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弁護士費用

 当事務所の弁護士費用です。金額は「税抜きの額+税」の形で書き、かっこの中に消費税(10%)を含む税込みの額を添えています。

第1 弁護士費用特約がある場合

 弁護士費用特約の報酬基準に従います。

 死亡事故や重い後遺障害など、請求額が高く、弁護士費用特約の上限額300万円を上回る場合には、上回る分の報酬金を、ご依頼者との合意で別に定めます。

第2 弁護士費用特約がない場合(弁護士報酬基準)

1 相談料

 無料です。

2 着手金

手続着手金
交渉、後遺障害の申請、資料の収集0円
交通事故紛争処理センターへの申立て10万円+税(税込11万円)
訴訟の提起20万円+税(税込22万円)。第5回期日以降は、1期日あたり3万円+税(税込3万3000円)の超過日当
訴えられたときの対応(応訴)10万円+税(税込11万円)。第4回期日以降は、1期日あたり3万円+税(税込3万3000円)の超過日当

 訴訟の提起と応訴の着手金・超過日当は、ご依頼者と当事務所の話し合いで、別に定めることができます。

3 報酬金

 15万円+回収した金額の10%、これに消費税(税込みで16万5000円+回収した金額の11%)です。

4 出張日当

 ご依頼の事件の処理のために弁護士が出張したときは、移動で拘束される時間(乗継ぎなどの待ち時間を含みます)に応じて、次の日当をいただきます。出張が何日かにわたるときは、1日ごとの拘束時間で計算した額を合計します。

往復の拘束時間日当
2時間を超え4時間まで3万円+税(税込3万3000円)
4時間を超え7時間まで5万円+税(税込5万5000円)
7時間を超える場合10万円+税(税込11万円)

5 手数料

手続手数料
証拠保全20万円に、上の2で計算した着手金(税抜き)の10%を加えた額+税
法律関係の調査1件につき5万円+税(税込5万5000円)。特に手間がかかるときは、10万円+税(税込11万円)以下の範囲で増やすことがあります
内容証明郵便の作成弁護士名を出さないとき2万円+税(税込2万2000円)。弁護士名を出すときは、内容の難しさに応じて3万円+税(税込3万3000円)以上5万円+税(税込5万5000円)以下
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