- 整骨院・接骨院は、裁判上は、必ずしも全額が治療費として認められるかどうかはわかりません。通院回数を気にしない弁護士には要注意です。
- むち打ちで症状が気になる方にはMRIは必須です。MRIの撮影を指示しない弁護士には気を付けましょう。
- 過失割合や慰謝料の額は、本やデータでおおよそ分かります。複雑な事例でないのに電話で即答できない弁護士には気をつけましょう。
横浜で交通事故に特化した弁護士が、交通事故にあった時の弁護士の選び方を解説します。
この記事は、「弁護士であれば知られたくない」ような、業界情報も記載しますので、ぜひ他の記事も読んでみて下さいね。
さて、今回の記事は、交通事故での弁護士の選び方~むち打ち編2~となります。

交通事故で事務所を運営している弁護士は、日本中に「ものすごく」たくさんいます。
その中には当然、依頼者のために色んなアドバイスをしてくれる弁護士もいれば、そうでない弁護士もいるでしょう。
では、どんな弁護士を選ぶと、「良い弁護士」を選べるのでしょうか?以下に述べることは全てではありませんが、とても弁護士選びの参考になるはずです。

①「整骨院・接骨院に何回通っても大丈夫ですよ」という弁護士には気をつける
一つ目は、整骨院・接骨院への通院頻度を気にしない弁護士です。

整骨院や接骨院は、マッサージや指圧をしてくれるので、気持ちよくて、つい通ってしまいがちですよね。
しかし、そこが落とし穴です。
整骨院・接骨院は、全額が治療費として認められる?
整骨院・接骨院は、裁判上は、必ずしも全額が治療費として認められるかどうかはわからない
これが、弁護士の常識であり、裁判実務です。
なぜなら、整骨院・接骨院は、医師が治療を行っているわけではないので、医学上真に必要かどうかという判断に疑いが生じる可能性があるからです。
整形外科にほとんど通わず、整骨院・接骨院にばかり通っていると保険会社から「その施術の必要性は本当にあるんですか?」といわれてしまう可能性もあります。
依頼者のことを考えた弁護士は、どう指導する?
ですので、むち打ちの依頼者には、「整骨院・接骨院に通うときは、可能であれば、医師の指導のもとで整骨院・接骨院に通って、最低でも整形外科のリハビリや診察と同時に通って下さい。整骨院や接骨院の回数が多すぎると、示談や裁判で不利になることもあります。」と指導する弁護士が依頼者の事を考えた弁護士ということですね。
- 保険会社から「その施術の必要性は本当にあるんですか?」といわれてしまう可能性
- 回数が多すぎると、示談や裁判で不利になることも
- 可能であれば、医師の指導のもとで整骨院・接骨院に通う
- 最低でも、整形外科のリハビリや診察と同時に通う
なぜ、通院回数を注意しない弁護士がいるの?
しかし、法律上不利になるのに、整骨院や接骨院の回数が多くても注意しない弁護士はいるのでしょうか?悲しいことに、そのような弁護士も一定程度存在します。
例えば、整骨院や接骨院から紹介を受けている弁護士は、「整骨院や接骨院には多く通うな」といってしまうと、今後整骨院や接骨院から紹介を受けることができなくなってしまいますよね。
また、整骨院や接骨院の通院回数が多すぎると裁判上で請求できなくなるリスクがある、ということをそもそも知らない弁護士もいます。

②「MRIの撮影を指示しない弁護士」には気を付ける

この時に、通院した病院の設備にもよるのですが、ほとんどの場合、レントゲンとCTを撮影することになるでしょう。
しかし、MRIはまだまだ町医者には普及していませんので、撮影しない場合も多いです。
しかし、むち打ちで症状が気になる方にはMRIは必須です
これが、弁護士の常識であり、裁判実務です。
なぜ、むち打ちで症状が気になる方にはMRIが必要なの?
なぜなら、むち打ち症は神経根や脊髄の圧迫によって生じることもあるのですが、CTやレントゲンを撮っても神経根や脊髄の圧迫は分からないことがほとんどだからですね。
- むち打ちの症状首や腰が痛い、腕や脚に痺れが残る
- レントゲンとCTほとんどの場合、撮影する(病院の設備による)
- 神経根や脊髄の圧迫は?CTやレントゲンを撮っても、分からないことがほとんど
- MRI症状が気になる方には必須(町医者にはまだまだ普及していない)
これは、交通事故を処理する弁護士にとっては基本的な知識となります。
ですので、MRIの撮影を指示しない弁護士は、むち打ちの案件を処理したことがほとんどないか、少ない可能性があります。
③電話相談で過失割合や慰謝料額を大まかに教えてくれない弁護士
三つ目は、複雑な事例でないのに、電話相談で過失割合や慰謝料額を大まかに教えてくれない弁護士です。事故の状況が複雑な事例では、資料を見てからでないと答えられないこともあります。
過失割合や慰謝料額は、何に書いてある?
- 特殊な形をした道路や、自転車同士の事故を除く
- 交通事故の裁判例を載せている雑誌で、似た事故の裁判例から過失割合を調べられます
- もちろん、全ての場合の過失割合を網羅しているわけではありません
なぜ、電話でもおおよその額が分かるの?
交通事故を業務としている弁護士は、常に机の傍らやパソコンの中に、これらの本やデータがあります。

複雑な事例でないのに、過失割合や慰謝料を電話で即答できないのであれば、これらの本やデータを見たことがないということになります。交通事故はほとんど取り扱ってない可能性があります。
よくある質問
整骨院・接骨院の施術は、全額が治療費として認められますか?
裁判上は、必ずしも全額が治療費として認められるかどうかはわかりません。整骨院・接骨院は、医師が治療を行っているわけではないので、医学上真に必要かどうかという判断に疑いが生じる可能性があるからです。
整骨院・接骨院には、どのように通えばよいですか?
可能であれば、医師の指導のもとで整骨院・接骨院に通って、最低でも整形外科のリハビリや診察と同時に通ってください。整骨院や接骨院の回数が多すぎると、示談や裁判で不利になることもあります。
レントゲンとCTを撮っていれば、MRIは撮らなくてもよいですか?
むち打ちで症状が気になる方には、MRIは必須です。むち打ち症は神経根や脊髄の圧迫によって生じることもあるのですが、CTやレントゲンを撮っても神経根や脊髄の圧迫は分からないことがほとんどだからです。
過失割合や慰謝料の額は、何を見れば分かりますか?
過失割合は、ほとんどの場合「別冊判例タイムズ」という本に書いてあり(特殊な形をした道路や、自転車同士の事故を除く)、そこに書いてなくても「自保ジャーナル」という本に書いてあります(交通事故の裁判例を載せている雑誌で、似た事故の裁判例から過失割合を調べられます。全ての場合を網羅しているわけではありません)。慰謝料の額は、「赤い本」という本におおよその計算方法が書いてあります。
電話相談でも、おおよその慰謝料額や過失割合は分かりますか?
交通事故を業務としている弁護士は、常に机の傍らやパソコンの中に、別冊判例タイムズや赤い本などの本やデータがあります。複雑な事例でなければ、電話をしながらであっても、本を見たりパソコンで検索をすれば、おおよその慰謝料額や過失割合はわかります。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
- 「整骨院・接骨院に何回通っても大丈夫ですよ」という弁護士(通院回数を気にしない)
- MRIの撮影を指示しない弁護士
- 複雑な事例でないのに、電話相談で過失割合や慰謝料額を大まかに教えてくれない弁護士





