場合には、相手と直接話し合いをして賠償金額を決めなければなりません。

相手が自転車保険に入っていないときは?

 次に加害者が自転車保険に加入していない場合には、相手と話し合いをして相手本人から賠償金の支払いを受ける必要があります。

 もっとも、「自転車保険」という名前の保険でなくても、相手が自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約に入っていれば、そこから賠償金が支払われる場合があります。

 加害者に誠意がなく、話し合いに応じない場合や話し合いに応じても「払わない」と開き直ったりすると、賠償を受けられずに被害者が大変困難な事態に陥ります。

法律書と木槌のイラスト
相手が誠意を見せない場合には、損害賠償請求訴訟を起こすなどの対処をする必要があります。
自転車には自賠責保険がありません

 なお自転車には自賠責保険がないので、被害者は最低限度の補償を受けることもできません。

 後遺障害認定の制度もないので、重傷を負ったときの賠償金算定が難しくなる問題もあります。

 ただし、被害者ご自身が入っている傷害保険などから、保険金を受け取れる場合はあります(契約の内容によって違います)。

2.自転車事故の加害者になったとき

 自転車事故を起こして歩行者や相手の自転車にけがをさせてしまったら、被害者に賠償金を払わねばなりません。

保険に入っていなかったら、どうなる?

自転車保険に入っていたら
  • 限度額までは保険会社が負担してくれます。
保険に加入していなかったら
  • 全額自腹となります。
  • 自転車には自賠責保険がないため、最低限度の補填もありません。
  • 示談交渉もすべて自分でしなければなりません。
  • 示談がまとまらなかったら、裁判をされて財産や給料などを差し押さえられる可能性もあります。
握手する2人のイラスト
そのようなことにならないように、事故当初から誠意ある対応を行い、示談にも応じて必要な範囲できちんと賠償金を支払うことが大切です。

 なお、「自転車保険」に入っていなくても、自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約から支払われる場合があります。事故を起こしたら、ご自身やご家族の保険の契約の内容を確かめましょう。

3.必ず入っておくべき「自転車保険」

 自転車事故に備えるには、必ず自転車保険に入っておくべきです。

神奈川県では加入が義務です

 神奈川県では、条例により、自転車を利用する人は自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならないとされています(令和元年10月1日から。神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例17条)。自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約でも、これに当たる場合があります。

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弁護士
自転車保険を選ぶときは、限度額・医療保険・弁護士費用特約の3つを見てみましょう。
限度額
自転車保険にも2億円程度の限度額を設定できます。
  • 加入しておけば、加害者となっても安心です。
医療保険
自転車保険についている医療保険にも入っておけば、自転車事故で大けがをしたときに、自分の保険から保険金を支払ってもらえます。
  • 治療費などがかかっても安心です。
弁護士費用特約
自転車保険にも「弁護士費用特約」がついているものがあります。
自転車事故では、相手が無保険であったり自賠責保険の制度がなかったりして、大きなトラブルに発展する例も多くあります。
  • できる限り弁護士費用特約のついているものを選びましょう。
電話で話す弁護士のイラスト
弁護士
自転車事故でお悩みの方がおられましたら、弁護士が解決方法をアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

自転車事故の相手が自転車保険に入っていれば、保険金を支払ってもらえますか?

 相手が自転車保険に入っている場合には、そちらの保険が適用されるので保険金を支払ってもらえます。ただし相手の自転車保険に「示談代行サービス」がついていない場合には、相手と直接話し合いをして賠償金額を決めなければなりません。

相手が自転車保険に入っておらず、「払わない」と言われました。どうすればよいですか?

 加害者が自転車保険に加入していない場合には、相手と話し合いをして相手本人から賠償金の支払いを受ける必要があります。ただし、相手が自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約に入っていれば、そこから支払われる場合があります。相手が誠意を見せない場合には、損害賠償請求訴訟を起こすなどの対処をする必要があります。

自転車事故にも自賠責保険はありますか?

 自転車には自賠責保険がないので、被害者は最低限度の補償を受けることもできません。後遺障害認定の制度もないので、重傷を負ったときの賠償金算定が難しくなる問題もあります。

保険に入らずに自転車事故を起こしてしまったら、どうなりますか?

 保険に加入していなかったら全額自腹となります。示談交渉もすべて自分でしなければなりませんし、示談がまとまらなかったら裁判をされて財産や給料などを差し押さえられる可能性もあります。事故当初から誠意ある対応を行い、示談にも応じて必要な範囲できちんと賠償金を支払うことが大切です。なお、自転車保険でなくても、自動車保険や火災保険などに付いた個人賠償責任の特約が使える場合がありますので、契約の内容を確かめましょう。

自転車保険は、どのようなものを選べばよいですか?

 自転車保険にも2億円程度の限度額を設定できます。自転車保険についている医療保険にも入っておけば、自転車事故で大けがをしたときに自分の保険から保険金を支払ってもらえます。また、自転車事故では相手が無保険であったり自賠責保険の制度がなかったりして大きなトラブルに発展する例も多いので、できる限り弁護士費用特約のついているものを選びましょう。

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